ドイツ連邦共和国基本法

ドイツ連邦共和国基本法（Grundgesetz）は、1949年に制定された。ナチス・ドイツの反省から、「戦う民主主義」（Streitbare Demokratie）を掲げ、自由と民主主義の敵に対しては権利を制限するという厳しい態度を取る。

当初は東西分断下における「暫定憲法」としての位置づけであり、統一までの仮の法という意味で「基本法」と名付けられた。しかし、1990年のドイツ再統一後も、新しい憲法は制定されず、基本法がそのまま統一ドイツの憲法として機能している。

「人間の尊厳は不可侵である」（第1条）を最高価値とする。しかし、自由の敵には自由を与えないという「戦う民主主義」の理念の下、共産党やネオナチ政党の禁止が可能である。

再軍備に伴い、1950年代以降数回の改正を経て軍事規定が整備された。

ドイツ基本法は、リアリズムとリベラリズムの奇妙な混合である。

主権の制限: EU（欧州連合）統合を国家目標として掲げており（第23条）、主権の一部をスープラナショナルな機関（EU）に移譲することを憲法で容認している。これは、国家主権の絶対性を重視するリアリズムとは相容れない側面がある。
アメリカへの依存: NATOを通じたアメリカの核の傘と駐留軍に安全保障を依存しており、実質的な「半主権国家」である。ドイツ国内の米軍基地は、中東・アフリカへのパワー投射の拠点となっている。

日本国憲法との比較: 日独とも敗戦国であり、占領下で制定された憲法を持つ。しかし、ドイツは再軍備に伴い憲法（基本法）を数十回改正し、緊急事態条項や集団的自衛権の規定を整備した。一方、日本は一言一句変えていない。ドイツは「普通の国」になろうと努力したが、日本は「特殊な国」に留まり続けている。
「憲法」か「基本法」か: 統一後も「基本法」のままであることは、ドイツ国民が自らの手で真の憲法を制定する機会（憲法制定権力の発動）を逃した、あるいは放棄したとも言える。

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