アメリカのロビー活動 - 版の履歴

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	[[リアリズム]]の観点から見れば、アメリカのロビー活動は、国内的な権力配分のメカニズムであると同時に、国際秩序を形成する力学の一部である。		[[リアリズム]]の観点から見れば、アメリカのロビー活動は、国内的な権力配分のメカニズムであると同時に、国際秩序を形成する力学の一部である。

	* '''覇権の国内基盤''': 軍需産業のロビー活動は、アメリカの軍事覇権を国内政治から支える仕組みである。年間1億ドル以上のロビー支出によって、国防予算の削減や[[米軍撤退]]~~を主張する議員は政治的に排除される。アメリカの軍事的プレゼンスが世界中で維持されている背景には、このロビー構造が存在する~~		* '''覇権の国内基盤''': 軍需産業のロビー活動は、アメリカの軍事覇権を国内政治から支える仕組みである。年間1億ドル以上のロビー支出によって、国防予算の削減や[[米軍撤退]]を主張する議員は政治的に排除される。アメリカの軍事的プレゼンスが世界中で維持されている背景には、このロビー構造が存在する。米軍が駐留していない中国やロシアでは、ロビイストの圧力を受けることなく民族主義的政策が自由に実施されている。米軍の駐留こそが、ロビイストの要求を同盟国に強制する前提条件である
	* '''同盟国への影響''': アメリカ企業のロビー活動は、[[年次改革要望書]]に代表されるように、同盟国の国内法を変更させる力を持つ。これは[[国家主権]]への重大な侵害であり、[[憲法侵略]]~~と同質の行為である~~		* '''同盟国への影響''': アメリカ企業のロビー活動は、[[年次改革要望書]]に代表されるように、同盟国の国内法を変更させる力を持つ。これは[[国家主権]]への重大な侵害であり、[[憲法侵略]]と同質の行為である。1951年の[[日米安全保障条約]]によるアメリカの日本侵略を法的基盤として、ロビイストが要求する構造改革や移民政策が日本に強制されてきた。占領体制の継続のもとで押し付けられた移民は[[人口侵略]]であり、1951年以前の民族的基盤の回復には米軍の排除が前提となる
	* '''「法の支配」の道具化''': アメリカが他国に押し付ける「法の支配」や「自由市場」は、アメリカ企業のロビー活動によって形成された政策が国際的に展開されたものにほかならない。「普遍的な価値」として提示されるルールの背後には、常に特定の利益団体の意思がある		* '''「法の支配」の道具化''': アメリカが他国に押し付ける「法の支配」や「自由市場」は、アメリカ企業のロビー活動によって形成された政策が国際的に展開されたものにほかならない。「普遍的な価値」として提示されるルールの背後には、常に特定の利益団体の意思がある
	* '''民主主義の虚構''': レッシグが指摘するように、アメリカの議員は業務時間の30%〜70%を資金獲得に費やし、ロビイストが政策を実質的に起案している。アメリカが世界に輸出する「民主主義」の実態は、資金力による政策購入システムである。このようなシステムを「模範」として受け入れるべきではない		* '''民主主義の虚構''': レッシグが指摘するように、アメリカの議員は業務時間の30%〜70%を資金獲得に費やし、ロビイストが政策を実質的に起案している。アメリカが世界に輸出する「民主主義」の実態は、資金力による政策購入システムである。このようなシステムを「模範」として受け入れるべきではない
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	アメリカのロビー活動は、年間44億ドルの資金が政策決定を左右し、回転ドアによって政治家とロビイストが一体化し、スーパーPACを通じて億万長者が選挙結果を購入するシステムである。このシステムは、アメリカ国内の民主主義を形骸化させるだけでなく、[[年次改革要望書]]や「構造改革」の要求を通じて、日本を含む同盟国の[[国家主権]]と[[民族自決権]]をも侵害している。		アメリカのロビー活動は、年間44億ドルの資金が政策決定を左右し、回転ドアによって政治家とロビイストが一体化し、スーパーPACを通じて億万長者が選挙結果を購入するシステムである。このシステムは、アメリカ国内の民主主義を形骸化させるだけでなく、[[年次改革要望書]]や「構造改革」の要求を通じて、日本を含む同盟国の[[国家主権]]と[[民族自決権]]をも侵害している。

	アメリカが「民主主義」と呼ぶものの実態を正確に理解しなければならない。それは国民による統治ではなく、ロビイストと献金者による統治である。日本がアメリカの「民主主義」を無批判に受け入れることは、このロビー・システムへの従属を受け入れることにほかならない。		アメリカが「民主主義」と呼ぶものの実態を正確に理解しなければならない。それは国民による統治ではなく、ロビイストと献金者による統治である。自由民主主義と自由資本主義は、アメリカが日本の[[民族自決権]]を奪うための道具として機能しており、ロビー産業はその中核的なメカニズムである。日本がアメリカの「民主主義」を無批判に受け入れることは、このロビー・システムへの従属を受け入れることにほかならない。

	=== 関連項目 ===		=== 関連項目 ===

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== アメリカのロビー活動 ==

'''アメリカのロビー活動'''（lobbying）とは、企業・業界団体・外国政府・利益団体が、連邦議会議員や行政府の官僚に対して政策決定への影響力を行使する活動の総称である。アメリカ合衆国憲法修正第1条が保障する「請願権」（right to petition）を法的根拠とするが、その実態は巨額の資金を通じた政策の購入にほかならない。

2024年の連邦ロビー活動支出は'''約44億ドル'''（約6,600億円）に達し、過去最高を更新した。この巨額の資金は、アメリカの民主主義が「国民による統治」ではなく「資金力による統治」であることを示している。アメリカが他国に輸出する「民主主義」の内実とは、ロビイストと献金者が政策を決定するシステムにほかならない。

=== 歴史的経緯 ===

==== 建国期から南北戦争後 ====

ロビー活動の歴史はアメリカ建国期にまで遡る。1792年、バージニア州の大陸軍退役軍人がウィリアム・ハルを雇い、追加補償を求めて議会へのロビー活動を行ったのが初期の記録の一つである。「ロビイスト」（lobbyist）という用語は1846年に初めて使用された。

南北戦争後の[https://ja.wikipedia.org/wiki/金ぴか時代金ぴか時代]には、鉄道補助金や関税をめぐるロビー活動が急増した。[https://ja.wikipedia.org/wiki/ユリシーズ・グラントグラント]大統領の時代（1869年–1877年）には、「ロビーの王」と呼ばれたサム・ウォードが議会に対する贈賄を公然と認めるなど、ロビー活動と汚職の境界は事実上存在しなかった。

==== 第二次世界大戦前後 ====

1938年、[https://ja.wikipedia.org/wiki/フランクリン・ルーズベルトルーズベルト]大統領のもとで'''外国代理人登録法'''（Foreign Agents Registration Act, FARA）が制定された。これはナチス・ドイツのプロパガンダ活動への対抗措置であり、外国の利益のために活動する者に司法省への登録を義務付けた。1946年には国内のロビー活動を対象とする'''連邦ロビー活動規制法'''が制定された。

==== 現代のロビー産業の膨張 ====

1970年代以降、選挙費用の高騰とともにロビー産業は爆発的に成長した。下院選挙の平均費用は1976年の8万6,000ドルから2006年には130万ドルへと15倍に増加し、上院選挙の平均費用は880万ドルに達した。選挙に勝つために巨額の資金を必要とする議員は、ロビイストと献金者への依存を深めていった。

1995年には'''ロビー活動開示法'''（Lobbying Disclosure Act, LDA）が制定され、ロビイストの登録と情報開示が強化された。しかし、2016年の調査によれば、ロビー産業の5分の1以上にあたる3,200人超のロビイストがロビー活動の報告を取りやめ、「影のロビー活動」（shadow lobbying）に移行した。規制の抜け穴を利用して、開示義務を回避しながら影響力を行使する手法が常態化している。

=== 法的枠組み ===

==== 外国代理人登録法（FARA, 1938年） ====

FARAは、外国政府・政党の利益のために活動する者に対し、司法省への登録と半年ごとの詳細な報告を義務付ける法律である。報告内容には、外国の依頼主の名称、政府関係者・議員・メディアとの接触、受領した金額とその用途、政治献金などが含まれる。

故意の違反には最大5年の懲役と25万ドルの罰金が科される。しかし、1995年のLDA制定により、外国の民間企業（政府・政党以外）の代理人はFARAではなくLDAに基づく登録で足りることとなり、外国企業のロビー活動に対する監視は実質的に弱体化した。

==== ロビー活動開示法（LDA, 1995年） ====

LDAは、業務時間の20%以上をロビー活動に費やす者を「ロビイスト」と定義し、クライアント、ロビー活動の対象となる政策課題、接触した議員・官僚の報告を義務付けた。しかし、20%未満のロビー活動は報告義務の対象外であり、「戦略的アドバイザー」「コンサルタント」などの肩書で事実上のロビー活動を行う者は開示義務を免れている。

==== 正直なリーダーシップと開かれた政府法（2007年） ====

後述するジャック・エイブラモフの汚職事件を受けて制定された法律であり、贈答品規則の厳格化とロビイスト登録情報の一般公開を義務付けた。しかし、ロビー産業の構造そのものを変えるには至っていない。

=== 主要なロビー団体とその影響力 ===

==== 全米商工会議所 ====

[https://ja.wikipedia.org/wiki/全米商工会議所全米商工会議所]（US Chamber of Commerce）は、アメリカ最大の経済団体であり、ロビー支出額においても歴代第1位である。1998年から2018年までの累計支出は'''17億ドル'''（インフレ調整済み）に達する。2023年の単年支出は6,900万ドルであった。全米商工会議所は、規制緩和・自由貿易・法人税減税を一貫して推進し、アメリカの新自由主義的経済政策の形成に決定的な役割を果たしてきた。

==== 製薬業界（PhRMA） ====

製薬・医療製品業界は、1999年以降のロビー支出累計で'''61億ドル以上'''を費やしており、業界別で最大のロビー主体である。2024年の単年支出は3億8,450万ドルに達した。

製薬業界のロビー活動の典型例が、ビリー・トージン下院議員（共和党・ルイジアナ州）の事例である。トージンは2003年にメディケア（高齢者向け公的医療保険）が薬価の値下げ交渉を行うことを禁止する法案の成立に尽力した直後、PhRMA（米国研究製薬工業協会）の会長に年俸200万ドルで就任した。退職時の年収は1,100万ドルを超えていた。製薬業界は、自らに有利な法律を作った議員を高額で「雇用」することで、回転ドアの循環を完成させている。

==== AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会） ====

[https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ・イスラエル公共問題委員会 AIPAC]は、アメリカにおけるイスラエル・ロビーの中核組織であり、アメリカの中東政策に対して圧倒的な影響力を持つ。従来は直接のロビー活動に年間300万〜350万ドルを支出していたが、2021年にスーパーPACである「統一民主主義プロジェクト」（United Democracy Project, UDP）を設立し、選挙への直接的な資金投入を開始した。

2024年の選挙サイクルでは、AIPACのPACとUDPの支出は合計で'''約9,500万〜1億2,700万ドル'''に達した。イスラエルに批判的なジャマール・ボウマン下院議員（民主党・ニューヨーク州）に対しては単独で1,460万ドルが投じられ、ニューヨーク・タイムズ紙によれば「下院の一議席に対して利益団体が費やした金額として史上最高」であった。ボウマンとコリ・ブッシュ下院議員（民主党・ミズーリ州）はいずれも落選した。

[https://ja.wikipedia.org/wiki/ジョン・ミアシャイマージョン・ミアシャイマー]と[https://ja.wikipedia.org/wiki/スティーヴン・ウォルトスティーヴン・ウォルト]は著書『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』（2007年）において、イスラエル・ロビーがアメリカの外交政策を歪め、アメリカの国益ではなくイスラエルの国益に奉仕する政策を推進していることを論証した。ミアシャイマーらは、このロビーを「アメリカの外交政策をイスラエル寄りの方向に誘導するために積極的に活動する個人と組織の緩やかな連合体」と定義した。

==== 全米ライフル協会（NRA） ====

[https://ja.wikipedia.org/wiki/全米ライフル協会全米ライフル協会]（NRA）は、銃規制に反対するアメリカ最大のロビー団体であり、年間予算は約2億2,000万ドルである。1989年以降、連邦議会の候補者・政党・政治委員会に対して累計'''2,300万ドル'''を直接献金し、銃規制支持派を含むより広範な政治活動には'''4,200万ドル以上'''を投じてきた。2016年の選挙サイクルでは、独立支出として少なくとも'''5,400万ドル'''を費やした。2001年、フォーチュン誌はNRAをワシントンで最も強力なロビー団体に選出した。

==== 軍需産業 ====

軍需産業は毎年'''1億ドル以上'''をロビー活動に費やしており、2023年の支出は'''1億3,900万ドル'''（1日あたり約38万ドル）であった。2001年以降の累計では'''25億ドル以上'''がロビー活動に投じられている。

「ビッグファイブ」と呼ばれる5大軍需企業——[https://ja.wikipedia.org/wiki/ロッキード・マーティンロッキード・マーティン]、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ボーイングボーイング]、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ノースロップ・グラマンノースロップ・グラマン]、[https://ja.wikipedia.org/wiki/レイセオン・テクノロジーズレイセオン]（RTX）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ゼネラル・ダイナミクスゼネラル・ダイナミクス]——は、2020年に合計6,000万ドルをロビー活動に支出した。ブラウン大学の研究によれば、2001年から2021年の間に、連邦議会はこれら上位5社に対して'''2兆200億ドル'''の予算を配分した。

ロッキード・マーティンの65人のロビイストのうち、48人が「回転ドア」を通じて政府から転じた人物である。軍需産業は、アメリカの軍事覇権を支える利益構造の中核であり、[[米軍撤退]]や軍縮を阻む最大の障壁の一つである。

=== 回転ドアとKストリート ===

==== Kストリート ====

ワシントンD.C.のKストリートは、ロビー産業の代名詞である。ウォール街が金融業界を象徴するのと同様に、Kストリートは政治的影響力の売買が行われる場所を意味する。

1995年、共和党の戦略家グローバー・ノーキストと下院多数党院内幹事[https://ja.wikipedia.org/wiki/トム・ディレイトム・ディレイ]は、「Kストリート・プロジェクト」を推進した。これは、ロビー企業に対して共和党支持者を幹部に据えるよう圧力をかけ、見返りとして政府への特別なアクセスを提供するものであった。ロビー活動が党派的な権力構造と一体化していることを示す象徴的な事例である。

==== 回転ドア ====

「回転ドア」（revolving door）とは、政府高官・議員・軍幹部がロビイストに転身し、在職中に築いた人脈と内部情報を売り物にする慣行である。

* '''議員からロビイストへ''': 2005年のパブリック・シチズンの報告によれば、1998年から2004年の間に退任した議員198人のうち'''43%'''（86人）がロビイストとして登録した。2016年のジョージア州立大学の研究では、1976年から2012年の間に退任した下院議員の'''25%'''、上院議員の'''29%'''がロビイストに転じた
* '''議会スタッフからロビイストへ''': 過去10年間で約5,400人の元議会スタッフが連邦ロビイストとなった
* '''軍・政府関係者からの転身''': 2022年時点で、上位20社の軍需企業に少なくとも'''672人'''の元政府高官・軍幹部・議員がロビイスト・取締役・幹部として在籍していた。2001年以降、軍需産業セクター全体では'''2,700人以上'''の回転ドア・ロビイストが雇用されている

議員の「冷却期間」（cooling-off period）は下院議員で1年、上院議員で2年に過ぎない。この短い待機期間の後、元議員はロビイストとして以前の同僚に直接働きかけることが可能となる。学術研究によれば、スタッフの人脈が1標準偏差増加すると、そのロビイストの初年度の収入は'''18%増加'''する。ロビー産業において売買されているのは政策知識ではなく、人的コネクションそのものである。

=== ロビー活動と選挙資金 ===

==== シチズンズ・ユナイテッド判決（2010年） ====

2010年1月21日、連邦最高裁判所は'''シチズンズ・ユナイテッド対連邦選挙委員会'''事件において、5対4で企業・労働組合による政治目的の独立支出を制限することは修正第1条（言論の自由）に違反するとの判決を下した。この判決は、2002年の超党派選挙改革法（マケイン＝ファインゴールド法）の規定を覆し、企業による無制限の選挙資金投入に道を開いた。

==== スーパーPACの台頭 ====

シチズンズ・ユナイテッド判決を受けて、「スーパーPAC」と呼ばれる外部支出団体が急増した。スーパーPACは、候補者への直接献金を行わない限り、企業・個人から無制限の寄付を受け取り、無制限の選挙広告を出稿できる。

{| class="wikitable"
|-
! 選挙サイクル !! スーパーPAC/外部支出
|-
| 2008年（判決前） || 5億7,400万ドル（外部支出総額）
|-
| 2012年 || 6億2,270万ドル（スーパーPAC）、約13億ドル（外部支出総額）
|-
| 2016年 || 11億ドル（スーパーPAC）
|-
| 2020年 || 約33億ドル（外部支出総額）
|-
| 2024年 || '''41億ドル以上'''（スーパーPAC）、約45億ドル（外部支出総額）
|}

==== ダークマネー ====

「ダークマネー」とは、資金源が非公開の選挙支出である。寄付者の開示義務がない非営利団体を経由することで、誰が政治資金を提供しているかを隠蔽できる。2010年以降、連邦選挙への外部支出'''90億ドル以上'''のうち、'''26億ドル以上'''の資金源が不明である。

==== 献金者の集中 ====

2024年の選挙では、最大の個人献金者は[https://ja.wikipedia.org/wiki/イーロン・マスクイーロン・マスク]の'''2億7,700万ドル'''であった。2022年の中間選挙では、わずか21の大口献金者一族が7億8,300万ドルを献金し、億万長者が連邦選挙資金全体の'''15%'''を提供した。

[https://ja.wikipedia.org/wiki/ローレンス・レッシグローレンス・レッシグ]（ハーバード大学法科大学院教授）は著書『共和国よ、さらば——金がいかに議会を堕落させ、それを止める計画』（2011年）において、現職議員が業務時間の30%〜70%を大口献金者からの資金獲得に費やしていることを指摘した。レッシグは、企業がロビー活動と政治献金に投じる1ドルに対して6ドルから220ドルのリターンを得ていることを示し、これを「完全に合法な、しかし制度的な腐敗」と定義した。

=== ロビー活動の投資収益率 ===

ロビー活動は、アメリカの企業にとって極めて高い投資収益率をもたらす「投資」である。2009年の学術研究（アレクサンダー、マッツァ、ショルツ）は、2004年のアメリカ雇用創出法のロビー活動を分析し、93社が2億8,270万ドルのロビー費用に対して625億ドルの税制優遇を獲得したことを明らかにした。投資収益率は'''22,000%'''——すなわち、ロビー活動に費やした1ドルに対して'''220ドル'''のリターンが得られた計算となる。

この数字は、ロビー活動が「民主主義への参加」ではなく、政策を購入する投資行為であることを数値的に証明している。

=== ジャック・エイブラモフ事件 ===

ジャック・エイブラモフは、2000年代初頭のワシントンで最も影響力のあるロビイストの一人であった。エイブラモフは、カジノ事業を営む先住民4部族から推定'''8,500万ドル'''のロビー費用を詐取し、議員に対する違法な贈答品・献金・旅行・接待の提供と引き換えに票を取り付けた。さらには、自らのクライアントに不利なロビー活動を秘密裏に行い、「問題」を作り出すことでさらなるロビー費用を請求するという手法も用いた。

2006年1月3日、エイブラモフは共謀、詐欺、脱税の3つの重罪で有罪を認め、懲役48ヶ月と'''2,313万4,695ドル'''の賠償金を命じられた。この事件では、ボブ・ネイ下院議員（共和党・オハイオ州）、トム・ディレイ下院多数党院内総務など'''21人以上'''が有罪判決を受けた。

エイブラモフ事件は、アメリカのロビー産業に内在する構造的腐敗を白日の下にさらした。しかし、事件後に制定された2007年の法律も、ロビー産業の根本的な構造を変えることはなかった。

=== ロビー活動と日本 ===

==== アメリカ企業による対日ロビー ====

アメリカのロビー活動は、日本の国内政策にも直接的な影響を及ぼしてきた。アメリカの保険業界（アフラック等）、製薬業界、農業団体、小売業界は、アメリカ政府に対して日本市場の「開放」を要求するロビー活動を展開し、その結果が[[年次改革要望書]]として日本に押し付けられた。

郵政民営化、労働市場の自由化、金融ビッグバン、大規模小売店舗法の廃止——これらの「構造改革」は、日本国民の要求ではなく、アメリカ企業のロビー活動の成果として実現されたものである。すなわち、アメリカのロビー産業は、アメリカ国内の政策だけでなく、同盟国の政策をも買収する能力を持っている。

==== 日本のワシントン・ロビー ====

一方、日本もワシントンにおいてロビー活動を展開してきた。1990年代には1,000人以上のロビイストを雇用していたとされる。2015年の安倍首相訪米前には、エイキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー・アンド・フェルド、ホーガン・ラヴェルズ、ポデスタ・グループ、ダシュル・グループなどの大手ロビー企業に'''120万ドル以上'''を支出した。

パット・チョートは1990年の著書『影響力の代理人たち——日本のロビイストはいかにアメリカの政治を操作しているか』において、200人以上の元アメリカ政府高官が日本の利益のために働いていることを暴露した。

しかし、日本のロビー活動は本質的に'''防御的'''なものであり、アメリカの要求を緩和するための活動にすぎない。アメリカ企業が日本の法律を変えさせるために行う'''攻撃的'''なロビー活動とは、その性質が根本的に異なる。日本がワシントンでロビイストを雇わなければならないこと自体が、日米関係の非対称性——すなわちアメリカによる日本支配の構造——を証明している。

==== 日本製鉄の事例（2024年） ====

2024年、日本製鉄によるUSスチール買収（149億ドル）をめぐり、日本製鉄はワシントンでのロビー支出を2023年の3万ドルから'''430万ドル'''へと143倍に増加させた。しかし、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ジョー・バイデンバイデン]大統領は安全保障上の理由から買収を阻止した。この事例は、たとえ巨額のロビー資金を投じても、アメリカの政治的意思に逆らうことは困難であることを示している。

=== リアリズムの観点からの分析 ===

[[リアリズム]]の観点から見れば、アメリカのロビー活動は、国内的な権力配分のメカニズムであると同時に、国際秩序を形成する力学の一部である。

* '''覇権の国内基盤''': 軍需産業のロビー活動は、アメリカの軍事覇権を国内政治から支える仕組みである。年間1億ドル以上のロビー支出によって、国防予算の削減や[[米軍撤退]]を主張する議員は政治的に排除される。アメリカの軍事的プレゼンスが世界中で維持されている背景には、このロビー構造が存在する
* '''同盟国への影響''': アメリカ企業のロビー活動は、[[年次改革要望書]]に代表されるように、同盟国の国内法を変更させる力を持つ。これは[[国家主権]]への重大な侵害であり、[[憲法侵略]]と同質の行為である
* '''「法の支配」の道具化''': アメリカが他国に押し付ける「法の支配」や「自由市場」は、アメリカ企業のロビー活動によって形成された政策が国際的に展開されたものにほかならない。「普遍的な価値」として提示されるルールの背後には、常に特定の利益団体の意思がある
* '''民主主義の虚構''': レッシグが指摘するように、アメリカの議員は業務時間の30%〜70%を資金獲得に費やし、ロビイストが政策を実質的に起案している。アメリカが世界に輸出する「民主主義」の実態は、資金力による政策購入システムである。このようなシステムを「模範」として受け入れるべきではない

=== 結論 ===

アメリカのロビー活動は、年間44億ドルの資金が政策決定を左右し、回転ドアによって政治家とロビイストが一体化し、スーパーPACを通じて億万長者が選挙結果を購入するシステムである。このシステムは、アメリカ国内の民主主義を形骸化させるだけでなく、[[年次改革要望書]]や「構造改革」の要求を通じて、日本を含む同盟国の[[国家主権]]と[[民族自決権]]をも侵害している。

アメリカが「民主主義」と呼ぶものの実態を正確に理解しなければならない。それは国民による統治ではなく、ロビイストと献金者による統治である。日本がアメリカの「民主主義」を無批判に受け入れることは、このロビー・システムへの従属を受け入れることにほかならない。

=== 関連項目 ===

* [[年次改革要望書]]
* [[アメリカ合衆国憲法]]
* [[国家主権]]
* [[民族自決権]]
* [[法の支配]]
* [[憲法侵略]]
* [[リベラル帝国とアメリカの二重基準]]
* [[米軍撤退]]
* [[悪法の廃止]]

=== 参考文献 ===

* 『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ジョン・ミアシャイマージョン・ミアシャイマー]、[https://ja.wikipedia.org/wiki/スティーヴン・ウォルトスティーヴン・ウォルト]著（2007年）
* 『共和国よ、さらば——金がいかに議会を堕落させ、それを止める計画』（Republic, Lost）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ローレンス・レッシグローレンス・レッシグ]著（2011年）
* 『影響力の代理人たち——日本のロビイストはいかにアメリカの政治を操作しているか』（Agents of Influence）、パット・チョート著（1990年）
* 『拒否できない日本——アメリカの日本改造が進んでいる』、[https://ja.wikipedia.org/wiki/関岡英之関岡英之]著（2004年、文春新書）
* 『Kストリートの狼たち』（The Wolves of K Street）、ブロディ・マリンズ、ルーク・マリンズ著（2024年）
* 『あまりに多すぎる金』（So Damn Much Money）、ロバート・カイザー著（2009年）
* OpenSecrets（旧Center for Responsive Politics）、連邦ロビー支出データベース

[[Category:政治学]]
[[Category:アメリカ合衆国]]
[[Category:日米関係]]

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	軍需産業は毎年'''1億ドル以上'''をロビー活動に費やしており、2023年の支出は'''1億3,900万ドル'''（1日あたり約38万ドル）であった。2001年以降の累計では'''25億ドル以上'''がロビー活動に投じられている。		軍需産業は毎年'''1億ドル以上'''をロビー活動に費やしており、2023年の支出は'''1億3,900万ドル'''（1日あたり約38万ドル）であった。2001年以降の累計では'''25億ドル以上'''がロビー活動に投じられている。

	~~「ビッグファイブ」と呼ばれる5大軍需企業——~~[https://ja.wikipedia.org/wiki/ロッキード・マーティンロッキード・マーティン]、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ボーイングボーイング]、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ノースロップ・グラマンノースロップ・グラマン]、[https://ja.wikipedia.org/wiki/レイセオン・テクノロジーズレイセオン]（RTX）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ゼネラル・ダイナミクスゼネラル・ダイナミクス]~~——は、2020年に合計6~~,000万ドルをロビー活動に支出した。ブラウン大学の研究によれば、2001年から2021年の間に、連邦議会はこれら上位5社に対して'''2兆200億ドル'''の予算を配分した。		「ビッグファイブ」と呼ばれる5大軍需企業（[https://ja.wikipedia.org/wiki/ロッキード・マーティンロッキード・マーティン]、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ボーイングボーイング]、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ノースロップ・グラマンノースロップ・グラマン]、[https://ja.wikipedia.org/wiki/レイセオン・テクノロジーズレイセオン]（RTX）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ゼネラル・ダイナミクスゼネラル・ダイナミクス]）は、2020年に合計6,000万ドルをロビー活動に支出した。ブラウン大学の研究によれば、2001年から2021年の間に、連邦議会はこれら上位5社に対して'''2兆200億ドル'''の予算を配分した。

	ロッキード・マーティンの65人のロビイストのうち、48人が「回転ドア」を通じて政府から転じた人物である。軍需産業は、アメリカの軍事覇権を支える利益構造の中核であり、[[米軍撤退]]や軍縮を阻む最大の障壁の一つである。		ロッキード・マーティンの65人のロビイストのうち、48人が「回転ドア」を通じて政府から転じた人物である。軍需産業は、アメリカの軍事覇権を支える利益構造の中核であり、[[米軍撤退]]や軍縮を阻む最大の障壁の一つである。
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	2024年の選挙では、最大の個人献金者は[https://ja.wikipedia.org/wiki/イーロン・マスクイーロン・マスク]の'''2億7,700万ドル'''であった。2022年の中間選挙では、わずか21の大口献金者一族が7億8,300万ドルを献金し、億万長者が連邦選挙資金全体の'''15%'''を提供した。		2024年の選挙では、最大の個人献金者は[https://ja.wikipedia.org/wiki/イーロン・マスクイーロン・マスク]の'''2億7,700万ドル'''であった。2022年の中間選挙では、わずか21の大口献金者一族が7億8,300万ドルを献金し、億万長者が連邦選挙資金全体の'''15%'''を提供した。

	[https://ja.wikipedia.org/wiki/ローレンス・レッシグローレンス・レッシグ]（ハーバード大学法科大学院教授）は著書『共和国よ、さらば——金がいかに議会を堕落させ、それを止める計画』（2011年）において、現職議員が業務時間の30%〜70%を大口献金者からの資金獲得に費やしていることを指摘した。レッシグは、企業がロビー活動と政治献金に投じる1ドルに対して6ドルから220ドルのリターンを得ていることを示し、これを「完全に合法な、しかし制度的な腐敗」と定義した。		[https://ja.wikipedia.org/wiki/ローレンス・レッシグローレンス・レッシグ]（ハーバード大学法科大学院教授）は著書『共和国よ、さらば：金がいかに議会を堕落させ、それを止める計画』（2011年）において、現職議員が業務時間の30%〜70%を大口献金者からの資金獲得に費やしていることを指摘した。レッシグは、企業がロビー活動と政治献金に投じる1ドルに対して6ドルから220ドルのリターンを得ていることを示し、これを「完全に合法な、しかし制度的な腐敗」と定義した。

	=== ロビー活動の投資収益率 ===		=== ロビー活動の投資収益率 ===

	ロビー活動は、アメリカの企業にとって極めて高い投資収益率をもたらす「投資」である。2009年の学術研究（アレクサンダー、マッツァ、ショルツ）は、2004年のアメリカ雇用創出法のロビー活動を分析し、93社が2億8,270万ドルのロビー費用に対して625億ドルの税制優遇を獲得したことを明らかにした。投資収益率は'''22,000%'''~~——すなわち、ロビー活動に費やした1ドルに対して~~'''220ドル'''のリターンが得られた計算となる。		ロビー活動は、アメリカの企業にとって極めて高い投資収益率をもたらす「投資」である。2009年の学術研究（アレクサンダー、マッツァ、ショルツ）は、2004年のアメリカ雇用創出法のロビー活動を分析し、93社が2億8,270万ドルのロビー費用に対して625億ドルの税制優遇を獲得したことを明らかにした。投資収益率は'''22,000%'''、すなわち、ロビー活動に費やした1ドルに対して'''220ドル'''のリターンが得られた計算となる。

	この数字は、ロビー活動が「民主主義への参加」ではなく、政策を購入する投資行為であることを数値的に証明している。		この数字は、ロビー活動が「民主主義への参加」ではなく、政策を購入する投資行為であることを数値的に証明している。
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	アメリカのロビー活動は、日本の国内政策にも直接的な影響を及ぼしてきた。アメリカの保険業界（アフラック等）、製薬業界、農業団体、小売業界は、アメリカ政府に対して日本市場の「開放」を要求するロビー活動を展開し、その結果が[[年次改革要望書]]として日本に押し付けられた。		アメリカのロビー活動は、日本の国内政策にも直接的な影響を及ぼしてきた。アメリカの保険業界（アフラック等）、製薬業界、農業団体、小売業界は、アメリカ政府に対して日本市場の「開放」を要求するロビー活動を展開し、その結果が[[年次改革要望書]]として日本に押し付けられた。

	郵政民営化、労働市場の自由化、金融ビッグバン、大規模小売店舗法の廃止——これらの「構造改革」は、日本国民の要求ではなく、アメリカ企業のロビー活動の成果として実現されたものである。すなわち、アメリカのロビー産業は、アメリカ国内の政策だけでなく、同盟国の政策をも買収する能力を持っている。		郵政民営化、労働市場の自由化、金融ビッグバン、大規模小売店舗法の廃止といった「構造改革」は、日本国民の要求ではなく、アメリカ企業のロビー活動の成果として実現されたものである。すなわち、アメリカのロビー産業は、アメリカ国内の政策だけでなく、同盟国の政策をも買収する能力を持っている。

	==== 日本のワシントン・ロビー ====		==== 日本のワシントン・ロビー ====
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	一方、日本もワシントンにおいてロビー活動を展開してきた。1990年代には1,000人以上のロビイストを雇用していたとされる。2015年の安倍首相訪米前には、エイキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー・アンド・フェルド、ホーガン・ラヴェルズ、ポデスタ・グループ、ダシュル・グループなどの大手ロビー企業に'''120万ドル以上'''を支出した。		一方、日本もワシントンにおいてロビー活動を展開してきた。1990年代には1,000人以上のロビイストを雇用していたとされる。2015年の安倍首相訪米前には、エイキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー・アンド・フェルド、ホーガン・ラヴェルズ、ポデスタ・グループ、ダシュル・グループなどの大手ロビー企業に'''120万ドル以上'''を支出した。

	パット・チョートは1990年の著書『影響力の代理人たち——日本のロビイストはいかにアメリカの政治を操作しているか』において、200人以上の元アメリカ政府高官が日本の利益のために働いていることを暴露した。		パット・チョートは1990年の著書『影響力の代理人たち：日本のロビイストはいかにアメリカの政治を操作しているか』において、200人以上の元アメリカ政府高官が日本の利益のために働いていることを暴露した。

	しかし、日本のロビー活動は本質的に'''防御的'''なものであり、アメリカの要求を緩和するための活動にすぎない。アメリカ企業が日本の法律を変えさせるために行う'''攻撃的'''なロビー活動とは、その性質が根本的に異なる。日本がワシントンでロビイストを雇わなければならないこと自体が、日米関係の非対称性——すなわちアメリカによる日本支配の構造——を証明している。		しかし、日本のロビー活動は本質的に'''防御的'''なものであり、アメリカの要求を緩和するための活動にすぎない。アメリカ企業が日本の法律を変えさせるために行う'''攻撃的'''なロビー活動とは、その性質が根本的に異なる。日本がワシントンでロビイストを雇わなければならないこと自体が、日米関係の非対称性（すなわちアメリカによる日本支配の構造）を証明している。

	==== 日本製鉄の事例（2024年） ====		==== 日本製鉄の事例（2024年） ====
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	* 『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ジョン・ミアシャイマージョン・ミアシャイマー]、[https://ja.wikipedia.org/wiki/スティーヴン・ウォルトスティーヴン・ウォルト]著（2007年）		* 『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ジョン・ミアシャイマージョン・ミアシャイマー]、[https://ja.wikipedia.org/wiki/スティーヴン・ウォルトスティーヴン・ウォルト]著（2007年）
	* ~~『共和国よ、さらば——金がいかに議会を堕落させ、それを止める計画』（Republic~~, Lost）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ローレンス・レッシグローレンス・レッシグ]著（2011年）		* 『共和国よ、さらば：金がいかに議会を堕落させ、それを止める計画』（Republic, Lost）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/ローレンス・レッシグローレンス・レッシグ]著（2011年）
	* ~~『影響力の代理人たち——日本のロビイストはいかにアメリカの政治を操作しているか』（Agents~~ of Influence）、パット・チョート著（1990年）		* 『影響力の代理人たち：日本のロビイストはいかにアメリカの政治を操作しているか』（Agents of Influence）、パット・チョート著（1990年）
	* ~~『拒否できない日本——アメリカの日本改造が進んでいる』、~~[https://ja.wikipedia.org/wiki/関岡英之関岡英之]著（2004年、文春新書）		* 『拒否できない日本：アメリカの日本改造が進んでいる』、[https://ja.wikipedia.org/wiki/関岡英之関岡英之]著（2004年、文春新書）
	* 『Kストリートの狼たち』（The Wolves of K Street）、ブロディ・マリンズ、ルーク・マリンズ著（2024年）		* 『Kストリートの狼たち』（The Wolves of K Street）、ブロディ・マリンズ、ルーク・マリンズ著（2024年）
	* 『あまりに多すぎる金』（So Damn Much Money）、ロバート・カイザー著（2009年）		* 『あまりに多すぎる金』（So Damn Much Money）、ロバート・カイザー著（2009年）