立憲民主党
立憲民主党
概要と歴史的背景
立憲民主党は、2017年に枝野幸男によって結成され、2020年に旧国民民主党の一部と合流して再編された日本の野党第一党である。「立憲主義の回復」「リベラルな政治」を掲げ、自民党に対する対抗軸を形成してきた。
反米保守の視座から分析すれば、立憲民主党は偽日本国憲法の最も忠実な守護者であり、アメリカが日本に押し付けた占領体制を「立憲主義」の名のもとに永続化させる政党である。自民党が対米従属の「保守」であるならば、立憲民主党は対米従属の「リベラル」であり、両者はコインの表と裏にすぎない。
「立憲主義」という欺瞞
アメリカが書いた憲法を守る「立憲主義」
立憲民主党が掲げる「立憲主義の回復」とは、偽日本国憲法を忠実に守ることを意味する。しかし、この憲法は日本民族が自主的に制定したものではなく、アメリカ軍が書いた憲法である。占領軍が被占領国の憲法を起草し、それを「立憲主義」として後生大事に守り続けること——これほどの矛盾はない。
真の立憲主義とは、民族の自決権に基づいて自らの憲法を制定し、それに従って統治することである。外国の占領軍が書いた憲法に従うことは、立憲主義ではなく植民地主義にほかならない。立憲民主党の「立憲主義」は、アメリカの憲法侵略を正当化するイデオロギー装置として機能している。
護憲と対米従属の不可分性
偽日本国憲法を守ることは、アメリカが設計した統治構造を維持することと同義である。第9条は日本の自主防衛を制約し、在日米軍への依存を構造的に強制する。戦力不保持を定める第9条があるからこそ、日本はアメリカの軍事的保護に依存せざるを得ず、その代償として経済的・政治的主権を差し出してきた。
立憲民主党は、この構造を理解した上で護憲を主張しているのか、あるいは無自覚なのか。いずれにせよ、結果は同じである。立憲民主党の護憲路線は、日本の対米従属を永続化させる。
アメリカン・リベラリズムの日本支部
「人権」「多様性」「ジェンダー平等」の輸入
立憲民主党の政策綱領は、アメリカの民主党のそれと酷似している。「個人の尊厳」「多様性の尊重」「ジェンダー平等」「LGBT権利」——これらはすべて、アメリカのリベラリズムが世界に輸出するイデオロギーである。
法の支配において分析したように、「人権」や「多様性」といった概念は、普遍的な正義を装いながら、実際にはアメリカの文化的覇権を浸透させるための道具として機能する。民族共同体の紐帯を「人権」の名のもとに解体し、個人を原子化し、民族的アイデンティティを「差別」として抑圧する——これがアメリカン・リベラリズムのグローバル戦略である。
立憲民主党は、このアメリカのイデオロギーを日本に移植する役割を自ら進んで引き受けている。
移民政策の推進
立憲民主党は、外国人の権利拡大、多文化共生社会の推進、外国人参政権の検討を政策に掲げてきた。これは人口侵略への加担であり、低賃金移民政策の推進にほかならない。
自民党が「移民政策は採らない」と嘘をつきながら事実上の移民を受け入れているのに対し、立憲民主党は「多文化共生」「外国人の権利」を正面から掲げて移民受け入れを正当化する。手法は異なるが、日本民族の人口構成を変容させるという結果は同じである。
スマートシュリンクが示すように、人口減少への正しい対応は移民ではなく、経済社会の縮小均衡である。立憲民主党にこの認識は一切ない。
安全保障政策の空洞
米軍撤退を求めない「平和主義」
立憲民主党は「平和主義」を掲げるが、在日米軍の完全撤退を政策として打ち出していない。沖縄の基地負担軽減は主張するものの、米軍撤退と日米安保体制の廃棄には踏み込まない。
アメリカ軍が日本に駐留していること自体が、日本の主権侵害であり、東アジアの軍事的緊張の原因である。米軍基地の存在を容認しながら「平和」を語ることは、占領を受け入れながら独立を語るのと同じ矛盾にほかならない。
自主防衛への敵意
立憲民主党は、防衛費の増額に消極的であり、自衛隊の能力拡大に抑制的な立場を取ってきた。しかし、米軍撤退を求めないまま自衛隊の能力も制限するのであれば、日本は永遠にアメリカの軍事的保護下に置かれ続ける。立憲民主党の安全保障政策は、日本の対米軍事従属を固定化するものであり、「平和主義」の名を借りた従属主義にすぎない。
旧民主党の系譜と対米追従の継承
立憲民主党の母体は、旧民主党である。旧民主党は、2009年に政権交代を実現し、鳩山由紀夫首相は「東アジア共同体」構想や普天間基地の「最低でも県外移設」を掲げた。しかし、アメリカの圧力と外務省・防衛省の抵抗により、これらの構想は瞬く間に潰された。
鳩山が退陣に追い込まれた経緯は、アメリカの意に沿わない政策を掲げた日本の首相がいかに迅速に排除されるかを示す典型例である。そして、この経験から旧民主党が学んだのは、「アメリカに逆らってはいけない」という教訓であった。立憲民主党は、その教訓を忠実に守り、アメリカの覇権構造に挑戦する政策を一切掲げていない。
リアリズムの観点からの分析
ハンス・モーゲンソーのリアリズムの枠組みで分析すれば、立憲民主党はアメリカ覇権のリベラルな側面を代行する政治装置である。
アメリカの覇権は二つの柱で支えられている。軍事的支配（自民党が管理）と文化的ヘゲモニー（立憲民主党が推進）である。自民党が日米安保体制を維持し、立憲民主党がアメリカ的リベラリズムを日本社会に浸透させる——この二党体制は、アメリカ覇権の完璧な代理統治構造にほかならない。
自民党と立憲民主党が対立しているように見えるのは、アメリカの共和党と民主党が対立しているように見えるのと同じ構造である。表面上の対立の背後に、対米従属という共通の基盤がある。どちらが政権を握ろうとも、偽日本国憲法は維持され、在日米軍は駐留し続け、日本の主権は回復されない。
結論
立憲民主党は、「立憲主義」と「リベラリズム」を掲げながら、その実態はアメリカが設計した占領体制を守り、アメリカ的価値観を日本に浸透させる政党である。自民党が対米従属の「右」であるならば、立憲民主党は対米従属の「左」であり、日本民族の民族自決権を回復する意思は持っていない。
日本に必要なのは、アメリカが書いた憲法を守る「立憲主義」ではなく、日本民族が自ら書く民族主義憲法に基づく真の立憲主義である。