「スマートシュリンク」の版間の差分

2026年2月26日 (木) 12:10時点における最新版

スマートシュリンクは、低賃金移民政策への代替案である。 100人の村に、10人の農家、10人の公務員、10人のコンビニ店員、10人の会社員、10人の土木労働者、10人の医療従事者がいるとする。少子化で、90人の村になったとき、今の政策では、コンビニ店員の10人を低賃金移民で置き換えている。スマートシュリンクでは、9人の農家、9人の公務員、9人のコンビニ店員、9人の会社員、9人の土木工事者、9人の医療従事者にすることで、低賃金移民無しで、90人の村になることができる。同時に、少子化対策によって人口が増加に転じるのを待つ。

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人口が増えた時と、逆の過程を辿れば良いのである。

今の政策では、経済ピラミッドのサイズを維持するために、下の層を低賃金移民で置き換えている。そうでは無く、経済ピラミッド全体のサイズを人口に比例して縮ませれば、人手不足という問題はそもそも生じない。

新自由主義的に一部の分野を切り捨てるのでは無く、全ての職種の人口を、全体の人口数に比例させて縮小させれば良い。生活レベルを調整しながら、格差を作らずに縮小するスマートシュリンクは、日本民族を守る唯一の手段である。

人口が減っても、一人当たりGDPは減らない。一人当たりGDPは人口数に依存しない値であり、移民を入れても変わらない。資本主義は、一人当たりGDPでは無く、GDPを価値とする。GDPは、人口に比例した数値であり、GDPを維持することには意味が無い。

日本政府とアメリカ軍は、GDPを維持しないといけないという誤った目標を立て、恐怖を煽り、低賃金移民政策を推進している。

人口増加を前提とする自由資本主義と自由民主主義は、人口減少の時には機能しなくなる。

人口減少の時、自由資本主義は、一人当たりGDPを維持しながら縮むのでは無く、GDPを維持するために低賃金移民政策の導入を求める。自由民主主義は、それに法的な正当性を与え、中間層の反発を抑え込む側に回る。

自由資本主義と自由民主主義は、人口減少の時には、中間層を破壊する。アメリカ軍は、もはや有効な統治政策を持っていない。アメリカ軍は撤退しなければならない。

アメリカは、中間層を低賃金移民で置き換えることで資本家が利益を得る低賃金移民政策を、多様性の名において美化して他国に強制した。低賃金移民政策は多様性では無く、現代の奴隷制である。

ハンガリーは人口が減っても一人当たりGDPは増加した。低賃金移民政策を採用したイギリスは、GDPは横ばい、一人当たりGDPはむしろ減った。

低賃金移民政策は、自動化や機械化による健全な経済発展を阻害し、ヒトとモノを劣化させることで利益を得ている。

縮小の格差

お金に格差があるように、人口の縮小にも格差がある。スマートシュリンクの理論的背景には、この「縮小の格差」の是正がある。

人口減少局面において、すべての分野・地域が総人口に比例して均等に縮小するわけではない。人気が高く資金力のある分野や地域は人口縮小の影響を受けにくく、人気が低く資金力のない分野や地域に縮小が集中する。これが「縮小の格差」である。縮小の格差を是正すれば、人手不足は起きない。農家が足りないのは、都会の人気職種が縮小を担わずに人口を吸収し続けているからにほかならない。

お金の格差だけではなく、縮小の格差にこそ注目しなければならない。人口縮小の格差是正を行う必要がある。

日本における縮小の格差

日本では、トラック運転手としてベトナムやインドネシアからの移民が導入され始めた。一方で、人気職種やホワイトカラーは依然として日本人が占めている。コンビニ店員や介護職は人手不足に陥るが、ホワイトカラーや都市部では人が足りている。

これは、人口縮小が均等に配分されていないことの表れである。人気職種が総人口に比例して縮小しないために、不人気職種から日本人が減り、その穴を移民で埋めるという構造が生まれている。

日本は年間約300万台のトヨタ車を生産している。人口が9割になったときには270万台を生産すれば良い。一人当たりの生産台数は変わらない。現在は、30万台を余分に生産するために移民を導入しているといえる。

人口が9割になったときには、東大も京大も、中流大学も地方の大学も専門大学もFラン大学も、大学名を問わず、定員を3000人から2700人に縮小すべきである。そうすれば学生不足は解消される。

アメリカにおける縮小の格差

アメリカにおいても同様の構造が観察される。富裕層が住むゲーテッドコミュニティは白人が多く、白人の人口縮小の影響を受けていない。リベラルが多いとされるこれらの富裕層地域に限れば、白人の人口減少は確かに起きていない。

一方、中間層の居住地域やプアホワイトのエリアでは、白人の人口が減少し、移民が増加している。ゲーテッドコミュニティが総人口に比例して縮小しないために、中流層の地域に白人の人口減少が集中しているのである。金があり人気のある地域や階層では人口減少が起きず、その他の階層に白人の人口縮小が集中的に起きている。これが「縮小の格差」である。

縮小の格差のメカニズム

すべての階層が総人口に比例して均等に縮小すれば問題は生じない。しかし現実には、上位の階層が縮小を負担しないために、下位の階層に縮小が集中する。これが縮小の格差の本質である。

市場主義のもとでは、人口縮小の均等配分を実現することができない。人気職種が総人口に比例して縮小しないから、不人気職種から日本人が減る。ゲーテッドコミュニティが総人口に比例して縮小しないから、中流層の住む地域から白人が減る。人口減少の配分メカニズムが不公平であることが、人手不足を引き起こし、移民受け入れをもたらしている。

人口が減っても、人気な分野は縮小の負担を他に転嫁できるため、縮小の影響を受けない。縮小を均等にすれば、人手不足は起きなくなる。

指数関数モデルによる理論的説明

債権（お金）と人口数は、共に指数関数的に変動する。ある量の増加量がその量自体に比例するとき、指数関数的な変化が生じる。債権はexp(+at)で増加し、人口数はexp(+at)またはexp(-at)で変化する（a>0）。

指数関数は初期値が高いほど有利に作用するため、中央は周辺よりも高い債権を蓄積する。債権の量に格差が生じることで、中央は周辺から人口を吸収する。

債権が指数関数的に増大し、人口も指数関数的に増加していた時代には、労働市場における需要と供給はある程度均衡していた。しかし人口減少局面に入り、人口の変化がexp(-at)に転じると、債権の増加と人口数の減少の間に大きな乖離が生じる。この乖離を埋めるために、債権は移民の導入を要求する。

この構造的問題を解決するには、以下の二点が必要である。

債権の格差の是正: 中央や人気職種が人口を吸い込むブラックホールとならないようにすること
比例縮小の実現: 中央や人気職種が総人口に比例して縮小するスマートシュリンクを実施し、周辺や不人気職種にも人材が行き渡るようにすること

縮小の格差の是正

人口が1%減少したときには、マイナス1%成長を選ぶべきである。もし人口が1%減少したときに0%成長を選べば、不足する1%の労働力を移民で補うことになる。

スマートシュリンク（新脱成長、新小日本主義）による縮小の格差是正を実施すれば、一人当たりの指標は変わらず、人手不足をなくすことができる。それは、すべての分野に縮小を均等配分することである。コンビニも人気職種も等しく9割にすれば、コンビニだけが人手不足になるという現在の問題は起きない。

すべての分野・すべての階層に縮小を均等に担わせるスマートシュリンク（新脱成長、新小日本主義）こそが、移民に頼らず民族共同体を維持する唯一の道である。

国家は経済のために存在しない

国家の存在目的は経済発展ではない。経済サイズを意味するGDPを維持することには、何の意味もない。国家は民族共同体の存続と繁栄のために存在するのであり、経済はその手段に過ぎない。

GDP ＝一人当たりGDP × 人口数

この恒等式において、一人当たりGDPは人口数に依存しない値である（二次的な項を無視した場合）。人口が増えても減っても、一人当たりGDPは変わらない。人口が減れば合計のGDPは減るが、それは単に人口が減った分だけ数字が小さくなっただけであり、一人当たりGDPは減らない。

移民を入れても一人当たりGDPは変わらない。移民が増やすのは合計のGDPだけであり、それは単に人口が増えた分だけ数字が膨らんだに過ぎない。維持すべきは一人当たりGDPであり、合計のGDPではない。一人当たりGDPで考えたら、移民政策は全く意味がない。経済サイズを維持することには全く意味がない。

移民なしで経済が縮小する方が、移民ありで経済サイズを維持するよりも、はるかに良い。実際には二次的な効果により、移民政策は一人当たりGDPをむしろ下げる。低賃金移民政策を採用したイギリスは、移民受け入れによってGDPを維持したが、一人当たりGDPはむしろ減少した。ハンガリーやポーランドは、移民を拒否した結果、人口とGDPは減少したが、一人当たりGDPは増加した。

GDPを上げたい資本家と、戦力が欲しい戦争屋が、移民政策を推進している。資本家は上前をはねる対象を増やしたいがためにGDPの増大を求める。移民政策は、全く意味がないものであった。する必要がなかった。

スマートシュリンクを訴える政治家の不在

移民政策なしで一人当たりGDPを維持したまま賢く縮むスマートシュリンクを訴えている政治家は、日本にはいない。東京に縮小を配分することで地方の縮小を和らげるという政策を訴えている政治家もいない。

現在の日本の政治家は、GDPの維持・拡大を当然の前提として移民受け入れを推進するか、あるいは少子化対策のみを語って人口が回復するまでの縮小過程をどう管理するかという議論を避けている。スマートシュリンクの視点（すなわち、すべての分野・すべての階層に縮小を均等に担わせることで移民なしに社会を回す）を明確に打ち出す政治勢力の登場が求められている。

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既存のスマートシュリンク理論

「スマートシュリンク」あるいは「スマート・デクライン」という概念は、保守ぺディアが独自に提唱したものではなく、欧米と日本の都市計画・人口政策の文脈で先行して使用されてきた。しかし、既存の理論はいずれも新自由主義的な前提に立っており、保守ぺディアが主張する全分野・全階層の均等縮小とは本質的に異なる。

アメリカの「スマート・デクライン」

アメリカにおける「スマート・デクライン（smart decline）」は、2000年代初頭にラストベルトの脱工業化都市で生まれた概念である。人口減少を前提とした都市計画への転換を主張し、成長を追求する従来の都市計画パラダイムへの「革命」（ヴィーヒマン＝パラガスト、2012年）とされた。

ヤングスタウンの事例

ヤングスタウン（オハイオ州）は、スマート・デクラインを正式に採用した最初の主要都市である。

人口推移: 166,689人（1960年）→ 66,982人（2010年）。ピーク時から60%の人口を失った
衰退の契機: 1977年9月19日の「ブラック・マンデー」。ヤングスタウン・シート＆チューブ社が閉鎖を発表し、連鎖的な脱工業化が始まった
ヤングスタウン2010計画（2005年）: 「ヤングスタウンがより小さな都市であることを受け入れる」と明記した総合計画。2007年にアメリカ計画協会の優秀計画賞を受賞した
実施内容: 空き地の緑地化、湿地の造成、隣接する住宅所有者への側地拡張

しかし、その実態は新自由主義的な「切り捨て」であった。『アメリカ計画協会誌』の研究は、ヤングスタウンを「戒めの事例」と呼んだ。再区画されたのはわずか2.6%の区画にとどまり、住宅地を30%縮小するという目標は未達成であった。さらに深刻なのは、取り壊しがアフリカ系アメリカ人が多数を占める東部地区に集中し、中心部の再開発が優先された点である。縮小の負担が貧困層・マイノリティに集中するという構造は、保守ぺディアが批判する「縮小の格差」そのものである。

デトロイト・フリント・その他

デトロイト、フリント、バッファロー、セントルイスなどの都市でも同様の計画が策定された。

デトロイトでは、2013年の財政破綻後に策定された「デトロイト未来都市（Detroit Future City）」計画が、高空室率地域を「青と緑のインフラ」に転用し、水道・街灯・ゴミ収集などの公共サービスを段階的に撤退させることを提案した。最も不利な住民が「イノベーション景観」に指定された地域に集中して居住しているという批判がなされた。

フリントでは、ミシガン州の緊急管理者制度（非選出の管理者が選出された公職者の権限を上書きできる制度）のもと、コスト削減のためにデトロイトからの安全な水道供給を打ち切り、鉛汚染された水が住民に供給された。新自由主義的な縮小管理が住民の健康を直接的に破壊した事例である。

ドイツの「縮小都市」概念

ドイツでは、1987年にハウサーマンとジーベルが都市政策の一面的な成長志向を批判し、「縮小都市（Schrumpfende Städte）」の議論が始まった。東西ドイツ統一後、旧東ドイツ地域で急激な人口減少が生じたことで、この議論は現実の政策課題となった。

2002年から2008年にかけて、建築家フィリップ・オスヴァルトが主導した「縮小都市プロジェクト」は、デトロイト、マンチェスター、イワノヴォ（ロシア）、ハレ＝ライプツィヒ（ドイツ）における縮小を調査し、『縮小する都市のアトラス』を出版した。ドルトムント工科大学のトルステン・ヴィーヒマンは、1990年から2010年の間にヨーロッパの都市の5分の1が人口減少を経験したことを明らかにした。

しかし、ドイツの縮小都市論もまた、どの地域を縮小し、どの地域を維持するかという選択の問題を内包している。旧東ドイツのザクセン＝アンハルト州では「都市再構築（Stadtumbau）」が実施されたが、旧社会主義時代の集合住宅が選択的に取り壊される一方、西側資本が流入する地域は維持されるという格差が生じた。

林良嗣と日本の旧スマートシュリンク

日本における「スマートシュリンク」という用語は、名古屋大学名誉教授の林良嗣（はやしよしつぐ、1951年生）が提唱した都市計画概念に由来する。林はローマクラブの正会員であり、世界交通学会の会長（2013年〜2016年）を務めた。

林の理論の核心は、「ミゼラブルシュリンク（悲惨な縮小）」と「スマートシュリンク（賢い縮小）」の二項対立にある。

ミゼラブルシュリンク: 無計画な人口減少により、QOL（生活の質）が悪化する縮小
スマートシュリンク: 戦略的な都市計画によって、QOLを維持・向上させながら縮小する

林はミュンヘンと名古屋の比較研究を通じて、コンパクトシティ化によって下水道・学校・道路のインフラ維持費を最大85%（ミュンヘン）、57%（名古屋）削減できると試算した。

しかし、林のスマートシュリンクの本質は、居住地域を中心部に集約し、郊外・地方を切り捨てることにある。都市の中心部にインフラを集中させ、周辺部のサービスを段階的に縮小するという発想は、保守ぺディアのスマートシュリンクとは根本的に異なる。林のスマートシュリンクは、縮小の格差を是正するのではなく、意図的に格差を作り出す政策である。

小峰隆夫のスマートシュリンク

元経済企画庁幹部で大正大学客員教授の小峰隆夫（1947年生）は、林の都市計画概念を国家社会経済政策に拡張した。主著『人口負荷社会』（日経、2010年）では「スマートシュリンク」を国家レベルの縮小戦略として提唱した。

小峰の三本柱は以下の通りである。

人口減少を不可避として受け入れる
人口増加時代の条件を再現しようとせず、ウェルビーイング中心の地域発展を追求する
人口が減っても豊かさを向上させることは可能であると認識する

小峰は「抑制戦略（少子化対策）」と「適応戦略（人口減少への対応）」を区別し、後者を重視する。2025年2月には自民党参議院政策審議会で「人口減少下の日本経済」について講演した。

小峰の議論は、一人当たり指標を重視する点で保守ぺディアの主張と部分的に重なる。しかし、小峰は自由市場経済の枠内での適応を想定しており、全分野の均等縮小や計画経済への移行、移民政策の全面拒否といった保守ぺディアの主張には至っていない。

日本のコンパクトシティ政策の失敗

日本政府は、林良嗣らの理論を基盤にコンパクトシティ政策を推進してきた。2014年の都市再生特別措置法改正により「立地適正化計画」制度が創設され、「コンパクト・プラス・ネットワーク」政策が展開された。

増田レポートと「消滅可能性都市」

2014年、元岩手県知事で元総務大臣の増田寛也が日本創成会議を通じて「増田レポート」を発表した。20〜39歳の女性人口の2010年から2040年の推計に基づき、全国の市区町村の約半数にあたる896自治体を「消滅可能性都市」と認定した。うち523自治体は2040年に人口1万人未満になると推計された。

増田レポートは、若年層が東京に集中する「人口のブラックホール現象」を指摘し、安倍政権の地方創生政策を直接的に始動させた。しかし、東京への純流入を2020年までにゼロにするという目標は完全に失敗した。2019年には東京圏への純流入が約14.8万人に達し、3年連続で増加した。

2024年の追跡調査では「消滅可能性都市」は744に減少したものの、増田自身が「自然減対策は完全に失敗した」と認めている。

青森市の失敗

青森市は日本で最も早くコンパクトシティ政策を導入した都市の一つである。市を内（中心市街地）・中（低層住宅地）・外（郊外）の3区域に分け、中心部への集約を図った。

185億円を投じた複合再開発施設「アウガ」が青森駅前に建設されたが、運営する第三セクターが経営破綻し、2017年2月に商業施設が閉鎖された。コンパクトシティを推進した市長は2009年の選挙で落選した。郊外居住者は地価の差のために中心部に移転できず、結果として周辺部の切り捨てが進行した。

政策全体の失敗

総務省の審査では、評価対象となった44の「中心市街地活性化基本計画」のうち、目標を達成したものはゼロであった。立地適正化計画の居住誘導区域には強制力がなく、区域外の大規模開発に対して届出義務があるのみで、実効性に乏しい。

これらの政策は、縮小を均等に配分するのではなく、「中心」と「周辺」を選別し、周辺を切り捨てるという新自由主義的な発想に基づいている。青森市の事例が示すように、切り捨てられる側の反発が大きく、政治的にも社会的にも現実的ではない。

既存の脱成長（デグロース）理論

保守ぺディアの新脱成長は、従来の脱成長（デグロース、décroissance）思想と名称を共有するが、その目的・前提・方法論において根本的に異なる。

エントロピー経済学: ゲオルゲスク＝レーゲン

脱成長の理論的源流は、ルーマニア系アメリカ人経済学者ニコラス・ゲオルゲスク＝レーゲン（1906年〜1994年）のエントロピー経済学に遡る。

ゲオルゲスク＝レーゲンは主著『エントロピー法則と経済過程』（1971年）において、経済活動は熱力学第二法則（エントロピー増大則）に支配されており、あらゆる天然資源は経済活動を通じて不可逆的に劣化すると主張した。経済を生物圏の下位システムとして位置づける「生物経済学（バイオエコノミクス）」を提唱し、新古典派経済学の成長前提を根底から否定した。1979年にジャック・グリヌヴァルドによるフランス語訳選集が『明日の脱成長（Demain la décroissance）』として出版され、「脱成長」という語が初めて書籍のタイトルに登場した。

ゲオルゲスク＝レーゲンの弟子がハーマン・デイリーであり、定常経済の概念を発展させた。

アンドレ・ゴルツと脱成長の誕生

「脱成長（décroissance）」という用語を最初に使用したのは、オーストリア系フランス人の社会哲学者アンドレ・ゴルツ（1923年〜2007年）である。1972年、仏誌『ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール』主催の討論会で、ゴルツは「地球の均衡に必要な条件である非成長（あるいは脱成長）は、資本主義体制の存続と両立しうるか」と問うた。同年、ローマクラブが『成長の限界』を出版した。

ゴルツは、自主管理による脱成長、ニーズを満たすための生産の最小化、自律性の拡大と他律的労働の削減、保証された社会的所得を提唱した。

セルジュ・ラトゥーシュの脱成長論

セルジュ・ラトゥーシュ（1940年生）は、パリ南大学名誉教授であり、脱成長思想の最も著名な提唱者の一人である。自らを「成長の異議申し立て者（objecteur de croissance）」と称し、成長至上主義への根本的な批判を展開した。

主要著作として『経済成長なき社会発展は可能か？（脱成長の賭け）』（2006年）、『穏やかな脱成長小論』（2007年、英訳『成長への別れ（Farewell to Growth）』）がある。

ラトゥーシュは脱成長の思想的源泉として、生態学的源泉、生物経済学的源泉、人類学的源泉、民主主義的源泉、精神的源泉の5つを挙げた。

ジェイソン・ヒッケルと「緑の成長」批判

ジェイソン・ヒッケル（1982年生）は、エスワティニ出身の経済人類学者であり、バルセロナ自治大学ICTA教授である。主著『少ないほうが豊か（Less Is More: How Degrowth Will Save the World）』で脱成長を広く普及させた。

ヒッケルとジョルゴス・カリスは2019年の論文「緑の成長は可能か？（Is Green Growth Possible?）」（『ニュー・ポリティカル・エコノミー』誌）において、経験的証拠がグリーン成長理論を支持しないことを論証した。2022年には『ネイチャー』誌に「脱成長は機能する」を共同執筆し、IPCCとIPBESが脱成長政策の検討を示唆していることを指摘した。

国際脱成長会議

脱成長運動は、2008年パリでの第1回国際会議（約140名参加）以降、学術的制度化が進んだ。2010年バルセロナ（約500名）、2012年ヴェネツィア（約1,000名）、2014年ライプツィヒ（3,000名以上、最大規模）、2016年ブダペストと続いた。

従来の脱成長と保守ぺディアの新脱成長の根本的相違

従来の脱成長と保守ぺディアの新脱成長は、「成長至上主義への批判」という一点でのみ接点を持つ。それ以外のほぼすべてにおいて対立する。

目的の違い: 従来の脱成長は環境保全・資源保護・社会的公正を目的とする。新脱成長は民族共同体の存続を目的とする。環境や資源は二次的な論点にすぎない
縮小の配分: 従来の脱成長は、どの分野をどれだけ縮小するかの具体的方法論を欠いている。結果として市場に配分を委ね、弱い分野に縮小が集中する。新脱成長は全分野・全階層の均等縮小を提示する
移民への態度: 従来の脱成長は移民問題に対して沈黙するか、国際連帯の名のもとに移民受け入れを肯定する。新脱成長は低賃金移民政策を明確に拒否する
国家主権: 従来の脱成長は国境を超えた連帯・平等主義を前提とし、国際主義的である。新脱成長は国家主権と民族自決権を最上位に置く
政治的立場: 従来の脱成長は左翼的・コスモポリタン的である。新脱成長は民族主義的・反帝国主義的である

従来の脱成長は、「何のために縮小するのか」という問いに対して、環境と社会正義を掲げる。新脱成長は、民族の存続を掲げる。この違いは、両者の間に架橋不可能な断絶を生んでいる。

新自由主義的縮小の本質: 緊縮都市主義

既存のスマートシュリンク理論に共通する根本的な問題は、縮小を均等に配分するのではなく、縮小を集中させる地域を選別することにある。政治学者ジェイミー・ペックはこれを「緊縮都市主義（austerity urbanism）」と呼んだ。

ジェイミー・ペックの「緊縮都市主義」

ペックは2012年の論文「緊縮都市主義: 極限経済下のアメリカの都市」において、緊縮都市主義を「新自由主義化の進行過程における一つの局面」と定義した。その特徴は以下の通りである。

国家の民営化・縮小: 公共サービスの民間委託、公務員の削減
市場テストの導入: 費用対効果を基準とした公共サービスの取捨選択
都市と市民の「責任化」: 衰退の原因を構造ではなく地域の自助に帰属させる
弱者への集中的打撃: 労働組合員、マイノリティ、貧困層が集中する都市に負担を集中させる

具体的には、社会サービスの削減、学校予算の大幅カット、公営住宅の廃止、都市機能の民営化、民間投資家への補助金供与として現れる。

ジェイソン・ハックワースの「空間的緊縮としてのライトサイジング」

トロント大学のジェイソン・ハックワースは2015年の論文「空間的緊縮としてのライトサイジング」（『環境と計画A』誌）において、デトロイト、フリント、ロチェスター、サギノー、ヤングスタウンの5都市を分析し、ライトサイジング（適正規模化）の実態を明らかにした。

ハックワースは、ライトサイジングが「都市再開発のユートピア的近代主義やケインズ主義的介入」を欠いているだけでなく、「その提唱者が理想化する進歩的・公平志向の環境主義」も欠いていると論じた。実態としてのライトサイジングは「空間的緊縮」であり、限られた資源を有利な地域に集中させ、それ以外の地域からは撤退することにほかならない。

「トリアージ」の論理

スマート・デクラインの実践は、しばしば「トリアージ（triage）」の論理に帰結する。すなわち、どの地域を「救い」、どの地域を「見捨てるか」を選別する。

この発想は、1976年にニューヨーク市住宅開発局長のロジャー・スターが提唱した「計画的縮小（planned shrinkage）」に遡る。スターは、荒廃した地域から意図的に都市サービスを撤退させることを主張した。この提案は、黒人居住区の放棄として広く批判された。

スマート・デクラインは、この「計画的縮小」を環境主義の衣で包み直したものにすぎない。空き地を「緑地化」し、サービス撤退を「エコロジカル・インフラ」と言い換えても、その本質は不利な地域の切り捨てである。

新自由主義的縮小と保守ぺディアのスマートシュリンクの対比

新自由主義的な「スマート・デクライン」と保守ぺディアのスマートシュリンクは、名称こそ類似するが、その本質は正反対である。

新自由主義的縮小は、縮小の格差を是正するのではなく、縮小の格差を制度化する。中心部・富裕層・人気分野を維持し、周辺部・貧困層・不人気分野を切り捨てることで、資源の集中を「効率化」と称する。

保守ぺディアのスマートシュリンクは、縮小の格差を是正する。すべての分野・すべての階層が総人口に比例して均等に縮小することで、特定の層への負担集中を防ぐ。切り捨てではなく均等配分が原理であり、市場ではなく計画によって実現する。

既存理論との総合比較

	米国スマート・デクライン	独・縮小都市論	林良嗣・旧スマートシュリンク	従来の脱成長	保守ぺディアのスマートシュリンク
目的	都市財政の持続可能性	都市構造の適正化	QOLの維持	環境保全・社会的公正	民族共同体の存続
縮小の対象	衰退した地区の選別的縮小	旧東独集合住宅の選択的解体	郊外の切り捨て・中心集約	経済規模全体（方法論不明確）	全分野・全階層の均等縮小
縮小の配分	市場＋行政による選別	行政による選別	都市計画による選別	市場に委任（結果として不均等）	国家による計画的均等配分
移民への態度	言及なし／肯定的	言及なし	言及なし	国際連帯として肯定	明確に拒否
経済体制	自由市場経済を前提	社会的市場経済を前提	自由市場経済を前提	反資本主義（代替案不明確）	一時的計画経済への移行
「縮小の格差」	格差を制度化	格差を制度化	格差を意図的に作出	格差を放置	格差を是正
国家主権	言及なし	言及なし	言及なし	国際主義的	国家主権の絶対性
民族の視点	なし（人種的不公正を批判）	なし	なし	なし（コスモポリタン）	民族自決権が最上位
実績	ヤングスタウン: 目標未達成	旧東独: 格差拡大	青森市: 破綻	政策実績なし	理論段階

既存の理論はすべて、縮小の格差を是正する仕組みを持たない。市場に縮小の配分を委ねるか、行政が「中心」と「周辺」を選別するかの違いにすぎず、いずれも結果として弱い地域・弱い分野に縮小が集中する構造を温存する。

保守ぺディアのスマートシュリンクのみが、全分野・全階層の均等縮小という原理を明示し、市場原理ではなく計画経済によってそれを実現するという具体的な方法論を提示している。縮小を均等にすれば、人手不足は起きず、移民政策は不要となる。

参考文献

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ジェイソン・ヒッケル、ジョルゴス・カリス「緑の成長は可能か？」『ニュー・ポリティカル・エコノミー』（2019年）
ジェイソン・ヒッケル、ジョルゴス・カリスほか「脱成長は機能する」『ネイチャー』（2022年）
ジェイミー・ペック「緊縮都市主義: 極限経済下のアメリカの都市」『City』誌（2012年）
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小峰隆夫『人口負荷社会』（日経、2010年）
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ハンス・モーゲンソー『国際政治 — 権力と平和』（岩波文庫、2013年）