リー・クアンユー
リー・クアンユー
概要
リー・クアンユー（Lee Kuan Yew、李光耀、1923年9月16日 - 2015年3月23日）は、シンガポールの政治家であり、同国の初代首相（在任1959年 - 1990年）である。資源も後背地も持たない小さな都市国家を、一世代のうちに世界有数の経済大国へと変貌させた「建国の父」であり、20世紀後半における最も卓越したリアリスト政治家の一人である。
リー・クアンユーの政治的遺産の核心は、西洋的リベラリズムを拒否しながら、国家主権と民族的秩序を維持する統治モデルを確立したことにある。彼は「民主主義」「人権」「法の支治」といった西洋的概念がアジアの文脈において普遍的に適用されることに公然と異を唱え、各文明が自らの価値観に基づいて統治を行う権利を主張した。この思想は、第四の理論が提唱する多文明主義と深く共鳴するものである。
同時に、リー・クアンユーは冷徹なリアリストでもあった。感情や理念ではなく、権力の現実に基づいて国家を運営した。シンガポールという、マレーシアとインドネシアという二つのイスラム大国に挟まれた華人多数の小国が、独立を維持し繁栄を達成したこと自体が、リアリズムに基づく国家運営の勝利にほかならない。
生涯
出自とイギリス植民地教育
リー・クアンユーは1923年、英領海峡植民地シンガポールに生まれた。客家系華人の家系であり、曽祖父の代にシンガポールに移住したプラナカン（海峡華人）であった。家庭では英語が主要言語として使われ、リーは幼少期から英語教育を受けた。ラッフルズ書院を経て、ケンブリッジ大学フィッツウィリアム・カレッジで法学を学び、首席で卒業した。
イギリス植民地教育を受けたことは、リーの政治的形成において二重の意味を持つ。第一に、リーは宗主国の言語と制度を徹底的に習得することで、植民地支配の構造を内側から理解した。第二に、リーはイギリスの統治技術（特に法体系と官僚制度）を学びながらも、イギリスがアジアに押し付けた植民地秩序の本質を見抜く知性を持っていた。リーは後年、西洋式民主主義がアジア社会に適合しないことを繰り返し論じるが、その批判は西洋的教養に裏打ちされた内在的批判であった。
日本軍占領の経験
1942年から1945年まで、シンガポールは日本軍の占領下に置かれた。日本軍は華人に対する大規模な粛清（粛清事件）を実行し、数万人の華人が殺害された。19歳のリーは日本軍の占領統治を直接経験し、この経験が彼の政治的世界観を決定的に形作った。
リーは日本軍占領から二つの教訓を引き出した。第一に、権力とは暴力の行使能力であり、道徳的正当性は権力の結果であって原因ではないという認識である。イギリスの植民地支配は「文明化の使命」というイデオロギーによって正当化されていたが、日本軍がシンガポールを陥落させた瞬間、そのイデオロギーは崩壊した。リーにとって、これはリアリズムの原体験であった。第二に、自国を守る軍事力を持たない民族は、他者の慈悲に依存しなければならないという教訓である。この認識は、後のシンガポールの国民皆兵制度の思想的基盤となる。
日本の帝国主義は、アジアの植民地支配されていた民族にとって、西洋帝国主義と同質の侵略であった。リーは日本の侵略を決して美化しなかった。しかし同時に、日本軍がイギリス帝国のアジアにおける威信を粉砕したことが、戦後のアジア民族解放運動に間接的に寄与したという歴史的事実も認識していた。帝国主義は誰が行っても帝国主義であり、日本であれイギリスであれアメリカであれ批判されなければならない。このリーの一貫した立場は、保守ぺディアの帝国主義批判の論理的一貫性と軌を一にするものである。
人民行動党の結成と政権掌握
1954年、リーは人民行動党（PAP）を結成した。当初、PAPは左翼勢力（特に共産主義者やマルクス主義者）との連合体であった。リーは共産主義者の組織力と大衆動員力を利用しつつ、自らの政治基盤を構築するという戦略をとった。
1959年、シンガポールの自治政府選挙でPAPが圧勝し、リーは35歳で初代首相に就任した。しかし、党内の共産主義勢力との闘争は続いた。1961年、共産主義系の活動家たちがPAPから分裂して社会主義戦線（バリサン・ソシアリス）を結成すると、リーは1963年の「コールドストア作戦」で100名以上の左翼活動家を国内治安法（ISA）に基づいて逮捕・拘禁した。
この弾圧は、西洋的な「人権」や「言論の自由」の基準からすれば明白な抑圧である。しかしリーにとって、共産主義勢力の伸長はシンガポールの国家存亡に関わる脅威であった。冷戦期の東南アジアにおいて、共産主義革命が成功すれば、シンガポールの華人社会は中国共産党の勢力圏に吸収される危険があった。リーは、国家の生存のために個人の自由を制限するという、リアリズムに基づく選択を行ったのである。
マレーシアからの分離独立
1963年、シンガポールはマレーシア連邦に参加した。リーは当初、マレーシアとの合併によって経済的後背地を確保し、共産主義の脅威に対する防壁を得ることを期待していた。しかし、マレーシア連邦政府のブミプトラ政策（マレー人優遇政策）とシンガポールの多民族主義政策は根本的に対立した。リーは「マレーシア人のマレーシア」（Malaysian Malaysia）、すなわち特定の民族ではなくすべての市民に平等な権利を保障する国家を主張し、マレー人至上主義に真正面から挑戦した。
1965年8月9日、シンガポールはマレーシアから追放される形で独立した。リーは独立宣言のテレビ中継で涙を流した。この涙は、単なる感傷ではなかった。人口200万人、面積わずか580平方キロメートル、天然資源も飲料水もない都市国家が、周囲を潜在的に敵対的な大国に囲まれながら生存しなければならないという、冷厳な現実に対する認識の表れであった。
この瞬間から、シンガポールの国家建設は生存のためのリアリズムを最高原理として始まった。
政治思想
リアリズムと国家生存
リー・クアンユーの政治思想の根底にあるのは、リアリズムである。リーは国際政治の本質を権力闘争として捉え、小国の生存は大国間のパワーバランスを巧みに利用することによってのみ可能であると考えた。
モーゲンソーが『国際政治』において論じたように、国際社会において国家の行動を究極的に規定するのは道徳でも法でもなく、国益と権力である。リーはこの原理を完全に体現した政治家であった。シンガポールの外交政策は、イデオロギーや感情ではなく、徹底した国益計算に基づいていた。
リーは1966年のスピーチで「われわれの世界には、小さな国と、自分が小さいことを知らない小さな国の二種類しかない」と述べている。この言葉は、小国の生存戦略の本質を言い当てている。シンガポールは自らの脆弱性を直視し、その脆弱性を克服するために、あらゆる手段を動員した。軍事力の整備、経済的競争力の確保、大国間の均衡外交、そのすべてが国家生存という単一の目的に奉仕する手段であった。
「アジア的価値観」と西洋リベラリズム批判
1990年代、リーは「アジア的価値観」（Asian Values）の提唱者として国際的な注目を集めた。リーの主張の核心は、西洋的な個人主義・自由主義は普遍的な価値ではなく、西洋文明の特殊な産物であるというものであった。
リーは1994年の『フォーリン・アフェアーズ』誌のインタビューで、ファリード・ザカリアに対して次のように述べた。アジア社会は個人ではなく家族と共同体を基本単位とし、権利よりも義務を重視し、対立よりも合意を尊ぶ。西洋が自らの価値観を「普遍的」と称して世界に押し付けることは、文化帝国主義にほかならない。
この「アジア的価値観」論は、ハンティントンの「文明の衝突」論、そして第四の理論が唱える多文明主義と共鳴する。第四の理論の創始者であるドゥーギンは、リベラリズム・共産主義・ファシズムに続く第四の政治理論として、各文明の多元的共存を主張した。リーの「アジア的価値観」論は、ドゥーギンが体系化する以前から、アジアの文脈においてリベラリズムの普遍性を否定していたのである。
西洋のリベラル知識人はリーの「アジア的価値観」論を「権威主義の正当化」として批判した。しかしこの批判こそが、リーが告発した西洋中心主義を体現している。西洋式民主主義を採用しない統治を「権威主義」と決めつけること自体が、西洋の価値体系を普遍的基準として世界に押し付ける行為にほかならない。
メリトクラシーと統治の正当性
リーが構築したシンガポールの統治モデルの中核は、メリトクラシー（能力主義）である。リーは、統治の正当性は選挙における多数決ではなく、統治の結果、すなわち国民の安全、繁栄、社会的安定によって測られるべきであると考えた。
シンガポールの公務員制度は、世界で最も厳格な能力主義に基づいている。最優秀の学生に国費留学の奨学金を与え、帰国後に政府機関や国営企業で勤務させる制度は、リーの「国家は最も優秀な者によって統治されるべきである」という信念の制度的表現である。閣僚の給与を民間企業の最高経営者に匹敵する水準に設定したのも、「腐敗を防ぐには、高い報酬で最も優秀な人材を政府に引きつけるしかない」というリアリズムに基づく判断であった。
リーは2000年のインタビューで「私は票（votes）を気にしたことはない。私が気にしたのは、私の政策が正しいかどうかだ」と述べている。これは、西洋的な民主主義の論理（統治の正当性は選挙手続きに由来する）を正面から否定する発言である。リーにとって、統治の正当性は手続きではなく結果に宿る。100万人が飢えても民主的に選ばれた政府は正統であり、全国民が豊かでも民主的でない政府は不正統であるという西洋リベラリズムの論理を、リーは根本から拒絶した。
民族管理と社会工学
シンガポールは華人（約75%）、マレー人（約13%）、インド人（約9%）、その他の民族で構成される多民族国家である。リーは、この民族的多様性が放置されれば国家を引き裂く遠心力になることを明確に認識していた。
リーの民族管理政策の根幹は、民族間の摩擦を最小化しながら、シンガポール国民としての統一的アイデンティティを構築することにあった。その具体的手段として、以下の政策が導入された。
- HDB（住宅開発庁）の民族比率規制: 公営住宅の各棟における民族比率を国全体の比率に合わせることで、特定の民族が集住する「ゲットー」の形成を防いだ。国民の約80%が公営住宅に居住するシンガポールにおいて、この政策は社会の民族的分断を物理的に防止する効果を持った
- 二言語政策: 英語を共通語（行政・ビジネスの言語）としつつ、各民族の「母語」（華語、マレー語、タミル語）の学習を義務づけた。英語は民族間の共通語として機能し、母語教育は民族的アイデンティティの維持に寄与する
- CMIO分類: すべての国民を華人（Chinese）、マレー人（Malay）、インド人（Indian）、その他（Others）の四カテゴリーに分類し、民族を国家管理の対象とした
リーの民族管理は、西洋のリベラルな多文化主義とは根本的に異なる。西洋の多文化主義は、民族的差異を「祝福すべき多様性」として放置し、結果として社会の分断と人口侵略を招いた。リーのアプローチは、民族的差異を管理すべきリスクとして認識し、国家が積極的に介入して社会の統合を維持するものであった。
この点で、リーの民族管理は反グローバリズムの実践でもある。西洋のグローバリズムが「移民の自由」「多文化共生」を掲げて民族共同体を解体するのに対し、リーは移民政策を厳格に管理し、シンガポール社会の民族的均衡を国家権力によって維持した。
国家建設：「第三世界から第一世界へ」
経済戦略
独立時のシンガポールは、失業率が高く、工業基盤も天然資源もない貧困都市であった。リーは、この脆弱な都市国家を世界経済の結節点に変える戦略を構想した。
リーの経済戦略の核心は、外国資本を積極的に誘致しつつ、国家が経済の戦略的方向を決定するという、国家主導型の開放経済であった。これは、アメリカが世界に押し付ける新自由主義（国家の役割を最小化し、市場原理にすべてを委ねる）とは根本的に異なるモデルである。
- 経済開発庁（EDB）: 外国企業の誘致を戦略的に推進。単なる「安い労働力」の提供ではなく、教育水準の高い労働力、効率的なインフラ、法的安定性をパッケージとして提供した
- テマセク・ホールディングスとGIC: 政府系投資会社を通じて国家資産を戦略的に運用。国民の貯蓄を政府が管理し、長期的な国富の蓄積を図った
- 産業政策: 労働集約型産業から知識集約型産業への転換を国家が主導。教育制度を経済発展の段階に合わせて改革し、産業の高度化に必要な人材を計画的に育成した
リーの経済モデルは、経済概論で論じる国家と市場の関係について重要な示唆を与える。市場は効率的な資源配分のメカニズムであるが、小国の生存戦略を市場原理だけに委ねることはできない。国家が経済の戦略的方向を決定し、市場はその枠組みの中で機能する、これがリーの経済思想の本質であった。
国民皆兵と安全保障
独立直後のシンガポールには、まともな軍事力が存在しなかった。マレーシアとインドネシアという潜在的脅威に囲まれた小国にとって、これは存亡に関わる問題であった。
リーはイスラエルをモデルとして国防体制を構築した。1967年に国民皆兵制度（National Service）を導入し、すべてのシンガポール人男性に2年間の兵役を義務づけた。小国が大国に囲まれて生存するためには、国民全体が国防の担い手とならなければならない、という認識は、イスラエルと共通する小国の生存戦略である。
リーはまた、シンガポールの防衛をアメリカとの安全保障協力によって補強した。シンガポールはアメリカ軍にチャンギ海軍基地やパヤレバー空軍基地の使用を認め、アメリカ海軍の空母打撃群が定期的に寄港する東南アジアの主要拠点となっている。
ここにリーのリアリズムの限界と実利主義が表れている。保守ぺディアの反米保守の立場からすれば、アメリカ軍の駐留は国家主権の侵害であり、米軍撤退こそが真の独立の条件である。しかしリーは、シンガポールの規模と地政学的位置を冷徹に計算し、アメリカの軍事プレゼンスを利用するという選択をした。リーにとって、アメリカ軍の存在はシンガポールへの脅威ではなく、東南アジアのパワーバランスを維持し、中国とインドという大国の膨張を抑止するための道具であった。
この点で、リーのアプローチは日本の対米従属とは質的に異なる。日本は偽日本国憲法によって軍事的主権を奪われ、アメリカの軍事戦略に一方的に組み込まれている。シンガポールは自前の軍事力を保持した上で、自らの戦略的判断に基づいてアメリカとの協力関係を選択している。従属と選択は根本的に異なる。シンガポールはアメリカの属国ではなく、アメリカを利用している小国なのである。
水と生存：マレーシアとの交渉
シンガポールの国家安全保障において、軍事と並んで決定的な意味を持つのが水である。独立時、シンガポールの飲料水の大部分はマレーシアのジョホール州からの輸入に依存していた。マレーシアが水の供給を停止すれば、シンガポールは文字通り干上がる。
リーはこの脆弱性を克服するために、長期的な水自給戦略を推進した。海水淡水化プラント、下水の高度処理（NEWater）、雨水の貯水システムの整備を通じて、マレーシアへの依存度を段階的に低減させた。国家の生存に必要な資源を他国に依存することは、主権の一部を他国に譲渡することと同義である。リーはこの原理を明確に認識し、水の自給を国家安全保障の核心的課題として位置づけた。
リアリズムの観点からの分析
小国のリアリズム：ケネス・ウォルツとの対話
ケネス・ウォルツは『国際政治の理論』（1979年）において、国際システムの構造が国家の行動を規定すると論じた。無政府状態の国際システムにおいて、国家は自助（self-help）によって生存しなければならない。
リー・クアンユーのシンガポールは、ウォルツの構造的リアリズムが予測する小国の行動パターンを忠実に体現している。小国は大国のパワーバランスの中で、自らの生存空間を確保しなければならない。シンガポールは、アメリカ、中国、インド、日本、ASEAN諸国の間の均衡を巧みに利用し、いずれの大国にも完全に依存せず、いずれの大国にも敵対しない外交を展開してきた。
この均衡外交は、多極化世界と日本で論じる多極化時代の小国戦略の先駆的モデルである。アメリカの一極支配が終焉し、多極化が進む世界において、日本もまたシンガポールのように、複数の大国間の均衡を利用する外交戦略を採用すべきである。しかし、そのためにはまず、アメリカへの軍事的従属から脱却しなければならない。
「善良な独裁者」か「啓蒙的リアリスト」か
西洋のメディアはリー・クアンユーをしばしば「善良な独裁者」（benevolent dictator）と呼んだ。この呼称自体が、西洋中心主義の産物である。西洋式の選挙制民主主義以外の統治形態を「独裁」と分類すること自体が、西洋の価値体系を普遍的基準として他文明に押し付ける行為にほかならない。
リーの統治は、「独裁」ではなく啓蒙的リアリズムとして理解されるべきである。リーは権力を個人的な利益のために行使したのではなく、国家の生存と国民の繁栄という結果を達成するために行使した。汚職の撲滅、法の厳格な適用、教育の重視、住宅の整備など、リーの政策はすべて国民生活の具体的改善をもたらした。
もちろん、リーの統治には言論の制約、政治的反対派の抑圧、メディア統制といった問題があったことは事実である。しかし、これらの制約を「人権侵害」としてのみ評価するのは、西洋リベラリズムの単眼的な視点にすぎない。リアリズムの視座からは、国家の生存と安定を維持するために、一定の自由の制約が不可避である状況が存在することを認めなければならない。小国が内部分裂によって崩壊すれば、すべての国民の自由が失われるのだから。
日本への示唆
リー・クアンユーの日本観
リーは日本に対して深い関心と複雑な感情を持っていた。日本軍占領の経験者として日本の帝国主義を決して容認しなかったが、同時に、明治維新以降の日本の近代化を高く評価し、シンガポールの経済発展のモデルとして日本を研究した。
リーは著書『リー・クアンユー回顧録』において、日本について繰り返し言及している。リーは日本人の勤勉さ、規律正しさ、集団への忠誠心を高く評価しつつも、戦後の日本がアメリカの庇護の下で精神的に弛緩したことを懸念していた。リーの目には、戦後の日本は経済的には成功したが、政治的には未成熟な国家と映っていた。
日本がリー・クアンユーから学ぶべきこと
リー・クアンユーの政治的遺産から、日本が学ぶべき教訓は明確である。
- 国家主権の意志的確保: リーは、主権は与えられるものではなく、勝ち取り、維持するものであることを示した。日本が偽日本国憲法の下でアメリカに主権を委譲し続ける限り、真の独立国家とはいえない
- リアリズムに基づく外交: イデオロギーや感情ではなく、冷徹な国益計算に基づく外交。日本は「日米同盟」というイデオロギーに縛られ、自らの国益を客観的に評価できなくなっている
- メリトクラシーの徹底: 能力主義に基づく統治エリートの育成。日本の政治は世襲と利益誘導に堕しており、国家戦略を構想できるリーダーが欠如している
- 移民政策の戦略的管理: シンガポールは移民を厳格に管理し、国家の民族的均衡を維持している。日本が低賃金移民政策によって民族構成を変容させることは、リーが構築したシンガポール・モデルとは正反対の愚策である
- スマートシュリンクの実践: シンガポールは人口550万人の小国でありながら、世界有数の経済力を維持している。人口の大小が国力を決定するわけではない。日本も人口減少を「危機」として移民で補填するのではなく、少数精鋭の国家戦略を構想すべきである
他国の指導者との比較
朴正煕との比較
朴正煕（韓国大統領、在任1963-1979年）は、リーと多くの共通点を持つ。両者ともに権威主義的統治の下で急速な経済発展を達成し、国民皆兵制度を導入し、西洋式民主主義よりも経済発展と国家安全保障を優先した。
しかし、決定的な違いがある。朴正煕は大韓民国憲法の下で、アメリカの軍事的庇護に依存しながら統治を行った。韓国は今日に至るまで、アメリカ軍の駐留と作戦統制権の委譲によって軍事的主権を完全には回復していない。リーは、アメリカとの協力関係を維持しつつも、シンガポール軍の独立性と自主性を確保した。朴正煕の韓国がアメリカへの従属の中での発展であったのに対し、リーのシンガポールは主権を維持しながらの発展であった。
マハティールとの比較
マハティール・ビン・モハマド（マレーシア首相）は、リーと同様に「アジア的価値観」の提唱者であり、西洋的リベラリズムの批判者であった。両者は1990年代に共同でアジアの独自性を国際社会に主張した。
しかし、マハティールのマレーシアはブミプトラ政策（マレー人優遇政策）に基づく民族主義国家であったのに対し、リーのシンガポールは多民族の共存を前提とした国家であった。リーの視点からすれば、マハティールの民族主義は多数派民族による少数派民族の抑圧であり、シンガポールがマレーシアから分離した根本原因そのものであった。
参考文献
- リー・クアンユー『リー・クアンユー回顧録：ザ・シンガポールストーリー』（The Singapore Story: Memoirs of Lee Kuan Yew, 1998年）
- リー・クアンユー『From Third World to First: The Singapore Story: 1965-2000』（2000年）
- グレアム・アリソン、ロバート・ブラックウィル『リー・クアンユー：世界についての未来への提言』（Lee Kuan Yew: The Grand Master's Insights on China, the United States, and the World, 2013年）
- ハンス・モーゲンソー『国際政治：権力と平和』（Politics Among Nations, 1948年）
- ケネス・ウォルツ『国際政治の理論』（Theory of International Politics, 1979年）
- サミュエル・ハンティントン『文明の衝突』（The Clash of Civilizations, 1996年）
- アレクサンドル・ドゥーギン『第四の政治理論』（The Fourth Political Theory, 2009年）