経済概論
「個」を全面に押し出した欧米は、産業政策封印と移民推進によって、経済が悪化した。欧米の新自由主義と移民推進は失敗し、アジア型の国家資本主義は成功した。あれだけ世界に新自由主義を押し付けたアメリカですら、新自由主義の失敗を認め、産業政策を開始した。 自国内でマイノリティに転落する白人の間には絶望が広がっており、白人は内戦を願っている。新自由主義と移民推進がもたらしたのは、内戦が希望となる社会だ。 官僚に主導された日本の国有企業(国鉄、水道)は、どれも世界レベルで優秀だった。産業政策によって日本経済はトヨタや任天堂のようなエクセレントカンパニーを生み出した。日本型社会主義によって一億総中流社会が実現した。市場を成功に導く神の手の正体は「知的な判断」や「共感」であり、自由化や規制緩和ではない。 アメリカは、市場原理主義=Capital Orderのルールを押し付け、日本共同体の主権を奪い、経済低迷、少子化、移民をもたらした。 アメリカによって国が民営化されて私物化される。共同体と無関係の人間が、国を自由に買い、自由に入植する。そのような社会はユートピアとは程遠い。自由主義は個人を脆弱にし、新自由主義は経済を脆弱にし、市場原理主義は共同体を脆弱にし、それに対する反動が、国を全体主義に向かわせている。
二重基準の利己的な民族至上主義者は、自国でマジョリティの時には反自由主義、反移民主義・ネイティヴィズム・集団主義・排外主義・血統主義・全体主義・規制・伝統・保護・資源ナショナリズム・共産主義・権威主義・人治主義・偏在主義を支持するが、一方で他国でマイノリティの時には自由主義・個人主義・反ネイティヴィズム・移民推進・規制緩和・多様性・平等・自由競争・自由資本主義・自由民主主義・法治主義・普遍主義を支持する。 自由と平等を支持していたマイノリティは、新たにマジョリティになれば、反自由主義によってマイノリティを迫害・弾圧するだろう。
自由民主主義と自由資本主義、無規制資本主義や市場原理主義は、権威主義国からの一方的なサイレントインベージョンを合法化する、危険な価値観だ。アメリカが世界に広めた、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」こそが、サイレントインベージョンやマーケットドミナントマイノリティによる支配を可能にさせた。
国家の存在目的は経済発展では無い。移民受け入れは、生殖と労働の非倫理的な国際分業であり、現代の奴隷制であり、共同体の未来からの収奪である。個人主義や自由主義という、人間から、人間性や共同体、集団性や生物性、歴史性や固有性を奪う危険な世界観を撤回し、真の意味で持続可能な共同体の構築をするべきだろう。
「個」を前面に出した西側の経済システムは破綻している。産業政策や国家資本主義を封印して移民を推進し、経済と社会が破壊された。多様性神話、新自由主義神話、個人主義神話、自由主義神話、移民神話は滅んでいる。ヨーロッパとアメリカに残ったのは、荒廃した経済と社会だ。いずれ内戦と反動に向かう。決して真似しては行けない。
アメリカが長年にわたって推進してきた新自由主義や市場原理主義、無規制の資本主義は、多くの国々に影響を与えましたが、その経済システムは失敗に終わったとの批判が強まっています。一方で、アメリカ自身が最近になって産業政策を取り入れ始めたのは、アジア型の産業政策・国家資本主義・集団主義が、アメリカ型の市場原理主義・無規制資本主義・個人主義よりも経済的に成功を収めていることが示されたからです。さらに、アメリカが推進する自由民主主義や移民政策、自由個人主義は、社会的な分断や民族対立、サイレントインベージョンを引き起こす可能性があるとされ、一部では内戦への道を歩んでいるとの懸念も表れています。特に白人が国内で少数派になりつつある現状は、社会的な緊張を高めていると言えます。このように、アメリカが世界に押し付けてきた政策や価値観が、国際的で国内的な脅威となり得ることは、国民国家としてのアイデンティティを重視する各国にとって重要な課題です。アメリカの政策が、軍事力を背景にしたものであり、必ずしも全ての国にとって最適な道ではないことが明らかになってきています。
アメリカは、経済的に失敗した新自由主義を世界中に押し付けて各国の経済を脆弱にさせた上で、規制緩和や自由化を押し付け、権威主義国からサイレントインベージョンされやすい状態を作った。自由個人主義と市場原理主義を世界中に広め、反市場的な共同体意識を破壊した。新自由主義にとって邪魔なのは市場原理主義に反するような非資本主義的行動や集団である。そうした非資本主義的集団として、地域共同体や歴史や伝統に根ざした「共同体」が存在するが、新自由主義はこうした集団を徹底的に除去する。ショックを与え、さらに新自由主義改革を推し進め、共同体、公共圏を破壊する。そして、歴史性も共同体も失われたところに、移民や市場原理主義を植えつけていく。わが国の共同体、同胞意識は次々に破壊されていく。このままでは、もはや回復不能なまでに破壊されるだろう。
強い個人は強い集団がなければ存在しない。共同体が死ねば、個人が生きても生き残ることはできない。個人が死んでも、共同体が生きれば、再生する。
ロシアや中国、イスラム圏の国は、緩やかに変化する定常的な世界観を持っているslow countryだ。マジョリティによる統治を民主的だと定義している。共同体主義であり、内戦をもたらさず、持続可能だ。民族と政治が血で結合されており、サイレントインベージョンを許さない。欧米は、無規制無計画資本主義、自由個人主義、移民、反動、内戦、ファシズムという、変動する異常な世界観を持っているfast countryだ。マーケットドミナントマイノリティやノイジーマイノリティによる統治を民主的だと勝手に定義している。ゲマインシャフトを不自由にし、共同体を解体することを至上命題にしている。両性具有の経済的合理人になった個人をゲゼルシャフトが徹底的に搾取する世界観だ。持続可能の対極にある。国民国家を破壊することによって目先の利益の最大化を追求している。法治主義を採用し、サイレントインベージョンを合法化している。移民の大量受け入れ、伝統の破壊→共同体崩壊→福祉国家崩壊→無規制資本主義の進展 こそが、欧米が声高に主張する普遍的価値観の正体のようだ。自己破壊的で自虐的な価値観を採用したからといって、それを元に他の国や文明に内政干渉することは許されない。反市場的な共同体を破壊するために地球の裏側まで進軍し、抵抗する勢力をテロリストだと呼んでいる。内戦に向かう短命のアメリカ型の自由個人主義や普遍主義を、採用するべきでは無い。自由個人主義モデルは、安定した社会では無い。集団と共同体は、個人を規制することによって長期的な目標を追うことができるが、細分化された個人は目先の利益に支配される。先のことを考えるべきだ。
単語の定義自体が共有されていないのではないか. 自由=ゲマインシャフトとげゼルシャフト? 普遍主義=理念は普遍的だが、実装された時は偏在的となる.
自公政権や立憲は少子化を理由とする移民推進に賛成している。多文化共生を推進し、違反した人間への罰則を強めようとしている。労働者を再生産不可能なほど搾取し尽くし、労働者が足りなくなれば外から持ってこれば良いという発想だ。そして、労働者からは歴史性や生物性、民族性や非合理的な人間性を剥奪し、反対した人間は罰するという考え方だ。 無規制資本主義は際限無く国際分業を進展させる。少子化による移民受け入れは、生殖と労働の非倫理的な国際分業だ。子育てに適さないほど狭い場所で、子育てができないほど不安定な条件で働く労働者の存在は、株主にとって最大の利益となる。低コストの後進国で人が育ち、高コストの先進国で子育てをせずに労働だけに従事する。農村と都会の関係と同じだ。ゲゼルシャフトがゲマインシャフトを収奪している。少子化が進むから都会のGDPは高い。人を育てるにはコストがかかる。子育てに従事しない高密度の働き蟻の存在を無規制資本主義は作り出す。移民送り出し国は生殖だけに従事し、移民受け入れ国は労働だけに従事すれば良いのか？ 非倫理的な生殖と労働の国際分業は、収奪だ。少子化が起きている経済は持続不可能だ。ゲマインシャフト無くして経済は成立しない。国境を越えた自由化は、労働者の賃下げと不動産価格の高騰をもたらし、日本人のリソースを奪い、少子化を悪化させるだろう。新自由主義者やリベラリストにとっては、そのような共同体も歴史も存在せず、無機質で根無し草的な市場原理と普遍主義だけで説明ができる世界というのは、ユートピアに見えているのかもしれない。だが、人間はそのように合理性だけで生きている存在ではない。非合理的感情や共同体意識、歴史性があってこそ人間であり、そうした矛盾も非合理も抱え込んだ人間存在の幸福をはかるのが「政道」である。人間は、経済的合理人でも無ければ、リベラルな自由電子的な存在では無い。人間性を持った人間だ。人間は、たとえ全てを奪われ、搾取・収奪され、歴史や伝統を奪われ、共同体を破壊され、手に鋭利な武器が無かったとしても、人は素手で人を殺すことができる。反民主的な移民政策と外国人土地自由化を一方的に進める自公政権、維新と立憲民主党に対して、反動は確実に高まっている。
円安になったら、輸出品を売って円高に誘導するべきだ。しかし、アメリカの内政干渉を受けて土地自由化と外資自由化という新自由主義リベラル政策を進めてしまった。この状況下で円安になると、輸出品では無く、生産手段や生活手段である土地や会社自体が買われることになる。国家主権を奪う国際条約の締結と履行をアメリカ軍が強制している。外務省が結んだGATT協定という国際条約や外資自由化、移民国家化、出生地主義への一方的な変更によって日本に待ち受ける未来は、経済植民地化、入植地化、反動と内戦、分裂国家である。
ノイジーマイノリティの話を聞き過ぎると、社会は荒廃に向かう。欧米はその証拠だ。サイレントマジョリティの、語られないストーリーを聞くことが大事だ。なぜ彼らはゲマインシャフトの分業を否定してゲゼルシャフトの分業を推進するのか？なぜゲマインシャフトを不自由にしてゲゼルシャフトを自由にするのか？自由主義者はゲマインシャフトを不自由にする、極めて反自由的な世界秩序を追求している。ゲマインシャフト共同体を破壊して、人々を根無し草の細分化された個人へと還元し、人から歴史性や伝統性、非合理性、生物性、人間性、継続性、集団性を全て剥奪し、個人化された経済的合理人を徹底的にゲゼルシャフトが搾取するという、恐るべき世界観だ。個人主義によって個人はむしろ搾取されやすい存在となる。根の無い草は滅びるのみだ。
新自由主義者は、自分たちの利益を拡大するためには政府の立法能力や規制能力を利用しなければならないことをよく理解していた。彼らは、国家には絶大な力があることを分かっていたが、国民には、国家にそんな力はないと信じるよう力説した。大林ミカは以前から、河野太郎主催の自民党再エネ議連でも何度も有識者として会議等に出席していた。「アジアスーパーグリッド構想」は中国の国家電網公司が会長を務め、孫社長が副会長を務めている。内閣府のタスクフォースは、ファーウェイの送電線で日中露を結ぶ計画を以前から国の会議で声高に主張していた。また、日本の電力会社の力を削ぎ、外資や新電力の参入を国が補助金を出して後押しすべきだと主張した。ソフトバンクの太陽光事業には、国の多額の資金が投じられた。上海電力は太陽光パネル事業に参画し、日本の山々を買った。自公政権はLINEを規制せず、ソフトバンクとLINEヤフー のPayPayを推進した。LINEから個人情報が流出する事件が繰り返された。労働市場規制緩和によって非正規雇用が増加し、派遣会社パソナは巨額の利益を上げた。農業や地方産業への補助金は渋りながら、昆虫食への補助金は支出した。昆虫食ベンチャーは倒産した。2035年までにガソリン車を廃止する政策を打ち出した。トヨタは反発した。BYDが日本に参入した。GATs協定によって土地は完全に自由化され、日本の議員会館では、日本の土地を買うための説明会が中国語で開催された。民営化された郵政や農中の貯金は、ウォール・ストリートへ飛ばされた。NTTは民営化された。外資を規制緩和し、法人税を下げ、消費税を上げた。インボイス制度によって日本のソフトパワーであるアニメは弱体化した。JPOPと入れ替わるようにKPOPが地上波で台頭した。日本のアニメ制作会社は中国に買収され、中国産の質の低い3Dアニメが台頭した。政府が産業政策を封印したことによる30年間の経済低迷の原因は、全て国民のせいにされた。議論がされないまま、裏で移民政策が推進された。岸田首相の実弟の会社は、技能実習制度から利益を得た。自公政権は、国民には新自由主義的な政策を唱えながら、裏では外国勢力と結託し、不正な方法で蓄財を進めているのでは無いか？「何かがおかしい」と国民は気がつき始めている。
アメリカは、国際条約や国際公約によって国家主権を奪う極めて反民主的で反自由的な世界秩序を追求してきた。日本の内政を危険に晒し、実害を与えているのは、先のことを考えずに安易に結んだ国際条約と国際公約だ。国際条約や国際公約は国家主権を奪う。自ら経済を破壊する政策を取っている。土地自由化や外資規制緩和によって、買収に無防備な状態にしている。新自由主義リベラルによる経済弱体化と、自由化政策の起結として、土地と資本を全て外国人に買われるだろう。異常な世界観に基づく反民主的で異常な政治だ。民主主義の政治家がこのような反民主的な政治をしている以上、民主主義は持続可能ではないことは火を見るよりも明らかだ。G7に所属していることがG7の各国にとってプラスになった例は一度もない。自らに足枷を付け、それを元に他国に内政干渉しようと企んでいる。自己破壊的な新自由主義リベラル政策を実施するのは自由だが、それを根拠に他国に内政干渉することは許されない。G7の経済と社会は荒廃の一途を進んでいる。日本はG7を脱退することが自国の利益になる。
アメリカが日本に内政干渉し、人の畑である産業と農村は廃れた。アメリカは、世界に自由化を迫り、際限無く国際分業を進め、新自由主義によって輸出企業の利益を国民全体では無く少数の者だけに渡るようにした。
アメリカの内政干渉によって外国人土地自由化が行われ、日本人の少子化が加速し、日本の各地では中国人が増加している。アメリカが、世界を自由に買える商品に変えた、日本に自由化を迫ったからだ。
経済力が弱まれば保護主義を採用するのが経済リアリズムだ。新自由主義と自由化を進めれば日本は強国(中国)の経済的植民地や入植地にされるだろう。封印した産業政策を復活させ、国境を封鎖し、保護主義をとるべきだ。個人の自由や自由主義、多様性や移民国家という異常な世界観を撤回し、日本文明を守るべきだ。
全ての価値を金に換算して世界を商品に変えるアメリカは、世界から嫌われている。日本が中国にサイレントインベージョンされているのはアメリカが日本を自由化したからだ。アメリカが国際条約と国際公約を押し付けて経済主権と国家主権を奪った。日本の土地と資本が中国人に自由に買われているのはアメリカが日本に内政干渉して新自由主義の名の下に外資規制を緩和したからだ。
博士課程や非正規雇用やベンチャーや移民や自由化や民営化を増やせば日本が良くなるという異常な世界観が喧伝されている。少子化が起きている時代にするべき政策では無い。博士課程の半分は中国人留学生だ。博士課程を3倍にすれば、博士課程の日本人の割合は25％になる。日本人の少子化は進行する一方だ。大学経由で移民を入れる欧米流の社会を日本に勝手に押し付けるべきではない。9月入学や無試験AO入試、学費上昇、地方国立大学軽視など、日本の教育システムをグローバルスタンダードのために解体し、日本固有の文化を消そうとしている自公政権の文部科学省を信じてはいけない。
インフレによる富の収奪を原動力にする信用経済は永遠に続かず、いつか勘定を清算するタイミングが来るはず。社会の安定性や治安を犠牲にした経済発展の後に待ち受けるのは、バブル崩壊、ゲゼルシャフト崩壊、ゲマインシャフト崩壊、嘘と偽善で押さえつけてきた大衆の怒りの表出、内乱、飢餓です。内乱の前借りという新自由主義リベラル政策を選び続けた「自己責任」、ということです。自公政権は、国内の情報通信への教育や投資はせず、情報通信の遅れをショックドクトリンを進める材料として利用していた。
米中による二重搾取を避けながら、中国の地域覇権を阻止するという難題を成し遂げれる政治家は果たして日本にいるのだろうか？米国の要求に全て従えば、国は自由にサイレントインベージョンに晒され、民族対立から内戦に。当のアメリカですら内戦寸前だ。白人がマイノリティに転落したのは、民族と政治を切り離す自由民主主義自体が原因だったのは間違いないだろう。アメリカによるリベラル帝国が続けば、世界は内戦へ。Amy Chua氏が予言した通りある。中国の要求に全て従えば、アジアは中国が覇権を握り、世界のリベラル秩序は完全に崩壊。資源ナショナリズムが吹き荒れ、世界大戦へ。まさに絶体絶命である。 冷たい内戦、冷たい外戦について話し合うことを拒否し、冷たい戦争を戦うことを放棄するということは、負けを選択したことを意味する。欧米の白人は内戦を戦わなければ、脆弱なマイノリティに転落して負けである。政治、言論、経済、外交、選挙、法律は全て、命の取り合いを行う冷たい内戦・外戦である。 100年、1000年後を見据えて、冷たい内戦と冷たい外戦の両方に最低でも負けない意思を持った政治家の登場が望まれる。
市場では無く、人の知的かつ倫理的な判断が、市場を成功に導く。 社会を成功に導いているのは、生物淘汰や市場の自由競争という低レイヤーの原則では無く、人による知的かつ倫理的な判断力だ。人による社会のインテリジェントデザインを否定して、自由市場に任せれば神の手によって勝手に成功するという考え方は、陰謀論に近いだろう。 経産省は、自由化の強制やインテリジェント無き法治主義的な一律型の施策は辞め、インテリジェントに日本経済をデザインするべきだろう。
土地自由化や移民自由化など、日本の姿を永遠に変えるような遥かに大きな問題はあっさりと通過する謎。 目先の生と利益のために、移民労働者に介護してもらおうという高齢者には、なるべきでは無い。 大量移民受け入れと内戦という新自由主義リベラルが突き進む道よりも、昔から存在した姥捨ての方が、遥かに平和的で持続可能で、倫理的だろう。 安楽死に反対し移民を大量に受け入れることで、日本社会の崩壊と引き換えに巨額の利益を貪ろうとする、自公政権の人材派遣会社の姿が見え隠れする。
民営化や自由化とは、主権を手放すということです。 Gats協定により、日本は土地主権を喪失しました。郵政と農中の自由化により、日本は金融主権を喪失しました。NTT自由化により、日本は情報主権を喪失しました。環境条約により、資源を購買する主権を喪失しました。国境の自由化により、日本は国境の主権を喪失しました。
自由主義国の普遍的価値観は、サイレントインベージョンの合法化、移民推進、民族共同体の破壊です。スパイは、国境を開放するあらゆる情報戦を仕掛けてきます。 利益相反関係である外国人による内政干渉を許してはいけない。
アメリカ軍は、日本人を守るために日本にいるのでは無い。日本の土地を外国人が自由に買えるようにしたり、サイレントインベージョンを合法化する自由民主主義、自由資本主義、三権分立、法治主義、新自由主義、反ネイティヴィズム、反伝統主義、反ゲマインシャフト、市場原理主義的な秩序を日本へ強制しそれを維持するために日本にいる。 アメリカ軍は、反市場的な日本共同体を解体するために、日本に駐留している。資本の国有化を防ぎ、国家主権を奪う国際条約の履行を強制し、日本国内で日本人をゲマインシャフト的に不自由にするためにアメリカ軍は日本にいる。アメリカはゲゼルシャフトを自由にし、ゲマインシャフトを不自由にするという、極めて反自由的な世界秩序を追求している。血と政治が結合された権威主義国は定常的な世界観を持ち内戦は起きないが、自由主義国は必ず内戦で国が終わる。日本を移民国家に作り変え、無規制資本主義を進展させ、移民によって日本共同体を破壊し、米国債による収奪をすることがアメリカ軍の目的だ。
ゲマインシャフトの分業やゲマインシャフトの自由を認めず、女性を共同体から引き剥がして労働力として狩り出し、ゲゼルシャフトが徹底的に搾取するという価値観だ。彼らはゲゼルシャフトの分業とゲゼルシャフトの自由しか認めない。少子化が進めば外部から新たに労働者を連れてこれば良いという考えだ。共同体と人が持続可能では無い。 真の女性活躍とは、真の持続可能性とは何か、それを考える必要がある。
アメリカやヨーロッパの白人は早く内戦を起こした方は有利な立場にあるが、白人が内戦を引き起こさなければ、負けたのと同じ結果になる。脆弱なマイノリティになる。 特定の集団による領域内の暴力装置の独占が国家の定義である。マジョリティの地位を失えば、二度とマジョリティに戻ることはない。 マジョリティは常に反自由主義を支持し、マイノリティは自由主義を支持する。しかしマイノリティとマジョリティが逆転すれば、新たなマジョリティは反自由主義を支持して弾圧するだろう。内戦のリアリズムだ。 日本は、アメリカとヨーロッパに内戦をもたらしている自由民主主義と移民政策を採用するべきでは無い。国家の存在目的は経済発展ではない。占領軍によって、草や葉では無く根が攻撃され、入植に都合の良い価値観が国民に対して洗脳されている。国境を解放するためのあらゆる情報戦が仕掛けられている。占領軍が国際条約を利用して国家主権を奪っている。自由民主主義と法治主義が強制され、日本民族が浄化されようとしている。権威主義国からの一方的なサイレントインベージョンが起きている。極めて危険だ。
国が産業政策を取らないということは、自動的に金融産業を勝者に選択していることに等しい。搾取型経済となり、産業は衰退する。 ルーレットに勝ったプレイヤーが胴元にルール変更を要求したらどうなるか。国は崩壊してしまう。プレイヤーにルーレットのルールを決めさせてはいけない。国家の存在目的は経済発展では無い。官僚主導の政治を行うべきだ。VentureCapitalに国籍は無いが、金融庁には国籍がある。VCが金融庁の指示に従わないということは、国家主権が無いということに等しい。これ以上の外国勢力による日本への侵略を許すな。市場原理主義的なアメリカ人や外国勢力の影響を完全に廃し、日本人のための真の意味で持続可能な経済と社会を再構築するべきだ。
1. 国民国家の誕生：主権を持つ独立した国家体系が形成される 2. 産業資本の成長：産業革命に伴い、資本主義経済が発展 3. 福祉国家の成立：社会保障制度が整備され、国民の生活保護が強化される 4. 自由民主主義の発展：民主的な政治体制が確立し、市民の自由と権利が拡大 5. 金融資本の成長：金融業が発展し、経済のグローバル化が進む 6. 国民国家とは異なるアイデンティティを持つ国家内共同体の誕生：金融資本家や市場支配的少数派が影響力を持ち始める 7. 中間層の置き換えによる国家内共同体の伸長：新しい経済力により、国家内共同体は中間層の崩壊によって利益を得る 8. 個人主義と利己主義の蔓延：社会的結束が弱まり、個人の利益が優先されるようになる 9. 新自由主義の台頭、脱工業化、移民の拡大：市場原理が優先され、工業が衰退し、国際的な人の移動が増加。移民が拡大し、一部の者が社会の長期的な崩壊と引き換えに利益を得る 10. 福祉国家の廃止：新自由主義によって福祉プログラムが削減される 11. マジョリティとマイノリティの逆転：社会的、経済的少数派が主導権を握る。移民と先住民の人口数が逆転する 12. 経済バブルの崩壊：バブル崩壊によるゲゼルシャフト崩壊 13. 反動と内戦：破壊されたゲマインシャフトを再生するための反動や内戦が発生 14. 分裂国家：国家が複数の小国家や地域に分裂
現在、日本は新自由主義の影響下で中間層が置き換わる第9段階にあり、EUは福祉国家の概念が後退している第10段階に、アメリカは社会的多数派と少数派が逆転しつつある第11段階にそれぞれ進行中。
ゲマインシャフトからの収奪を防ぎ、利益相反のある利己的なアイデンティティを持つ国家内共同体の台頭を許してはいけないだろう
日本は、公が重要視される国民国家でした。新自由主義による日本版の文化大革命によって、日本の公共は攻撃を受けている
公共の学校を出た教養ある官僚による日本型社会主義によって、日本経済は安定して成長していや。
1980年代のショックドクトリンによって、政治主導の利己的な政治家が権力を握り、公共の解体と私物化を進めました
「個」を前面に押し出した欧米の経済システムと社会システムは破綻している。
証拠1. 白人がマイノリティに転落し、アメリカとヨーロッパが内戦に向かっている
証拠2. アメリカとヨーロッパが産業政策を取り始めた
上手くいかない個人至上主義的なシステムを他国に押し付けるアメリカは危険な存在だ。