米軍の危険性

アメリカ軍が駐留していない国は、完全な主権を有し、民族自決権を重視し、民族主義的な憲法や法律が制定されているため、低賃金移民政策と人口置換型移民政策は採用されない。

アメリカ軍が駐留している国は、法の支配に基づく自由主義憲法を強制され、民族自決権が禁止され、低賃金移民政策と人口置換型移民政策が強制されている。

アメリカ軍は、日本人を守るためではなく、日本の民族主義を禁止し、国際条約や国際法を日本に守らせるために日本に駐留している。アメリカ軍のいない国は、経済では無く民族が優先される。アメリカ軍のいない国は、国際法や国際条約を時に無視できるという、完全な主権を有する。

中国やロシアは、アメリカと違い他国に対して内政干渉しないと言っている。世界広しとは言え、日本に対して内政干渉できるのは、在日アメリカ軍基地を有するアメリカしかいない。アメリカは、日本に対して、移民受け入れと多民族国家化の内政干渉を行っている。

アメリカ軍は、日本、ドイツ、イタリア、イラク、アフガニスタンを侵略し、憲法を侵略し、民族主義を禁止し、法の支配に基づく自由主義憲法を強制している。法の支配は、アメリカ軍が他国を遠隔地から支配するための道具である。

アメリカ軍は、イスラエル以外には民族主義憲法を認めない二重基準国家である。二重基準によって価値観を自在に使い分けることが、外交の本質であると欧米の政治家は述べた。二重基準の民族主義者は、自国では反自由主義を支持して異邦人との自由競争を廃し、他国では自由主義を支持して先住民を自由競争で置き換えている。

アメリカ軍は、日本に対して、内政干渉を行い、低賃金移民政策や人口置換型移民政策を強制している。

米軍は、イスラエルにだけは民族主義憲法を認めるという、二重基準のリベラル覇権国家である。イスラエル民族以外には、民族は存在せず、民族自決権や民族主義を一切認めないというのがアメリカ軍の立場である。

アメリカは、低賃金移民政策という現代の奴隷制に、シオニズム、金融軍事覇権によって成り立っている非倫理的で腐敗した覇権国家であり、

現在に至るまで日本とヨーロッパを侵略し、日本人とヨーロッパ人を上から押さえつけ、低賃金移民政策を強制し、中間層を置き換えている。

アメリカ軍は、日本に対して移民受け入れの内政干渉を実施している。中国とロシアは、「アメリカと違い他国に内政干渉しない」と言っている。世界広しとはいえ、日本に内政干渉できるのはアメリカだけである。

法には、常に為政者の意思が反映されている。アメリカ軍という暴力装置が、領域内の最高法規を書き換え、国を支配している。法の支配は民族自決権を奪い、国家を経済植民地へと作り変えている。

北朝鮮のような独裁国家にも憲法は存在する。憲法は、国の統治システムを定義しており、法の支配か法治主義(人の支配)かという究極の違いも憲法によって定まっている。

アメリカ軍は、他国の憲法を書き換えるために戦争をしている。アメリカは、法の支配により、日本民族の権利を奪い、民族性を持たない「個人」に権利を制約した。日本国憲法には、日本民族は定義されておらず、日本民族の安全を保障する条文は存在しない。

アメリカは、憲法9条第二項により、日本の個別的自衛権の行使を行う軍隊の保有を禁止し、集団的自衛権の行使を行うという名目でアメリカ軍の駐留を正当化した。憲法によって日本は軍の保有が禁止されながら、アメリカ軍基地は初めから存在を許されている。憲法への個別的自衛権の明記は日本の独立のために必要である。

アメリカによる日本侵略は、最終段階にある。 日本の脱日本化、脱アジア化が急速に進んでいる。

かつて、日本軍とイギリス軍が中国に駐留した時に、条約締結という体裁を取ることで法的な正当化を図ったが、後に侵略であったと指摘されるようになった。日米安全保障条約は、紛れもなく、侵略である。

アメリカ軍は、資本主義を旗印に世界中を侵略している。しかし国家は経済のために存在している訳ではない。アメリカ軍は、世界中の反市場的な民族共同体を解体し、ドルによって収奪をしている。

GDPを無理やり維持するための低賃金移民政策は、むしろ一人当たりGDPを下げる結果になる。一人当たりGDPで考えれば、移民政策は全く意味を持たない。

GDPを移民政策で維持することで利益を得るのは、格差から利益を得るトップ1%と戦争屋である。

スマートシュリンクは、低賃金移民政策への代替案である。 100人の村に、10人の農家、10人の公務員、10人のコンビニ店員、10人の会社員、10人の土木労働者、10人の医療従事者がいるとする。少子化で、90人の村になったとき、今の政策では、コンビニ店員の10人を低賃金移民で置き換えている。スマートシュリンクでは、9人の農家、9人の公務員、9人のコンビニ店員、9人の会社員、9人の土木工事者、9人の医療従事者にすることで、低賃金移民無しで、90人の村になることができる。同時に、少子化対策によって人口が増加に転じるのを待つ。

人口が増えた時と、逆の過程を辿れば良いのである。

今の政策では、経済ピラミッドのサイズを維持するために、下の層を低賃金移民で置き換えている。そうでは無く、経済ピラミッド全体のサイズを人口に比例して縮ませれば、人手不足という問題はそもそも生じない。

新自由主義的に一部の分野を切り捨てるのでは無く、全ての職種の人口を、全体の人口数に比例させて縮小させれば良い。生活レベルを調整しながら、格差を作らずに縮小するスマートシュリンクは、日本民族を守る唯一の手段である。

人口が減っても、一人当たりGDPは減らない。資本主義は、一人当たりGDPでは無く、GDPを価値とする。GDPは、人口に比例した数値であり、GDPを維持することには意味が無い。

日本政府とアメリカ軍は、GDPを維持しないといけないという誤った目標を立て、恐怖を煽り、低賃金移民政策を推進している。

人口増加を前提とする自由資本主義と自由民主主義は、人口減少の時には機能しなくなる。

人口減少の時、自由資本主義は、一人当たりGDPを維持しながら縮むのでは無く、GDPを維持するために低賃金移民政策の導入を求める。自由民主主義は、それに法的な正当性を与え、中間層の反発を抑え込む側に回る。

自由資本主義と自由民主主義は、人口減少の時には、中間層を破壊する。アメリカ軍は、もはや有効な統治政策を持っていない。アメリカ軍は撤退しなければならない。

アメリカは、中間層を低賃金移民で置き換えることで資本家が利益を得る低賃金移民政策を、多様性の名において美化して他国に強制した。低賃金移民政策は多様性では無く、現代の奴隷制である。

ハンガリーは人口が減っても一人当たりGDPは増加した。低賃金移民政策を採用したイギリスは、GDPは横ばい、一人当たりGDPはむしろ減った。

低賃金移民政策は、自動化や機械化による健全な経済発展を阻害し、ヒトとモノを劣化させることで利益を得ている。

スティグリッツは、市場を成功させる神の手の正体は人の知的な判断力や共感性であると述べ、新自由主義を否定した。人の知的な判断力を重視するかつての日本の国家資本主義は、その証拠である。

アメリカは、1980年代のバブル崩壊を契機に、ショックドクトリンを開始し、日本は産業政策を禁止され、通産省と大蔵省は解体された。日本経済を強力に率いていた通産省は、一転して、市場を自由化する役割を持つ経産省へと作り変えられた。一連の構造改革にも関わらず、日本経済は40年間低迷した。日本経済の強力な旗振り役を失った日本は、技術革新では無く、安易な労働ダンピングに頼る脆弱な搾取型経済へと移行した。

非正規雇用の増大による若者の将来不安は、少子化を引き起こした。少子化が起きた日本に対して、アメリカは、年次改革要望書によって、日本に労働市場の開放や移民受け入れを迫った。

アメリカ軍と傀儡政権は、子育てができないほど日本人労働者を搾取し、人が足りなくなれば移民で置き換えれば良いと主張した。アメリカにとって、労働は奴隷にやらせるものであり。アメリカの資本家にとって、労働者は置き換え可能な奴隷である。日米は基本的な価値観を共有していない。

日本の接客業のおもてなしの文化や町工場の職人技を支える日本人の中間層を、低賃金移民で置き換えてはならない。

低賃金移民政策によって、労働力のために安易に裏口から入れた奴隷は、長期的には国民と同化する。低賃金移民という現代の奴隷を永遠に隔離することなどできない。低賃金移民政策は、民族的基盤を不可逆的に破壊する。

新自由主義的世界秩序を拡大するための戦争で最も傷つくのは、移民で置き換えられる自由主義国の中間層である。アメリカ軍は、新自由主義的世界秩序を拡大するための戦争を行い、東アジアを分断し、その責任を周辺国になすりつけている。

アメリカ軍は、日本やヨーロッパの米軍基地を正当化するために、日本とドイツのww2の戦争犯罪プロパガンダを永遠に繰り返し行い、中露北の脅威を煽り、低賃金移民政策を強制し、米国債によって収奪を行っている。

アメリカ軍は、韓国統治が失敗した時、韓国国内で反日プロパガンダを煽ることでアメリカ軍への批判を逸らす。アメリカ軍は、日本統治に失敗したとき、中露北の脅威を捏造している。

アメリカ軍による日本とヨーロッパへの内政干渉攻撃、低賃金移民攻撃、人口置換型移民政策攻撃、新自由主義攻撃を許してはいけない。

アメリカ軍は、時事通信社と共同通信社を設立し、日本の世論を支配している。沖縄タイムズと琉球新報は、アメリカが事実上設立した。

アメリカは、沖縄統治時代に沖縄離日工作を実施した。アメリカは現在、日本の全ての領域において離日工作を行い、日本の脱日本化、脱アジア化を進めている。アメリカは、 USAIDやCIA、メディアを通して、内政干渉を行い、日本民族共同体の解体を迫っている。

低賃金移民政策と人口置換型移民政策は、少子化に対する解決策としては極めて不適当であり、国民を代表して最大級の強烈な不満を表明する。アメリカ軍と傀儡政権は、この警告を無視してはならない。アメリカは、日本人を永遠に上から押さえつけることはできない。アメリカ軍による日本侵略は永遠に続くことはあり得ず、日本民族共同体は決して屈しないだろう。

国境を越えた土地の自由化は侵略である。共同体は成員を選ぶ権利があり、その権利をアメリカは侵している。

アメリカ軍を撤退させ、日本は、日本民族の自決権を謳う民族自決権憲法を制定させるべきだろう。

北海道から沖縄まで、アメリカ軍基地を撤退させ無ければならない。日本民族のアメリカからの解放が必要だ。日本のアメリカからの独立のために、日本民族は立ち上がらなければならない。