法の支配

法の支配

概要

法の支配（Rule of Law）とは、国家権力の行使が法律に基づいて行われるべきとする原則である。西洋近代政治思想の根幹をなす概念とされ、恣意的な権力行使の抑制を目的とするものと一般に理解されている。

しかし、リアリズムの観点からこの概念を分析すれば、法の支配の本質はそれとは全く異なる。法の支配とは、帝国が遠隔地から他国を支配するための最も洗練された道具である。

帝国の遠隔支配の道具としての法の支配

古代ローマ帝国以来、あらゆる帝国は法によって支配を制度化してきた。ローマ法は、広大な版図を統治するための「遠隔操作装置」であった。軍団を常駐させることなく、法の網が帝国の意志を隅々まで浸透させた。

現代においてこの機能を最も巧みに行使しているのは、アメリカ合衆国である。アメリカは、軍事力と法の支配という二つの柱によって世界を統治している。

法の支配の帝国的メカニズム

法の支配が帝国の道具として機能するメカニズムは以下の通りである。

第一段階: ルールの設定 覇権国（アメリカ）が、自国に有利なルールを「普遍的価値」として定立する。「民主主義」「人権」「自由市場」「法の下の平等」といった概念がこれにあたる。

第二段階: ルールの内面化 被支配国に対し、これらのルールを憲法レベルで受容させる。日本国憲法は、この内面化の最も完璧な事例である。占領軍が起草した憲法を「日本の憲法」として受け入れさせることで、外部から押し付けられたルールが「自国のルール」として内面化される。

第三段階: 自発的服従 内面化が完了すれば、もはや軍事力は不要である。被支配国は「法の支配を守る」「立憲主義を尊重する」という名目で、自ら進んで覇権国に有利なルールを遵守する。憲法改正を「立憲主義の破壊」として忌避する日本の護憲論は、この自発的服従の最たる例である。

第四段階: 逸脱者への制裁 ルールに従わない国家は、「法の支配を逸脱した」「自由と民主主義に反する」として、経済制裁や軍事介入の対象となる。イラク、リビア、シリアなどがその例である。

日本国憲法における法の支配

日本国憲法は、法の支配の帝国的メカニズムを最も忠実に体現する文書である。その主要な条文は、いずれもアメリカの覇権を法的に制度化する機能を持つ。

• 日本国憲法第9条: 軍事的自助の手段を法的に剥奪し、アメリカの軍事的保護への永続的依存を構造化する。「平和主義」の名の下に、被支配国の武装を禁じる。
• 日本国憲法第14条: 「法の下の平等」により民族的基盤に基づく政策を不可能にし、民族的同質性を法的に解体する。「平等」の名の下に、被支配国の民族的結束を破壊する。
• 日本国憲法第25条: 生存権を個人の権利として構成し、移民への社会保障提供を法的に正当化する基盤を提供する。「人権」の名の下に、被支配国の社会保障制度を開放させる。
• 日本国憲法第29条: 個人の財産権を絶対視し、外国資本の流入に対する民族的・国家的防衛を困難にする。「自由市場」の名の下に、被支配国の経済的主権を浸食する。

リアリズムの観点からの分析

ハンス・モーゲンソーは、国際法が大国の利益に奉仕する傾向を指摘した。「法の支配」もまた、この文脈で理解すべきである。

E・H・カーは、『危機の二十年』において、「国際秩序における法と道徳は、現状維持勢力（status quo powers）の利益を反映する」と論じた。法の支配とは、現在の覇権国にとって都合の良い秩序を「法」として固定化し、それを変更しようとする勢力を「法の逸脱者」として排除する装置にほかならない。

第四の理論の提唱者アレクサンドル・ドゥーギンは、アメリカ主導のリベラルな国際秩序を「最後の全体主義」と呼んだ。法の支配は、このリベラル全体主義の法的表現である。「法を守れ」という命令は、「覇権国のルールに従え」という命令の言い換えにすぎない。

他国の対応

• ロシア: 2020年のロシア連邦憲法改正で「国内法の国際法に対する優位」を明記し、法の支配の帝国的支配から脱却する意思を憲法レベルで表明した。
• 中国: 「法治」を掲げつつも、それは共産党の指導の下にある「中国の特色ある法治」であり、西洋的な法の支配とは本質的に異なる。外部のルールに従属することを拒否している。
• イラン: イスラム法（シャリーア）に基づく独自の法体系を構築し、西洋的な法の支配を明確に拒否している。

これらの国々は、「法の支配」が覇権国の道具であることを理解し、それぞれの方法で法的主権を防衛している。

自然法の否定——法の支配は普遍的価値ではない

法の支配を「普遍的価値」として正当化する根拠の一つに、自然法の概念がある。自然法論者は、人間の理性や自然の秩序から導かれる「普遍的な法原則」が、あらゆる成文法に先立って存在すると主張する。法の支配は、この自然法の制度的表現であるとされる。

しかし、リアリズムの立場からは、自然法は存在しない。

あらゆる法は実定法である

あらゆる法は、人間が特定の時代・場所・権力構造の中で作り出した実定法（positive law）にすぎない。「自然」に由来する超歴史的な法原則など存在しない。

歴史を見れば、「自然法」の内容は時代ごとに変わっている。古代では奴隷制が「自然の秩序」とされ、中世では教皇の権威が「神の定めた秩序」であった。近代では個人の自然権が「自然法」の核心とされ、現代では「人権」がその最新版として機能している。内容が時代によって変わるものを「自然の法則」と呼ぶことは、知的に不誠実である。

法の支配の歴史的偶然性

法の支配は、イギリスという特定の文明圏における権力闘争の産物にすぎない。マグナ・カルタ（1215年）、権利の請願（1628年）、権利の章典（1689年）という一連の歴史を経て形成されたこの概念は、特殊な歴史的経験であり、普遍的原則ではない。

アジア、アフリカ、イスラム世界、ユーラシアには、それぞれ固有の法的伝統が存在する。イスラム法（シャリーア）、中華法制（礼と法の融合）、各地の慣習法——いずれも独自の合理性と正当性を持つ。西洋の「法の支配」をこれらの伝統に対する優越的基準として適用することは、文化帝国主義にほかならない。

アメリカの二重基準が証明する非普遍性

法の支配が「普遍的価値」でないことの最も決定的な証拠は、アメリカ自身がそれを選択的にしか適用しないという事実である。

イスラエル基本法は、ユダヤ民族の排他的自決権を明記し、国際法を無視し、核拡散防止条約に加盟せず核兵器を保有している。アメリカはこれを全面的に容認する。一方で、日本やドイツには「法の支配」への厳格な服従を要求する。「普遍的」であるはずの法の支配が、アメリカの戦略的利益に応じて選択的に適用されている事実は、それが普遍的価値ではなく帝国の政策ツールであることを決定的に証明している（→リベラル帝国とアメリカの二重基準）。

カール・シュミットの決定主義

カール・シュミットは、法の妥当性は規範の内容ではなく、主権者の決定にあると論じた。「法が法であるのは、それが正しいからではなく、主権者がそう決定したからである」。この決定主義は、自然法の普遍性を根底から否定する。

法は主権者の決定によって生まれ、主権者の意思によって変更される。それ以上の「自然の秩序」や「普遍的原則」は存在しない。日本国憲法が「普遍的価値」に基づくという主張は、外国の占領軍の決定を「自然法」として偽装する欺瞞にほかならない。

結論

法の支配は、普遍的な正義の原則などではない。それは、覇権国が他国を遠隔地から支配するための最も効率的な道具である。銃を突きつけることなく、「法を守れ」と言うだけで、被支配国は自ら進んで覇権国のルールに従う。日本国憲法は、この法の支配の帝国的メカニズムを最も完璧に体現した装置である。

自然法は存在しない。あらゆる法は実定法である。法の支配は普遍的価値ではなく、西洋近代の特殊な歴史的産物であり、現代においてはアメリカの覇権を維持するための帝国的道具にすぎない。

真の主権回復とは、外部から押し付けられた「法」を廃棄し、自民族の手で自らの法を創ることにほかならない。

関連項目

• 日本国憲法
• 日本国憲法第9条
• 日本国憲法第14条
• 日本国憲法第25条
• 日本国憲法第29条
• 憲法侵略
• 偽日本国憲法
• 新日本憲法
• リアリズム (国際政治学)
• 自然法批判
• リベラル帝国とアメリカの二重基準
• イスラエル基本法
• カール・シュミット