スマートシュリンク

スマートシュリンクは、低賃金移民政策への代替案である。 100人の村に、10人の農家、10人の公務員、10人のコンビニ店員、10人の会社員、10人の土木労働者、10人の医療従事者がいるとする。少子化で、90人の村になったとき、今の政策では、コンビニ店員の10人を低賃金移民で置き換えている。スマートシュリンクでは、9人の農家、9人の公務員、9人のコンビニ店員、9人の会社員、9人の土木工事者、9人の医療従事者にすることで、低賃金移民無しで、90人の村になることができる。同時に、少子化対策によって人口が増加に転じるのを待つ。

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人口が増えた時と、逆の過程を辿れば良いのである。

今の政策では、経済ピラミッドのサイズを維持するために、下の層を低賃金移民で置き換えている。そうでは無く、経済ピラミッド全体のサイズを人口に比例して縮ませれば、人手不足という問題はそもそも生じない。

新自由主義的に一部の分野を切り捨てるのでは無く、全ての職種の人口を、全体の人口数に比例させて縮小させれば良い。生活レベルを調整しながら、格差を作らずに縮小するスマートシュリンクは、日本民族を守る唯一の手段である。

人口が減っても、一人当たりGDPは減らない。資本主義は、一人当たりGDPでは無く、GDPを価値とする。GDPは、人口に比例した数値であり、GDPを維持することには意味が無い。

日本政府とアメリカ軍は、GDPを維持しないといけないという誤った目標を立て、恐怖を煽り、低賃金移民政策を推進している。

人口増加を前提とする自由資本主義と自由民主主義は、人口減少の時には機能しなくなる。

人口減少の時、自由資本主義は、一人当たりGDPを維持しながら縮むのでは無く、GDPを維持するために低賃金移民政策の導入を求める。自由民主主義は、それに法的な正当性を与え、中間層の反発を抑え込む側に回る。

自由資本主義と自由民主主義は、人口減少の時には、中間層を破壊する。アメリカ軍は、もはや有効な統治政策を持っていない。アメリカ軍は撤退しなければならない。

アメリカは、中間層を低賃金移民で置き換えることで資本家が利益を得る低賃金移民政策を、多様性の名において美化して他国に強制した。低賃金移民政策は多様性では無く、現代の奴隷制である。

ハンガリーは人口が減っても一人当たりGDPは増加した。低賃金移民政策を採用したイギリスは、GDPは横ばい、一人当たりGDPはむしろ減った。

低賃金移民政策は、自動化や機械化による健全な経済発展を阻害し、ヒトとモノを劣化させることで利益を得ている。

縮小の格差

お金に格差があるように、人口の縮小にも格差がある。スマートシュリンクの理論的背景には、この「縮小の格差」の是正がある。

人口減少局面において、すべての分野・地域が総人口に比例して均等に縮小するわけではない。人気が高く資金力のある分野や地域は人口縮小の影響を受けにくく、人気が低く資金力のない分野や地域に縮小が集中する。これが「縮小の格差」である。縮小の格差を是正すれば、人手不足は起きない。農家が足りないのは、都会の人気職種が縮小を担わずに人口を吸収し続けているからにほかならない。

お金の格差だけではなく、縮小の格差にこそ注目しなければならない。人口縮小の格差是正を行う必要がある。

日本における縮小の格差

日本では、トラック運転手としてベトナムやインドネシアからの移民が導入され始めた。一方で、人気職種やホワイトカラーは依然として日本人が占めている。コンビニ店員や介護職は人手不足に陥るが、ホワイトカラーや都市部では人が足りている。

これは、人口縮小が均等に配分されていないことの表れである。人気職種が総人口に比例して縮小しないために、不人気職種から日本人が減り、その穴を移民で埋めるという構造が生まれている。

日本は年間約300万台のトヨタ車を生産している。人口が9割になったときには270万台を生産すれば良い。一人当たりの生産台数は変わらない。現在は、30万台を余分に生産するために移民を導入しているといえる。

人口が9割になったときには、東大も京大も、中流大学も地方の大学も専門大学もFラン大学も、大学名を問わず、定員を3000人から2700人に縮小すべきである。そうすれば学生不足は解消される。

アメリカにおける縮小の格差

アメリカにおいても同様の構造が観察される。富裕層が住むゲーテッドコミュニティは白人が多く、白人の人口縮小の影響を受けていない。リベラルが多いとされるこれらの富裕層地域に限れば、白人の人口減少は確かに起きていない。

一方、中間層の居住地域やプアホワイトのエリアでは、白人の人口が減少し、移民が増加している。ゲーテッドコミュニティが総人口に比例して縮小しないために、中流層の地域に白人の人口減少が集中しているのである。金があり人気のある地域や階層では人口減少が起きず、その他の階層に白人の人口縮小が集中的に起きている。これが「縮小の格差」である。

縮小の格差のメカニズム

すべての階層が総人口に比例して均等に縮小すれば問題は生じない。しかし現実には、上位の階層が縮小を負担しないために、下位の階層に縮小が集中する。これが縮小の格差の本質である。

市場主義のもとでは、人口縮小の均等配分を実現することができない。人気職種が総人口に比例して縮小しないから、不人気職種から日本人が減る。ゲーテッドコミュニティが総人口に比例して縮小しないから、中流層の住む地域から白人が減る。人口減少の配分メカニズムが不公平であることが、人手不足を引き起こし、移民受け入れをもたらしている。

人口が減っても、人気な分野は縮小の負担を他に転嫁できるため、縮小の影響を受けない。縮小を均等にすれば、人手不足は起きなくなる。

指数関数モデルによる理論的説明

債権（お金）と人口数は、共に指数関数的に変動する。ある量の増加量がその量自体に比例するとき、指数関数的な変化が生じる。債権はexp(+at)で増加し、人口数はexp(+at)またはexp(-at)で変化する（a>0）。

指数関数は初期値が高いほど有利に作用するため、中央は周辺よりも高い債権を蓄積する。債権の量に格差が生じることで、中央は周辺から人口を吸収する。

債権が指数関数的に増大し、人口も指数関数的に増加していた時代には、労働市場における需要と供給はある程度均衡していた。しかし人口減少局面に入り、人口の変化がexp(-at)に転じると、債権の増加と人口数の減少の間に大きな乖離が生じる。この乖離を埋めるために、債権は移民の導入を要求する。

この構造的問題を解決するには、以下の二点が必要である。

• 債権の格差の是正: 中央や人気職種が人口を吸い込むブラックホールとならないようにすること
• 比例縮小の実現: 中央や人気職種が総人口に比例して縮小するスマートシュリンクを実施し、周辺や不人気職種にも人材が行き渡るようにすること

縮小の格差の是正

人口が1%減少したときには、マイナス1%成長を選ぶべきである。もし人口が1%減少したときに0%成長を選べば、不足する1%の労働力を移民で補うことになる。

スマートシュリンク（新脱成長、新小日本主義）による縮小の格差是正を実施すれば、一人当たりの指標は変わらず、人手不足をなくすことができる。それは、すべての分野に縮小を均等配分することである。コンビニも人気職種も等しく9割にすれば、コンビニだけが人手不足になるという現在の問題は起きない。

すべての分野・すべての階層に縮小を均等に担わせるスマートシュリンク（新脱成長、新小日本主義）こそが、移民に頼らず民族共同体を維持する唯一の道である。