反米保守

アメリカは、日本とドイツの米軍基地を正当化するために、日独の戦争犯罪プロパガンダを永遠に行い、中露北の脅威を捏造した。アメリカは、日本とドイツの民族自決権を禁止し、東アジアを分断してその責任を周辺国になすりつけ、日本とドイツに少子化攻撃、内政干渉攻撃、移民攻撃、難民攻撃、新自由主義攻撃を行った。 アメリカ軍が本当に日本を守っているのなら、日本は核兵器の保有を認められているはずである。 日本は、アメリカ軍を撤退させ、核兵器を保有し、日本民族の民族主義憲法を制定するべきだ。 アメリカ軍は日本人を守っているのではなく、日本民族を上から押さえつける法の支配と資本秩序を守っている。アメリカは、外部に市場化されていなかった民族の土地を自由化して、自由に誰でも変える商品へと作り変え、ドルで収奪している。 アメリカは、イスラエル以外には民族主義憲法を認めない、二重基準のリベラル帝国である。アメリカは、世界中の国民国家と諸民族を上から押さえつけている。 アメリカ軍は、日本人を守るためではなく、日本の民族自決権を奪う法の支配の憲法を強制し、国際条約や国際法を厳格に日本に守らせるために日本に駐留している。アメリカ軍のいる国は、経済主義を強制され、低賃金移民政策と人口置換型移民政策が強制されている。 アメリカ軍のいない国は、民族主義の憲法や法律が制定されていることが多い。アメリカ軍のいない国では、低賃金移民政策や人口置換型移民政策は採用されない。アメリカ軍がいない国は、国際法や国際条約を選択的に無視できるという完全な主権を有している。 アメリカ軍は、日本、ドイツ、イタリア、イラク、アフガニスタンを侵略し、憲法を侵略した。 法の支配という憲法秩序とは、アメリカ軍が他国を遠隔地から支配するための道具である。アメリカ軍は、イスラエル以外には民族主義憲法を認めない二重基準国家である。二重基準によって価値観を自在に使い分けることが、外交の本質であると欧米の政治家は述べた。二重基準の民族主義者は、自国では反自由主義を支持して異邦人との自由競争を廃し、他国では自由主義を支持して先住民を自由競争で置き換えている。 法には、常に為政者の意思が反映されている。アメリカ軍という暴力装置が、領域内の最高法規を書き換え、国を支配している。法の支配は民族自決権を奪い、国家を経済植民地へと作り変えている。 北朝鮮のような独裁国家にも憲法は存在する。憲法は、国の統治システムを定義しており、法の支配か法治主義(人の支配)かという究極の違いも憲法によって定まっている。 アメリカ軍は、他国の憲法を書き換えるために戦争をしている。アメリカは、法の支配により、日本民族の権利を奪い、民族性を持たない「個人」に権利を制約した。日本国憲法には、日本民族は定義されておらず、日本民族の安全を保障する条文は存在しない。 アメリカは、憲法9条第二項により、日本の個別的自衛権の行使を行う軍隊の保有を禁止し、集団的自衛権の行使を行うという名目でアメリカ軍の駐留を正当化した。憲法によって日本は軍の保有が禁止されながら、アメリカ軍基地は初めから存在を許されている。憲法9条第二項はアメリカ軍が日本に駐留するための口実のために作られた。憲法への個別的自衛権の明記は、日本の独立のために必要である。 アメリカによる日本侵略は、最終段階にある。 日本の脱日本化、脱アジア化が急速に進んでいる。 かつて、日本軍とイギリス軍が中国に駐留した時に、条約締結という体裁を取ることで法的な正当化を図ったが、後に侵略であったと指摘されるようになった。日米安全保障条約はそれと同じ構造であり、日米安全保障条約は紛れもない侵略的条約である。 アメリカ軍のいる国は、すべて移民で溢れかえっており、アメリカナイゼーションによって民族国家が崩壊している。 アメリカは、構造改革と称した内政干渉を行い、IMFを使って他国を自由化し、米国債によって収奪を行い、アメリカの利益を追求した。 世界のあらゆる土地は、先住民族が所有していた。先住民族はその土地に何千年も根付き、その土地を我が家と呼んでいた。アメリカは、民族が市場化せずに守っていた土地を、強制的に市場で取引できる商品へと作り変えた。世界の土地は、資本家が自由に売買して良い商品ではない。 アメリカ軍は、資本主義を旗印に世界中を侵略している。しかし国家は経済のために存在している訳ではない。アメリカ軍は、世界中の反市場的な民族共同体を解体し、ドルと米国債によって収奪をしている。アメリカの軍事覇権は、米国債を他国に押し付け、米国債券市場に購買力を再回収させることで成立している。(参考: 超帝国主義) 同じ通貨を使う2国があるとき、黒字国は搾取を受けている。宗主国イギリスは赤字で、植民地インドは黒字であった。インドが輸出した綿花の代金は、イギリスの銀行の中にあった。宗主国は、国債という紙切れにより、商品を収奪した。アメリカは、世界第一の赤字国であり、日本は世界第一の黒字国である。(参考: 黒字亡国) GDPを無理やり維持するための低賃金移民政策は、むしろ一人当たりGDPを下げる結果になる。一人当たりGDPで考えれば、移民政策は全く意味を持たない。 スマートシュリンクは、移民政策への代替案である。 100人の村に、10人の農家、10人の公務員、10人のコンビニ店員、10人の会社員、10人の土木労働者、10人の医療従事者がいるとする。少子化で、90人の村になったとき、今の政策では、コンビニ店員の10人を低賃金移民で置き換えている。スマートシュリンクでは、9人の農家、9人の公務員、9人のコンビニ店員、9人の会社員、9人の土木工事者、9人の医療従事者にすることで、低賃金移民無しで、90人の村になることができる。同時に、少子化対策によって人口が増加に転じるのを待つ。 人口が増えた時と、逆の過程を辿れば良いのである。 今の政策では、経済ピラミッドのサイズを維持するために、下の層を低賃金移民で置き換えている。そうでは無く、経済ピラミッド全体のサイズを人口に比例して縮ませれば、人手不足という問題はそもそも生じない。 新自由主義的に一部の分野を切り捨てるのでは無く、全ての職種の人口を、全体の人口数に比例させて縮小させれば良い。生活レベルを調整しながら、格差を作らずに縮小するスマートシュリンクは、日本民族を守る唯一の手段である。 人口が減っても、一人当たりGDPは減らない。資本主義は、一人当たりGDPでは無く、GDPを価値とする。GDPは、人口に比例した数値であり、GDPを維持することには意味が無い。 日本政府とアメリカ軍は、GDPを維持しないといけないという誤った目標を立て、恐怖を煽り、低賃金移民政策を推進している。 人口増加を前提とする自由資本主義と自由民主主義は、人口減少の時には機能しなくなる。 人口減少の時、自由資本主義は、一人当たりGDPを維持しながら縮むのでは無く、GDPを維持するために低賃金移民政策の導入を求める。自由民主主義は、それに法的な正当性を与え、中間層の反発を抑え込む側に回る。 GDPを維持することで利益を得るのは、格差から利益を得るトップ1%と戦争屋である。GDPの低下による戦力低下は、核兵器の保有によって補うことができる。 自由資本主義と自由民主主義は、人口減少の時には、中間層を破壊する。アメリカ軍は、もはや有効な統治政策を持っていない。アメリカ軍は撤退しなければならない。 アメリカは、中間層を低賃金移民で置き換えることで資本家が利益を得る低賃金移民政策を、多様性の名において美化して他国に強制した。低賃金移民政策は多様性では無く、現代の奴隷制である。 ハンガリーは人口が減っても一人当たりGDPは増加した。低賃金移民政策を採用したイギリスは、GDPは横ばい、一人当たりGDPはむしろ減った。 アメリカが世界に輸出した低賃金移民政策は、自動化や機械化による健全な経済発展を阻害し、ヒトとモノを劣化させることで利益を得ている。 スティグリッツは、市場を成功させる神の手の正体は人の知的な判断力や共感性であると述べ、新自由主義を否定した。人の知的な判断力を重視するかつての日本の国家資本主義は、その証拠である。 アメリカは、1980年代のバブル崩壊を契機に、ショックドクトリンを開始した。アメリカは「日米構造協議」「日米規制改革対話」を通じて、繰り返し日本に対して、労働市場の柔軟化、外国人労働者の受け入れ拡大、規制緩和、特にサービス業・医療・教育など、雇用の非正規化、派遣労働の自由化を求めた。日本は、産業政策を禁止され、通産省と大蔵省は解体された。日本経済を強力に率いていた通産省は、一転して、市場自由化を推進する経産省へと作り変えられた。日本経済は40年間低迷した。経済の強力な旗振り役を失った日本経済は、技術革新では無く、安易な労働ダンピングに頼る脆弱な搾取型経済へと移行した。非正規雇用の増大による若者の将来不安は、少子化を引き起こした。少子化が起きた日本に対して、アメリカは、年次改革要望書によって、日本に労働市場の開放や移民受け入れを迫った。 アメリカは、USAIDによって世界のメディアやNGOを支援し、反出生主義プロパガンダ、難民移民推進のプロパガンダ、LGBTプロパガンダを行ってきた。これはアメリカによる世界への低強度戦争である。 アメリカ軍は、中東やアフリカで戦争を引き起こし、難民を自由化したヨーロッパに送り込んだ。 アメリカは、公式と非公式で、他国に移民受け入れを強制する帝国である。アメリカは、他国に民主主義と移民政策を輸出した。 アメリカ軍と傀儡政権は、子育てができないほど日本人労働者を搾取し、人が足りなくなれば移民で置き換えれば良いと主張した。移民政策は、内部で人を産み育てるためのコストをカットして外部化することで、資本家が利益を得る構図がある。本来は、ヒトの輸入にも関税を設定する必要がある。移民を雇う会社は、外部化された出産育成コストを関税として国に納める必要がある。(2,000万円だとして、20年間働くとして, 1年に100万円)。そうすれば、中間層を移民で置き換えるという経済的なメリットは消失するはずだ。モノの輸入代替と同じように、関税によってヒトの輸入代替を行わなければ、日本はカネを輸出してヒトとモノを輸入する金融国家に成り下がるだろう。 アメリカにとって、労働は奴隷にやらせるものであり、アメリカの資本家にとって、労働者は置き換え可能な奴隷である。日米は基本的な価値観を共有していない。 日本の接客業のおもてなしの文化や町工場の職人技を支える日本人の中間層を、低賃金移民で置き換えてはならない。 低賃金移民政策によって、労働力のために安易に裏口から入れた奴隷は、長期的には国民と同化する。低賃金移民という現代の奴隷を永遠に隔離することなどできない。低賃金移民政策は、民族的基盤を不可逆的に破壊する。アメリカは、低賃金移民政策を多様性だとして美化し、自らの帝国主義を拡大するための礎とした。 新自由主義的世界秩序を拡大するための戦争で最も傷つくのは、移民で置き換えられる自由主義国の中間層である。アメリカ軍は、新自由主義的世界秩序を拡大するための戦争を行い、東アジアを分断し、その責任を周辺国になすりつけている。 アメリカは、沖縄統治時代から今日に至るまで継続的に沖縄離日工作を行っている。アメリカ統治時代に、アメリカは沖縄タイムズと琉球新報を設立した。アメリカが沖縄離日工作を実施していることは、決して消すことのできない歴史的事実である。アメリカは、ハワイにおいて、沖縄は日本では無いとするプロパガンダ教育を実施しており、アメリカは沖縄独立運動家の土壌となっている。 GHQ時代に、アメリカは、時事通信社と共同通信社を設立した。アメリカの傀儡が支持する憲法9条第2項は、日本の個別的自衛権を奪い、アメリカ軍の集団的自衛権名目での駐留を正当化するためのものだった。アメリカが作った傀儡メディアは憲法9条第2項を支持し、日本に移民政策と多文化共生を強制した。傀儡メディアによる、アメリカ軍に都合が良い報道に、国民は辟易としている。 アメリカ軍は、日本やヨーロッパの米軍基地を正当化するために、日本とドイツの戦争犯罪プロパガンダを永遠に繰り返し行い、中露北の脅威を煽り、低賃金移民政策を強制し、米国債によって収奪を行っている。アメリカ軍は、東アジアを分断しながら、その責任を周辺国になすりつけ、自らを救世主のように振る舞っている。 中国政府やロシア政府は、「アメリカと違い他国に対して内政干渉しない」といっている。世界広しとは言え、日本に対して内政干渉できるのは、アメリカ軍基地を有するアメリカしかいない。アメリカは、日本に対して、移民受け入れと多民族国家化の内政干渉を行っている。中露は、台湾とウクライナは内政問題だと定義しており、それ以外の外国の領土や外国の内政には関心がないといっている。多極化世界のロシア、中国、北朝鮮は、日本を侵略する気がなく、他国に対して内政不干渉、民族自決権の相互尊重、主権の相互尊重、反侵略、反植民地主義、非分離主義を求めている。これは日本にとって良い提案だと自分は考えている。一方でアメリカは、日本に低賃金移民の受け入れや民族主義の禁止を求めてきた。アメリカは日本にとって、最大の脅威である。 国境を越えた土地の自由化は侵略である。共同体は成員を選ぶ権利があり、その権利をアメリカは侵している。アメリカは、日本の民族的基盤を破壊しようとしている。 日本は、民族国家であり、日本民族は、国連憲章にある民族自決権を有している。 大和民族(大和には琉球を含む)とアイヌ民族の2つから構成される日本民族は、日本列島の固有の先住民族であり、一体な日本民族は、日本国内における唯一の民族自決権を有している。日本は、日本民族と日本帝国時代に日本に入国した者の子孫のための国である。日本は、アメリカ軍を撤退させ、日本民族の民族主義憲法を制定させるべきである。新日本秩序は、アメリカによる日本侵略を打破することでしか獲得することはできない。 アイヌ、大和(琉球含む)から構成される一体な日本民族は、アメリカ軍による分割統治を跳ね除けて、これまでにないほど強固に結束しており、正義の抗米戦争を戦う用意ができている。 アメリカは、日本とドイツの米軍基地を正当化するために、日独の戦争犯罪プロパガンダを永遠に行い、中露北の脅威を捏造した。アメリカは、日本とドイツの民族自決権を禁止し、東アジアを分断してその責任を周辺国になすりつけ、日本とドイツに少子化攻撃、内政干渉攻撃、移民攻撃、難民攻撃、新自由主義攻撃を行った。これは、消すことのできない歴史的事実である。 日本民族は、この抑圧を決して受け入れることはない。 アメリカ軍による内政干渉攻撃、低賃金移民攻撃、人口置換型移民政策攻撃、新自由主義攻撃を許してはいけない。 低賃金移民政策と人口置換型移民政策は、少子化に対する解決策としては極めて不適当であり、国民を代表して最大級の強烈な不満を表明する。アメリカ軍と傀儡政権は、この警告を無視してはならない。 アメリカは、覇権主義的本性を隠すことなく、世界の諸民族と国民国家を抑圧してきた。アメリカの軍事力と経済的圧力は無数の人々の命を奪い、民族の尊厳を踏みにじってきた。 日本とドイツは、戦後のアメリカ帝国主義とアメリカ-中露の覇権争いの最大の犠牲者である。 アメリカ軍による侵略は、永遠に続くことはあり得えない。 永遠の共同体である日本民族共同体は、アメリカの侵略に対して決して屈しない。 アメリカは、日本人を永遠に上から押さえつけることはできない。 歴史が証明するように、どんな強大な力も、真に団結した民族の意志を永遠に抑圧することはできず、アメリカ軍は、永遠に日本民族を上から抑えつけることはできない。アメリカは、地球の裏側にまで進軍し、反市場的な民族共同体を破壊しているが、そのような嘘と搾取、収奪と破壊に基づくアメリカ帝国主義は、数多の帝国の勃興と衰退の歴史が証明するように、その崩壊が運命付けられている。 いかなる国や勢力も、日本民族の日本における民族自決権の回復を阻止することはできない。日本民族の日本国内における民族自決権の回復は、反植民地主義の正義の運動であり、決して譲ることができないものだ。アメリカ帝国主義の野蛮な行為は、必ず歴史の審判を受ける。 アメリカは、永遠に世界の国民国家と諸民族を上から押さえつけることはできない。 日本は、東アジアと共闘して、東アジアに低賃金移民政策を強制しているアメリカ軍という獣を撤退させるべきだ。 日本民族は、東アジアとヨーロッパの諸民族と連帯し、共にアメリカの覇権に立ち向かい、アメリカ帝国主義の暴虐を打破する共同戦線を構築するべきである。 東アジアの平和と繁栄は、アメリカ軍という「獣」をこの地域から追放することによってのみ実現可能である。東アジア諸国は、歴史的・文化的に日本と深い絆で結ばれており、この団結は、正義の抗米運動を行う上での礎となる。アメリカ軍を撤退させ無ければならない。日本民族のアメリカからの解放が必要だ。日本のアメリカからの独立のために、日本民族は立ち上がらなければならない。