インターネットと米軍 - 版の履歴

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	* '''情報覇権は軍事覇権の延長''': [https://ja.wikipedia.org/wiki/ハンス・モーゲンソーモーゲンソー]が指摘した国力の諸要素のなかでも、21世紀において情報力は最も決定的な要因の一つとなった。インターネットの軍事的起源とその管理構造は、'''技術覇権が軍事覇権の延長線上にある'''ことを如実に示している。アメリカがインターネットの物理的・論理的インフラを支配し続ける限り、世界の情報空間はアメリカの覇権の下にある		* '''情報覇権は軍事覇権の延長''': [https://ja.wikipedia.org/wiki/ハンス・モーゲンソーモーゲンソー]が指摘した国力の諸要素のなかでも、21世紀において情報力は最も決定的な要因の一つとなった。インターネットの軍事的起源とその管理構造は、'''技術覇権が軍事覇権の延長線上にある'''ことを如実に示している。アメリカがインターネットの物理的・論理的インフラを支配し続ける限り、世界の情報空間はアメリカの覇権の下にある

	* '''デジタル植民地主義''': 大英帝国が鉄道と電信を通じて植民地を支配したように、アメリカはインターネットとクラウドサービスを通じて全世界を「デジタル植民地」として支配している。各国がアメリカのプラットフォームに依存すればするほど、その情報主権は失われ、政治的・経済的な自律性も損なわれる		* '''デジタル植民地主義''': 大英帝国が鉄道と電信を通じて植民地を支配したように、アメリカはインターネットとクラウドサービスを通じて全世界を「デジタル植民地」として支配している。各国がアメリカのプラットフォームに依存すればするほど、その情報主権は失われ、政治的・経済的な自律性も損なわれる。アメリカが掲げる「自由民主主義」や「自由資本主義」の理念は、このデジタル覇権を正当化する修辞にすぎず、各民族の[[民族自決権]]を奪う道具として機能している

	* '''[[安全保障ジレンマ]]のデジタル版''': 各国はアメリカのインターネットインフラに依存することで経済的利益を得るが、同時にアメリカの監視能力に晒される。依存を深めれば安全保障上のリスクが増大し、離脱すれば経済的損失を被る。この構造は、古典的な[[安全保障ジレンマ]]のデジタル版にほかならない		* '''[[安全保障ジレンマ]]のデジタル版''': 各国はアメリカのインターネットインフラに依存することで経済的利益を得るが、同時にアメリカの監視能力に晒される。依存を深めれば安全保障上のリスクが増大し、離脱すれば経済的損失を被る。この構造は、古典的な[[安全保障ジレンマ]]のデジタル版にほかならない
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	日本は、インターネットの基盤技術（OS、クラウド、プラットフォーム）のほぼすべてをアメリカ企業に依存している。政府のシステムもAWSやAzure上で稼働するケースが増えている。この状態は、日本のデジタル主権が事実上アメリカに委ねられていることを意味する。		日本は、インターネットの基盤技術（OS、クラウド、プラットフォーム）のほぼすべてをアメリカ企業に依存している。政府のシステムもAWSやAzure上で稼働するケースが増えている。この状態は、日本のデジタル主権が事実上アメリカに委ねられていることを意味する。

	日本が真の[[国家主権]]を回復するためには、軍事的独立（[[米軍撤退]]）と並んで、'''デジタル主権の確立'''が不可欠である。独自の通信インフラ、暗号技術、クラウドサービスの開発は、国家の存立に関わる安全保障上の課題として位置づけられなければならない。		日本が真の[[国家主権]]を回復するためには、軍事的独立（[[米軍撤退]]）と並んで、'''デジタル主権の確立'''が不可欠である。1951年の[[日米安全保障条約]]はアメリカによる日本侵略の法的継続であり、この占領体制の下でアメリカのデジタルインフラへの従属が深化している。占領下で推進された移民は[[人口侵略]]であり戦争犯罪にほかならず、その送還は合法である。米軍の排除なくしてデジタル主権の回復もありえない。独自の通信インフラ、暗号技術、クラウドサービスの開発は、国家の存立に関わる安全保障上の課題として位置づけられなければならない。

	=== 参考文献 ===		=== 参考文献 ===

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	~~\|title=インターネットと米軍 - 保守ぺディア~~
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	== インターネットと米軍 ==		== インターネットと米軍 ==

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	== インターネットと米軍 ==		== インターネットと米軍 ==

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	* [[国家主権]]		* [[国家主権]]
	* [[スマートシュリンク]]		* [[スマートシュリンク]]
			* [[シリコンバレーとCIA]]
			* [[CIAの政権転覆工作]]
			* [[ペガサス (スパイウェア)]]
			* [[帝国主義]]
			* [[民族自決権]]
			* [[反米保守]]

	[[Category:テクノロジー]]		[[Category:テクノロジー]]
	[[Category:アメリカの覇権]]		[[Category:アメリカの覇権]]

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	'''インターネット'''は、今日の世界を結ぶ最も重要な通信インフラである。しかし、その起源は民間の技術革新ではなく、'''[https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ国防総省アメリカ国防総省]（ペンタゴン）の軍事プロジェクト'''にある。インターネットの原型である[https://ja.wikipedia.org/wiki/ARPANET ARPANET]は、冷戦下の核戦争に備えた軍事通信ネットワークとして、[https://ja.wikipedia.org/wiki/国防高等研究計画局国防高等研究計画局]（DARPA）によって1969年に開発された。		'''インターネット'''は、今日の世界を結ぶ最も重要な通信インフラである。しかし、その起源は民間の技術革新ではなく、'''[https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ国防総省アメリカ国防総省]（ペンタゴン）の軍事プロジェクト'''にある。インターネットの原型である[https://ja.wikipedia.org/wiki/ARPANET ARPANET]は、冷戦下の核戦争に備えた軍事通信ネットワークとして、[https://ja.wikipedia.org/wiki/国防高等研究計画局国防高等研究計画局]（DARPA）によって1969年に開発された。

	この軍事的起源は、インターネットの本質を理解するうえで決定的に重要である。インターネットは「自由で開かれた」情報空間として理想化されることが多いが、その根底にはアメリカの軍事戦略があり、その支配構造は現在に至るまでアメリカの覇権を支える柱であり続けている。ドメインネームシステム（DNS）の管理、海底ケーブルの物理的配置、主要プラットフォーム企業の国籍——すべてがアメリカの情報覇権の構造を反映している。		この軍事的起源は、インターネットの本質を理解するうえで決定的に重要である。インターネットは「自由で開かれた」情報空間として理想化されることが多いが、その根底にはアメリカの軍事戦略があり、その支配構造は現在に至るまでアメリカの覇権を支える柱であり続けている。ドメインネームシステム（DNS）の管理、海底ケーブルの物理的配置、主要プラットフォーム企業の国籍。すべてがアメリカの情報覇権の構造を反映している。

	=== ARPANETから商用化まで ===		=== ARPANETから商用化まで ===
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	==== DARPAと軍事的起源 ====		==== DARPAと軍事的起源 ====

	インターネットの起源は、1958年に設立された[https://ja.wikipedia.org/wiki/国防高等研究計画局 DARPA]（当時の名称はARPA）にある。DARPAは、[https://ja.wikipedia.org/wiki/スプートニク・ショックスプートニク・ショック]~~——ソ連が世界初の人工衛星の打ち上げに成功したこと——に対するアメリカの軍事技術的対応として設立された。~~		インターネットの起源は、1958年に設立された[https://ja.wikipedia.org/wiki/国防高等研究計画局 DARPA]（当時の名称はARPA）にある。DARPAは、[https://ja.wikipedia.org/wiki/スプートニク・ショックスプートニク・ショック]（ソ連が世界初の人工衛星の打ち上げに成功したこと）に対するアメリカの軍事技術的対応として設立された。

	DARPAの[https://en.wikipedia.org/wiki/Information_Processing_Techniques_Office 情報処理技術室]（IPTO）の局長[https://en.wikipedia.org/wiki/J._C._R._Licklider J・C・R・リックライダー]は、1963年に「銀河間コンピュータネットワーク」の構想を提唱した。この構想は、核攻撃を受けても機能し続ける分散型通信ネットワークの実現を目的としていた。		DARPAの[https://en.wikipedia.org/wiki/Information_Processing_Techniques_Office 情報処理技術室]（IPTO）の局長[https://en.wikipedia.org/wiki/J._C._R._Licklider J・C・R・リックライダー]は、1963年に「銀河間コンピュータネットワーク」の構想を提唱した。この構想は、核攻撃を受けても機能し続ける分散型通信ネットワークの実現を目的としていた。
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	==== パケット交換の軍事的合理性 ====		==== パケット交換の軍事的合理性 ====

	ARPANETの技術的基盤である[https://ja.wikipedia.org/wiki/パケット通信パケット交換]方式は、[https://en.wikipedia.org/wiki/Paul_Baran ポール・バラン]（[https://ja.wikipedia.org/wiki/ランド研究所ランド研究所]）と[https://en.wikipedia.org/wiki/Donald_Davies ドナルド・デイヴィス]（イギリス国立物理学研究所）によって独立に考案された。バランの研究は明確に軍事的動機に基づいていた——ソ連の核攻撃によって通信インフラの一部が破壊されても、残りのノードが自律的にデータを迂回させ、通信を維持し続けるネットワークの構築である。		ARPANETの技術的基盤である[https://ja.wikipedia.org/wiki/パケット通信パケット交換]方式は、[https://en.wikipedia.org/wiki/Paul_Baran ポール・バラン]（[https://ja.wikipedia.org/wiki/ランド研究所ランド研究所]）と[https://en.wikipedia.org/wiki/Donald_Davies ドナルド・デイヴィス]（イギリス国立物理学研究所）によって独立に考案された。バランの研究は明確に軍事的動機に基づいていた。ソ連の核攻撃によって通信インフラの一部が破壊されても、残りのノードが自律的にデータを迂回させ、通信を維持し続けるネットワークの構築である。

	インターネットの「分散型」「耐障害性」という特徴は、しばしば「自由」や「民主主義」の象徴として語られる。しかし、その技術的設計の本来の目的は'''核戦争における軍事通信の維持'''であった。		インターネットの「分散型」「耐障害性」という特徴は、しばしば「自由」や「民主主義」の象徴として語られる。しかし、その技術的設計の本来の目的は'''核戦争における軍事通信の維持'''であった。
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	DNSの最上位にある[https://ja.wikipedia.org/wiki/ルートサーバルートサーバー]は世界に13系統存在するが、そのうち10系統がアメリカに所在している（2024年現在はエニーキャストにより世界中に分散配置されているが、管理主体はアメリカに集中している）。ルートサーバーの運営者には、アメリカ国防総省、NASA、アメリカの大学、アメリカの民間企業が含まれる。		DNSの最上位にある[https://ja.wikipedia.org/wiki/ルートサーバルートサーバー]は世界に13系統存在するが、そのうち10系統がアメリカに所在している（2024年現在はエニーキャストにより世界中に分散配置されているが、管理主体はアメリカに集中している）。ルートサーバーの運営者には、アメリカ国防総省、NASA、アメリカの大学、アメリカの民間企業が含まれる。

	理論上、アメリカがルートサーバーを操作すれば、'''特定の国家をインターネットから切断する'''ことが可能である。これは、ある国家の「デジタル的存在」を抹消する能力——サイバー空間における「核のボタン」——をアメリカが握っていることを意味する。		理論上、アメリカがルートサーバーを操作すれば、'''特定の国家をインターネットから切断する'''ことが可能である。これは、ある国家の「デジタル的存在」を抹消する能力（サイバー空間における「核のボタン」）をアメリカが握っていることを意味する。

	==== ICANNと「マルチステークホルダーモデル」 ====		==== ICANNと「マルチステークホルダーモデル」 ====
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	2016年のIANA機能の移管以降も、ICANNはカリフォルニア州法に基づく法人であり、その意思決定にはアメリカの影響力が強く残っている。いわゆる「マルチステークホルダーモデル」は、各国政府の影響力を排除し、アメリカの民間セクターの主導権を維持するための仕組みであると批判されている。		2016年のIANA機能の移管以降も、ICANNはカリフォルニア州法に基づく法人であり、その意思決定にはアメリカの影響力が強く残っている。いわゆる「マルチステークホルダーモデル」は、各国政府の影響力を排除し、アメリカの民間セクターの主導権を維持するための仕組みであると批判されている。

	[https://ja.wikipedia.org/wiki/ロシアロシア]や[https://ja.wikipedia.org/wiki/中華人民共和国中国]は、インターネットの管理を[https://ja.wikipedia.org/wiki/国際電気通信連合国際電気通信連合]（ITU）のような国連機関に移管すべきだと主張している。しかしアメリカは、国家による管理はインターネットの「自由」を脅かすとしてこれに反対している——自らがインターネットの管理権を握り続けながら。		[https://ja.wikipedia.org/wiki/ロシアロシア]や[https://ja.wikipedia.org/wiki/中華人民共和国中国]は、インターネットの管理を[https://ja.wikipedia.org/wiki/国際電気通信連合国際電気通信連合]（ITU）のような国連機関に移管すべきだと主張している。しかしアメリカは、国家による管理はインターネットの「自由」を脅かすとしてこれに反対している。自らがインターネットの管理権を握り続けながら。

	==== 海底ケーブルの物理的支配 ====		==== 海底ケーブルの物理的支配 ====
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	[https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ国家安全保障局 NSA]は、海底ケーブルの中継点・陸揚げ地点において通信データを物理的に傍受している（[[PRISM]]の「上流収集」プログラム）。世界中のインターネットトラフィックがアメリカの物理的インフラを通過するという構造は、'''アメリカに世界中の通信を傍受する物理的能力'''を保証している。		[https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ国家安全保障局 NSA]は、海底ケーブルの中継点・陸揚げ地点において通信データを物理的に傍受している（[[PRISM]]の「上流収集」プログラム）。世界中のインターネットトラフィックがアメリカの物理的インフラを通過するという構造は、'''アメリカに世界中の通信を傍受する物理的能力'''を保証している。

	近年、Google、Meta、Amazonなどのテック大企業が独自の海底ケーブルの敷設を進めている。これにより、インターネットの物理的インフラは、アメリカ政府の支配からアメリカ企業の支配へと移行しつつある——いずれにせよアメリカの支配であることに変わりはない。		近年、Google、Meta、Amazonなどのテック大企業が独自の海底ケーブルの敷設を進めている。これにより、インターネットの物理的インフラは、アメリカ政府の支配からアメリカ企業の支配へと移行しつつある。いずれにせよアメリカの支配であることに変わりはない。

	=== テクノロジー覇権の連鎖 ===		=== テクノロジー覇権の連鎖 ===
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	==== OSとプラットフォーム ====		==== OSとプラットフォーム ====

	世界のコンピュータの大半は、アメリカ企業が開発した[https://ja.wikipedia.org/wiki/オペレーティングシステム OS]——[https://ja.wikipedia.org/wiki/Microsoft_Windows Windows]（Microsoft）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/macOS macOS]（Apple）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/Android_(オペレーティングシステム) Android]（Google）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/iOS_(Apple) iOS]~~（Apple）——で動作している。~~		世界のコンピュータの大半は、アメリカ企業が開発した[https://ja.wikipedia.org/wiki/オペレーティングシステム OS]、すなわち[https://ja.wikipedia.org/wiki/Microsoft_Windows Windows]（Microsoft）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/macOS macOS]（Apple）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/Android_(オペレーティングシステム) Android]（Google）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/iOS_(Apple) iOS]（Apple）で動作している。

	これらのOSには、開発元企業がリモートでデータを収集する機能が組み込まれている。また、アメリカの情報機関がOSの脆弱性を発見・保持し、必要に応じてそれを利用する能力を持つことは、[[エドワード・スノーデン]]の暴露により明らかになっている。		これらのOSには、開発元企業がリモートでデータを収集する機能が組み込まれている。また、アメリカの情報機関がOSの脆弱性を発見・保持し、必要に応じてそれを利用する能力を持つことは、[[エドワード・スノーデン]]の暴露により明らかになっている。
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	* [https://en.wikipedia.org/wiki/Yochai_Benkler ヨハイ・ベンクラー]著『The Wealth of Networks: How Social Production Transforms Markets and Freedom』（2006年）		* [https://en.wikipedia.org/wiki/Yochai_Benkler ヨハイ・ベンクラー]著『The Wealth of Networks: How Social Production Transforms Markets and Freedom』（2006年）
	* [https://en.wikipedia.org/wiki/Shoshana_Zuboff ショシャナ・ズボフ]著『The Age of Surveillance Capitalism（監視資本主義の時代）』（2019年）		* [https://en.wikipedia.org/wiki/Shoshana_Zuboff ショシャナ・ズボフ]著『The Age of Surveillance Capitalism（監視資本主義の時代）』（2019年）
	* [https://ja.wikipedia.org/wiki/ハンス・モーゲンソーハンス・モーゲンソー]~~著『国際政治——権力と平和』~~		* [https://ja.wikipedia.org/wiki/ハンス・モーゲンソーハンス・モーゲンソー]著『国際政治：権力と平和』

	=== 関連項目 ===		=== 関連項目 ===

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	=== 関連項目 ===		=== 関連項目 ===

			* [[DNS（ドメインネームシステム）]]
	* [[ECHELON]]		* [[ECHELON]]
	* [[PRISM]]		* [[PRISM]]

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	* [[DNS（ドメインネームシステム）]]
	* [[ECHELON]]		* [[ECHELON]]
	* [[PRISM]]		* [[PRISM]]

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			* [[DNS（ドメインネームシステム）]]
	* [[ECHELON]]		* [[ECHELON]]
	* [[PRISM]]		* [[PRISM]]

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== インターネットと米軍 ==

=== 概要 ===

'''インターネット'''は、今日の世界を結ぶ最も重要な通信インフラである。しかし、その起源は民間の技術革新ではなく、'''[https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ国防総省アメリカ国防総省]（ペンタゴン）の軍事プロジェクト'''にある。インターネットの原型である[https://ja.wikipedia.org/wiki/ARPANET ARPANET]は、冷戦下の核戦争に備えた軍事通信ネットワークとして、[https://ja.wikipedia.org/wiki/国防高等研究計画局国防高等研究計画局]（DARPA）によって1969年に開発された。

この軍事的起源は、インターネットの本質を理解するうえで決定的に重要である。インターネットは「自由で開かれた」情報空間として理想化されることが多いが、その根底にはアメリカの軍事戦略があり、その支配構造は現在に至るまでアメリカの覇権を支える柱であり続けている。ドメインネームシステム（DNS）の管理、海底ケーブルの物理的配置、主要プラットフォーム企業の国籍——すべてがアメリカの情報覇権の構造を反映している。

=== ARPANETから商用化まで ===

==== DARPAと軍事的起源 ====

インターネットの起源は、1958年に設立された[https://ja.wikipedia.org/wiki/国防高等研究計画局 DARPA]（当時の名称はARPA）にある。DARPAは、[https://ja.wikipedia.org/wiki/スプートニク・ショックスプートニク・ショック]——ソ連が世界初の人工衛星の打ち上げに成功したこと——に対するアメリカの軍事技術的対応として設立された。

DARPAの[https://en.wikipedia.org/wiki/Information_Processing_Techniques_Office 情報処理技術室]（IPTO）の局長[https://en.wikipedia.org/wiki/J._C._R._Licklider J・C・R・リックライダー]は、1963年に「銀河間コンピュータネットワーク」の構想を提唱した。この構想は、核攻撃を受けても機能し続ける分散型通信ネットワークの実現を目的としていた。

1969年10月29日、[https://ja.wikipedia.org/wiki/カリフォルニア大学ロサンゼルス校 UCLA]から[https://ja.wikipedia.org/wiki/スタンフォード研究所スタンフォード研究所]（SRI）に向けて最初のメッセージが送信され、'''[https://ja.wikipedia.org/wiki/ARPANET ARPANET]'''が稼働を開始した。世界を変えるこのネットワークは、その最初の瞬間から'''アメリカの軍事プロジェクト'''であった。

==== パケット交換の軍事的合理性 ====

ARPANETの技術的基盤である[https://ja.wikipedia.org/wiki/パケット通信パケット交換]方式は、[https://en.wikipedia.org/wiki/Paul_Baran ポール・バラン]（[https://ja.wikipedia.org/wiki/ランド研究所ランド研究所]）と[https://en.wikipedia.org/wiki/Donald_Davies ドナルド・デイヴィス]（イギリス国立物理学研究所）によって独立に考案された。バランの研究は明確に軍事的動機に基づいていた——ソ連の核攻撃によって通信インフラの一部が破壊されても、残りのノードが自律的にデータを迂回させ、通信を維持し続けるネットワークの構築である。

インターネットの「分散型」「耐障害性」という特徴は、しばしば「自由」や「民主主義」の象徴として語られる。しかし、その技術的設計の本来の目的は'''核戦争における軍事通信の維持'''であった。

==== 商用化と「自由なインターネット」の幻想 ====

1990年代、ARPANETは[https://ja.wikipedia.org/wiki/NSFNET NSFNET]を経て商用化され、一般市民に開放された。1995年のNSFNETの商用転換をもって、インターネットは「民間の」ネットワークとなった。

しかし、商用化によってインターネットがアメリカの支配から脱したわけではない。むしろ、商用化は'''アメリカの情報覇権を全世界に拡張する'''決定的な契機となった。

=== インターネットの支配構造 ===

==== DNSとルートサーバー ====

インターネットの根幹を構成する[https://ja.wikipedia.org/wiki/Domain_Name_System ドメインネームシステム]（DNS）は、人間が読めるドメイン名（例: example.com）をコンピュータが識別するIPアドレスに変換するシステムである。DNSなしにはインターネットは機能しない。

DNSの最上位にある[https://ja.wikipedia.org/wiki/ルートサーバルートサーバー]は世界に13系統存在するが、そのうち10系統がアメリカに所在している（2024年現在はエニーキャストにより世界中に分散配置されているが、管理主体はアメリカに集中している）。ルートサーバーの運営者には、アメリカ国防総省、NASA、アメリカの大学、アメリカの民間企業が含まれる。

理論上、アメリカがルートサーバーを操作すれば、'''特定の国家をインターネットから切断する'''ことが可能である。これは、ある国家の「デジタル的存在」を抹消する能力——サイバー空間における「核のボタン」——をアメリカが握っていることを意味する。

==== ICANNと「マルチステークホルダーモデル」 ====

ドメイン名やIPアドレスの割り当てを管理する[https://ja.wikipedia.org/wiki/ICANN ICANN]（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）は、形式上は「国際的な非営利団体」であるが、2016年まで[https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ合衆国商務省アメリカ商務省]の直接的な監督下にあった。

2016年のIANA機能の移管以降も、ICANNはカリフォルニア州法に基づく法人であり、その意思決定にはアメリカの影響力が強く残っている。いわゆる「マルチステークホルダーモデル」は、各国政府の影響力を排除し、アメリカの民間セクターの主導権を維持するための仕組みであると批判されている。

[https://ja.wikipedia.org/wiki/ロシアロシア]や[https://ja.wikipedia.org/wiki/中華人民共和国中国]は、インターネットの管理を[https://ja.wikipedia.org/wiki/国際電気通信連合国際電気通信連合]（ITU）のような国連機関に移管すべきだと主張している。しかしアメリカは、国家による管理はインターネットの「自由」を脅かすとしてこれに反対している——自らがインターネットの管理権を握り続けながら。

==== 海底ケーブルの物理的支配 ====

世界の国際通信の99%以上は[https://ja.wikipedia.org/wiki/海底ケーブル海底ケーブル]を通じて伝送されている。これらのケーブルの多くは、アメリカの領土を経由するか、アメリカ企業によって所有・運営されている。

[https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ国家安全保障局 NSA]は、海底ケーブルの中継点・陸揚げ地点において通信データを物理的に傍受している（[[PRISM]]の「上流収集」プログラム）。世界中のインターネットトラフィックがアメリカの物理的インフラを通過するという構造は、'''アメリカに世界中の通信を傍受する物理的能力'''を保証している。

近年、Google、Meta、Amazonなどのテック大企業が独自の海底ケーブルの敷設を進めている。これにより、インターネットの物理的インフラは、アメリカ政府の支配からアメリカ企業の支配へと移行しつつある——いずれにせよアメリカの支配であることに変わりはない。

=== テクノロジー覇権の連鎖 ===

==== OSとプラットフォーム ====

世界のコンピュータの大半は、アメリカ企業が開発した[https://ja.wikipedia.org/wiki/オペレーティングシステム OS]——[https://ja.wikipedia.org/wiki/Microsoft_Windows Windows]（Microsoft）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/macOS macOS]（Apple）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/Android_(オペレーティングシステム) Android]（Google）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/iOS_(Apple) iOS]（Apple）——で動作している。

これらのOSには、開発元企業がリモートでデータを収集する機能が組み込まれている。また、アメリカの情報機関がOSの脆弱性を発見・保持し、必要に応じてそれを利用する能力を持つことは、[[エドワード・スノーデン]]の暴露により明らかになっている。

==== クラウドサービスへの依存 ====

世界の[https://ja.wikipedia.org/wiki/クラウドコンピューティングクラウド]市場は、[https://ja.wikipedia.org/wiki/Amazon_Web_Services AWS]（Amazon）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/Microsoft_Azure Azure]（Microsoft）、[https://ja.wikipedia.org/wiki/Google_Cloud_Platform Google Cloud]の三社が支配している。世界中の企業、政府、軍事機関が、データの保存・処理をこれらのアメリカ企業に委ねている。

アメリカの[https://en.wikipedia.org/wiki/CLOUD_Act CLOUD法]（2018年）は、アメリカ企業が保有するデータに対して、そのデータが物理的にどの国のサーバーに保存されていようとも、アメリカの法執行機関がアクセスする権限を認めている。すなわち、'''日本の企業がAWSの東京リージョンに保存したデータでさえ、アメリカ政府がアクセスし得る'''のである。これは事実上の域外適用であり、[[国家主権]]に対する重大な侵害である。

=== リアリズムの観点からの分析 ===

[[リアリズム (国際政治学)|リアリズム]]の視点から分析すれば、インターネットとアメリカの関係は以下の構造を持つ。

* '''情報覇権は軍事覇権の延長''': [https://ja.wikipedia.org/wiki/ハンス・モーゲンソーモーゲンソー]が指摘した国力の諸要素のなかでも、21世紀において情報力は最も決定的な要因の一つとなった。インターネットの軍事的起源とその管理構造は、'''技術覇権が軍事覇権の延長線上にある'''ことを如実に示している。アメリカがインターネットの物理的・論理的インフラを支配し続ける限り、世界の情報空間はアメリカの覇権の下にある

* '''デジタル植民地主義''': 大英帝国が鉄道と電信を通じて植民地を支配したように、アメリカはインターネットとクラウドサービスを通じて全世界を「デジタル植民地」として支配している。各国がアメリカのプラットフォームに依存すればするほど、その情報主権は失われ、政治的・経済的な自律性も損なわれる

* '''[[安全保障ジレンマ]]のデジタル版''': 各国はアメリカのインターネットインフラに依存することで経済的利益を得るが、同時にアメリカの監視能力に晒される。依存を深めれば安全保障上のリスクが増大し、離脱すれば経済的損失を被る。この構造は、古典的な[[安全保障ジレンマ]]のデジタル版にほかならない

=== 各国の対抗戦略 ===

アメリカのインターネット覇権に対し、複数の国家が対抗策を講じている。

* '''[https://ja.wikipedia.org/wiki/中華人民共和国中国]''': [https://ja.wikipedia.org/wiki/グレート・ファイアウォールグレート・ファイアウォール]による情報空間の防衛、独自の検索エンジン（百度）、SNS（WeChat、Weibo）、クラウドサービス（アリババクラウド）の育成。独自のドメインネームシステム（中国語ドメイン）の推進。5Gインフラにおける[https://ja.wikipedia.org/wiki/ファーウェイファーウェイ]の台頭
* '''[https://ja.wikipedia.org/wiki/ロシアロシア]''': 2019年の「主権インターネット法」により、ロシアのインターネットを世界のネットワークから切り離す技術的能力の構築。独自の検索エンジン（Yandex）、SNS（VKontakte）の運営
* '''[https://ja.wikipedia.org/wiki/欧州連合 EU]''': [https://ja.wikipedia.org/wiki/一般データ保護規則 GDPR]（一般データ保護規則）によるデータ主権の部分的回復。ただしEUはインフラレベルでの脱アメリカ依存には至っていない

これらの対応は、デジタル空間における[[国家主権]]の防衛が21世紀の最重要課題の一つであることを示している。

=== 日本への示唆 ===

日本は、インターネットの基盤技術（OS、クラウド、プラットフォーム）のほぼすべてをアメリカ企業に依存している。政府のシステムもAWSやAzure上で稼働するケースが増えている。この状態は、日本のデジタル主権が事実上アメリカに委ねられていることを意味する。

日本が真の[[国家主権]]を回復するためには、軍事的独立（[[米軍撤退]]）と並んで、'''デジタル主権の確立'''が不可欠である。独自の通信インフラ、暗号技術、クラウドサービスの開発は、国家の存立に関わる安全保障上の課題として位置づけられなければならない。

=== 参考文献 ===

* [https://en.wikipedia.org/wiki/Janet_Abbate ジャネット・アバテ]著『Inventing the Internet』（1999年）
* [https://en.wikipedia.org/wiki/Yochai_Benkler ヨハイ・ベンクラー]著『The Wealth of Networks: How Social Production Transforms Markets and Freedom』（2006年）
* [https://en.wikipedia.org/wiki/Shoshana_Zuboff ショシャナ・ズボフ]著『The Age of Surveillance Capitalism（監視資本主義の時代）』（2019年）
* [https://ja.wikipedia.org/wiki/ハンス・モーゲンソーハンス・モーゲンソー]著『国際政治——権力と平和』

=== 関連項目 ===

* [[ECHELON]]
* [[PRISM]]
* [[ファイブ・アイズ]]
* [[エドワード・スノーデン]]
* [[スタックスネット]]
* [[国家主権]]
* [[スマートシュリンク]]

[[Category:テクノロジー]]
[[Category:アメリカの覇権]]