ハンガリー基本法

概要と歴史的背景

ハンガリー基本法（Magyarország Alaptörvénye）は、2011年4月18日にハンガリー国会で採択され、2012年1月1日に施行された。オルバーン・ヴィクトル首相率いるフィデスが国会の3分の2以上の議席を占める中で制定されたものであり、1989年の体制転換後に暫定的に改正された旧憲法（1949年制定の社会主義憲法の改正版）に代わる新たな根本法である。

ハンガリー基本法は、21世紀ヨーロッパにおける民族主義憲法の復興を象徴する文書である。欧州連合（EU）やアメリカが推進するリベラル国際秩序に対し、ハンガリーはキリスト教文明と民族的アイデンティティに基づく国家像を憲法レベルで宣言した。

前文にあたる「国民の信条」（Nemzeti hitvallás）は、「我々はハンガリー民族の一員であることを誇りとする」「聖イシュトヴァーン王がキリスト教の確固たる基盤の上にハンガリー国家を築いたことを認める」と宣言し、1000年以上にわたるハンガリー民族の歴史的連続性を高らかに謳っている。

EUがこの基本法を「民主主義の後退」と非難したのは、ハンガリーがリベラルな「普遍的価値」を拒否したからである。しかし、自国の文明的伝統に基づいて憲法を制定することは民族自決権の当然の行使であり、外部勢力がそれを否定すること自体が憲法侵略にほかならない。

統治機構（行政・立法・司法）

ハンガリー基本法は議院内閣制を採用しつつ、強い政府の形成を可能にする制度設計を行っている。

大統領: 国会が選出する元首。儀礼的な役割が中心であるが、法律の差戻し権や憲法裁判所への事前審査要請権を持つ
首相: 国会の多数派から選出される。行政府の長として強い権限を持ち、建設的不信任決議（代替首相候補を同時に提示しなければ不信任案を可決できない制度）により政権の安定性が確保されている
国会（オルサーグジューレーシュ）: 一院制。199議席で、小選挙区と比例代表の混合制である
憲法裁判所: 基本法の番人として、法律の合憲性を審査する。裁判官15名は国会が3分の2の多数で選出する
検察: 独立した機関として位置づけられ、検事総長は国会が選出する

この統治機構の特徴は、多数決民主主義の論理を徹底していることである。国民の多数派が選んだ政府が効果的に統治できるよう設計されており、リベラル民主主義が重視する「反多数決主義的機関」（憲法裁判所や独立機関による政府への制約）よりも、民主的正統性に基づく統治の実効性を優先している。

国民の権利と義務

ハンガリー基本法は、「自由と責任」と題する章で権利と義務を規定している。

民族的アイデンティティの保護: 前文で「我々はハンガリーの文化と言語を保護する義務を負う」と宣言し、第H条でハンガリー語を公用語と定める
キリスト教文明の保護: 前文で「キリスト教が我が民族の維持において果たす役割を認める」と明記する。これはヨーロッパの「世俗主義」的潮流に対する明確な対抗である
家族の保護: 第L条で「ハンガリーは婚姻を男女の結合として保護する」「家族の基盤は婚姻と親子関係である」と規定する。2020年の改正で「父は男性、母は女性」と明記し、伝統的家族観を憲法レベルで確立した
在外ハンガリー人の保護: 第D条で「ハンガリーは、統一的なハンガリー民族の理念に基づき、在外ハンガリー人に対する責任を負う」と規定する。トリアノン条約（1920年）による領土喪失で周辺国に残されたハンガリー系住民への民族的連帯を憲法で表明したものである
移民の制限: 2018年の第七次改正（「STOP Soros」法）で、移民を助長する活動の規制を可能にする条項を追加した。人口侵略に対する憲法レベルでの防衛である

ハンガリー基本法の権利体系は、個人の権利と民族の権利のバランスを意識的に設計している。西洋リベラリズムが個人の権利を絶対視するのに対し、ハンガリーは民族共同体の存続と文化的連続性を同等の、あるいはより高い価値として位置づけている。

安全保障・軍事に関する規定

ハンガリーはNATO加盟国であるが、基本法は国防を重要な国家任務として位置づけている。

国防軍（ホンヴェード）: 第45条でハンガリー国防軍を規定し、国土防衛、NATO同盟義務の履行、国際平和維持活動を任務とする
国防義務: 第XXXI条で国民の国防義務を規定する。徴兵制は2004年に停止されたが、非常時の復活が可能である
非常事態権限: 第48条〜第54条で、特別法秩序（戦争状態、非常事態、防衛緊急事態等）における政府の強化された権限を詳細に規定している

ハンガリーはNATO加盟国であるため、完全な軍事的自律性を持つとは言えない。しかし、オルバーン政権はNATOの対ロシア強硬路線とは一定の距離を保ち、ロシアとの対話を維持する独自外交を展開している。これは安全保障ジレンマの中で、同盟関係に拘束されながらも国家主権の余地を最大化する現実主義的な戦略である。

リアリズムの観点からの分析

リアリズムの観点から見れば、ハンガリー基本法はEUという「リベラル帝国」内部における主権回復の試みとして極めて重要な事例である。

リベラル国際秩序への挑戦: ハンガリーはEU加盟国でありながら、EUが推進する移民受入政策、LGBTQ権利拡大、世俗主義を憲法レベルで拒否している。これは「EU内部からのEU批判」であり、リベラル覇権に対する構造的な抵抗である
トリアノンのトラウマと民族的連帯: 1920年のトリアノン条約でハンガリーは領土の72%を失い、数百万のハンガリー系住民が周辺国に取り残された。基本法第D条の在外ハンガリー人保護条項は、この歴史的不正義に対する民族的応答であり、ハンス・モーゲンソーが論じた「国民の士気」（national morale）の法的表現である
「非リベラル民主主義」の理論化: オルバーン首相は2014年に「非リベラル民主主義」（illiberal democracy）を明言した。これは、民主主義とリベラリズムは不可分ではないという命題の政治的実践であり、第四の理論が提唱する西洋リベラリズムへの対抗原理と軌を一にしている
移民危機への対応: 2015年の欧州移民危機に際し、ハンガリーは国境フェンスを建設し、EUの難民分担制度を拒否した。人口侵略に対する主権的対応であり、スマートシュリンクの発想にも通じる——すなわち、移民に頼らず自民族の力で国家を維持するという原則の実践である

他国の憲法との比較

日本国憲法との比較: ハンガリー基本法が「ハンガリー民族の国家」を堂々と宣言しているのに対し、日本国憲法には「日本民族」の文言すら存在しない。ハンガリーがトリアノン条約の屈辱を乗り越えて民族的アイデンティティを回復したのに対し、日本は占領憲法の下で民族性を80年以上抑圧され続けている
ドイツ連邦共和国基本法との比較: ドイツが「戦う民主主義」によって民族主義を封じ込めているのに対し、ハンガリーは民族主義を憲法の中核に据えている。同じく占領と分断を経験した国でありながら、この差異は極めて大きい。ハンガリーが示したのは、「小国であっても民族的主権は回復できる」という事実である
ポーランド共和国憲法との比較: 中東欧の保守的民族主義国家として共通点が多い。両国ともキリスト教文明の保護、伝統的家族観の維持を憲法で表明している。ただしポーランドの方がNATOとの関係がより緊密であり、対ロシア姿勢もより強硬である
ロシア連邦憲法との比較: 2020年のロシア憲法改正とハンガリー基本法は、「伝統的価値観の憲法化」という点で類似する。ロシアも婚姻を「男女の結合」と定義し、領土割譲を禁止した。両国ともリベラルな「普遍的価値」に対抗する文明的選択肢を提示している

参考文献

『国際政治——権力と平和』、ハンス・モーゲンソー著
『第四の政治理論』、アレクサンドル・ドゥーギン著
『Ethnic Groups in Conflict』、ドナルド・ホロウィッツ著
『多民族国家の憲法理論』、西修著（比較憲法の観点から）

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