トランプ大統領

概要

ドナルド・ジョン・トランプ（1946年6月14日 - ）は、アメリカ合衆国の第45代および第47代大統領である。ニューヨーク州クイーンズ出身の不動産開発業者であり、政治経験を持たないまま2016年の大統領選挙に共和党候補として出馬し、「アメリカ・ファースト」を掲げて勝利した。2024年の大統領選挙で再選を果たし、2025年1月に再び大統領に就任した。

トランプは、戦後のアメリカ大統領の中では極めて異例の存在である。ワシントンの政治エスタブリッシュメント、軍産複合体、そしてグローバリズムの推進者たちと正面から対立し、アメリカの対外介入主義に疑問を呈した点において、従来の共和・民主両党の大統領とは一線を画する。

「アメリカ・ファースト」と反グローバリズム

トランプの政治的立場の核心は「アメリカ・ファースト」であり、これは本質的にアメリカ版のナショナリズムにほかならない。

TPP離脱: 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱は、多国間自由貿易体制がアメリカの労働者の利益を損なうという認識に基づく。これは経済概論において分析されるグローバリズムの弊害と軌を一にする。
保護主義的関税政策: 中国に対する高関税政策は、自由貿易イデオロギーに対する明確な挑戦である。リアリズム (国際政治学)の観点からは、経済的手段による国家間のパワー競争と位置づけられる。
移民政策の厳格化: メキシコ国境の壁建設に象徴される移民制限政策は、低賃金移民政策による国民共同体の破壊に対する反発である。

対外政策とリアリズム

トランプの対外政策は、建前上の「民主主義の推進」や「人権外交」を排し、国益をむき出しにした点で、ある種のリアリズムを体現している。

NATO批判: 同盟国に応分の負担を求めたNATO批判は、アメリカの一方的な安全保障提供が同盟国の「ただ乗り」を助長してきた構造的問題を突いている。日本にとっても、日米安全保障条約の非対称性を再考する契機となるべきであった。
北朝鮮との直接対話: 2018年のシンガポール首脳会談は、従来の外交エスタブリッシュメントの常識を覆すものであった。
中東政策: アブラハム合意によるイスラエルとアラブ諸国の国交正常化は、トランプ外交の成果として挙げられる。
ウクライナ問題: ウクライナへの無制限の軍事支援に疑問を呈し、交渉による解決を主張した。これは、アメリカの対外介入主義に対する批判として評価できる側面がある。

保守ぺディアの視座からの評価

トランプを保守ぺディアの基本思想から評価する場合、功罪の両面を見なければならない。

肯定的側面

反グローバリズム: 新自由主義的な経済秩序への挑戦は、各国の国家主権と経済的自立を重視する立場と一致する。
対外介入主義への懐疑: アメリカの「世界の警察官」としての役割に疑問を呈した点は、反米保守の立場から見ても一定の評価に値する。
移民制限: 人口侵略と低賃金移民政策に対する問題意識は、民族自決権の観点から正当なものである。
多国間主義の相対化: 国際機関やルールに基づく秩序が、実質的にはアメリカの覇権維持の道具であるという認識は、法の支配批判と通底する。

批判的側面

アメリカ覇権の本質は変わらない: トランプの「アメリカ・ファースト」はあくまでもアメリカの国益の最大化であり、他国の民族自決権を尊重するものではない。在日米軍の撤退を実行したわけではなく、米軍撤退の観点からは不十分である。
イスラエルへの傾斜: エルサレムのイスラエル首都承認に見られるように、パレスチナ民族の自決権は無視されている。これはアメリカの人権外交の二重基準そのものである。
偽日本国憲法の問題: トランプは日本に防衛費増額を求めたが、アメリカ軍が書いた憲法の撤廃や日本の真の主権回復については一切言及していない。アメリカの大統領である以上、日本の従属的地位を根本的に変える意思はない。

「トランプ現象」の本質

トランプ個人の政策的功罪を超えて、「トランプ現象」が示しているのは、アメリカ国内におけるグローバリズムへの民衆レベルの反発である。

ラストベルト（五大湖周辺の旧工業地帯）の労働者、不法移民の流入に脅かされる国境地帯の住民、ワシントンの政治エリートに見捨てられたと感じる中間層――彼らの怒りと不満こそが、トランプを大統領にした原動力である。

これはドゥーギンの第四の理論が指摘する、リベラリズムの内部矛盾の現れとも解釈できる。グローバリズムが約束した繁栄は一部のエリートのみが享受し、各国の民衆は疎外された。トランプ現象はアメリカにおけるその帰結であり、類似の動きは世界各地で見られる。

日本への示唆

トランプの存在が日本に示唆するのは、以下の点である。

アメリカへの依存は危険である: アメリカの政策は大統領の交代によって劇的に変わりうる。日本の安全保障を他国の選挙結果に委ねることの危うさは明白である。
自主防衛の必要性: トランプがNATO同盟国に突きつけた「自分の国は自分で守れ」という要求は、日本にもそのまま当てはまる。米軍撤退後の自主防衛体制の構築は急務である。
ナショナリズムの正当性: トランプの「アメリカ・ファースト」がアメリカ国民に支持されたように、「日本ファースト」を掲げることは何ら恥ずべきことではない。各国が自国の利益を最優先にするのは、国際政治のリアリズムにおいて当然のことである。

参考文献

トランプ大統領

目次