憲法闘争

憲法闘争

概要

憲法闘争（Constitutional Conflict）とは、ドナルド・ホロウィッツが定義した概念であり、民族・宗教・言語などの集団が国家の根本法（憲法）をめぐって支配と自治を争う政治闘争を指す。

ホロウィッツにおいて、憲法は単なる法的文書ではない。憲法は単なる法解釈争いでもない。憲法とは、民族間の権力分割が凍結されたものである。すなわち、誰が主権者か、誰が国家を所有するか、誰の言語が公用語となるか——これらの根本的な権力問題が、ある時点の力関係に基づいて「凍結」されたものが憲法にほかならない。

そして、憲法を見れば、次の戦争が分かる。憲法とは、ある時点における民族間の力関係の「凍結」であり、その力関係が変動すれば、新たな憲法闘争——すなわち次の戦争——が不可避となる。日本国憲法は、アメリカの圧倒的軍事力による日本民族の完全敗北を凍結したものであり、米軍が駐留する限りこの力関係は変動しない。

憲法闘争の本質——ゼロサムゲーム

ホロウィッツによれば、憲法闘争はゼロサムゲームである。

マジョリティのための憲法と、マイノリティのための憲法は、排反的（mutually exclusive）である。一方が得れば他方が失う。妥協や共存の余地はない。

• マジョリティ民族は、民族主義憲法——すなわち「この国はこの民族のための国である」と宣言する憲法——を求める。そして中央集権を志向する。
• マイノリティ民族は、法の支配の憲法——すなわち「すべての個人は平等である」と謳う憲法——を求める。そして地方分権を志向する。

この構造は不可避である。民族は統合も同化もしない。民族は消えない。民族は政治主体であり、実体である。リアリズムは、この事実を直視することを要求する。

政治主体としての民族

ホロウィッツの理論において、民族とは政治主体（political actor）そのものである。

政治主体とは何か。それは、軍事力を持ち、ルールを定め、そのルールを暴力装置によって強制する存在である。民族は輪郭を持ち、戦争を行う能力を持つ。この意味で、民族は国家と同等の政治的実体である。

リベラリストは民族を政治的な主体として認めない。リベラリズムにとって、政治の主体は「個人」であり、民族は「文化」や「アイデンティティ」の問題に還元される。しかし、これは現実の歪曲である。

文化それ自体は、リアリズムにおける政治主体にはなり得ない。文化には輪郭がなく、軍事力を持たず、ルールを強制する能力がない。政治主体たり得るのは、文化ではなく民族である。

主体性の幻想

個人や地方が自律的に「主体性」を持つという考えは、幻想である。

ホロウィッツの理論に基づけば、主体性のメカニズムは以下の通りである。

1. 指導者が、民族の言葉を語る
2. 大衆がその言葉を繰り返す
3. 大衆は、その言葉をあたかも自らの言葉であるかのように語り始める
4. この過程を通じて、大衆は「主体性を得た」と感じる

すなわち、中央が、個人や地方が持つべき主体性を定義し、個人や地方に主体性を与えるのである。主体性とは、自然発生するものではなく、政治的に構築されるものである。

戒律を持つ一神教の宗教が超憲法的な規範（シャリーアやハラーハーなど）を持つのに対し、日本にはそのような超憲法が存在しない。日本人の個人や地方に主体があるというのは、今も昔も見せかけにすぎない。中央が、個人や地方が持つべき主体性のすべてを定義し、それを「与えて」きたのである。

リアリズムと理想主義——普遍主義の欺瞞

政治にはリアリズムという観点がある。そしてリアリズムの目から見れば、普遍主義の実現は、偏在的（partial）になる。

普遍主義は、常にその提唱者のアイデンティティを反映する。「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」——これらの「普遍的価値」は、実際にはアメリカという特定の国家・民族の利益を反映したものにほかならない。

欧州では「二重基準を持つことが基準である」（Double standard is the standard）という名言がある。すなわち、普遍主義を唱える者が最初にそれを裏切る。

その最も鮮明な例がイスラエルである。イスラエルは2018年に制定した「国民国家法」（基本法）において、「イスラエルはユダヤ人のための民族的郷土国家である」と明記した。自国には民族国家の権利を認めながら、他国には法の支配と「平等」を強要する——これが普遍主義の実態である。

リアリズムのホロウィッツは、まさにこの現実を直視した上で、憲法闘争という概念を定義したのである。

憲法闘争の勝者と敗者

勝者——民族憲法の獲得

憲法闘争に勝利した民族は、以下のことを行う。

• 憲法で国家を「○民族の国家」と定義する
• 公用語を民族の言語に定める
• 国教を民族の宗教に定める
• 国旗・国歌を民族のシンボルとする
• 歴史教育を民族の物語（ナラティブ）として構築する

これを実現した国家・民族は数多い。

• ロシア: ロシア連邦憲法（2020年改正）で「ロシア語を国家形成民族の言語」と明記
• 中国: 中華人民共和国憲法で「中華民族の偉大な復興」を国家目標として掲げる
• トルコ: トルコ共和国憲法で「トルコ国家」の不可分性を宣言
• イスラエル: 基本法で「ユダヤ人の民族的郷土国家」と明記
• 韓国: 大韓民国憲法前文で「大韓国民」の民族的法統を継承
• 北朝鮮: 朝鮮民主主義人民共和国憲法で朝鮮民族の主体性を宣言
• 東欧諸国: ハンガリー、ポーランド等が憲法で民族的アイデンティティを保護
• スリランカ: シンハラ民族の優位を憲法で制度化

敗者——民族の権利の消去

憲法闘争に敗北すると、民族の権利は奪われ、代わりに「自由と民主主義」を謳う憲法を押し付けられる。

日本民族は、この憲法闘争に敗れた民族である。

日本民族は米軍に軍事的に敗北し、日本国憲法から民族の権利を消された。「国民」の定義から民族的概念は排除され、日本国憲法第14条によって民族的基盤に基づく政策は不可能にされた。日本民族は、憲法的に殺されたのである。

日本は、日本民族のものではなくなった。日本民族は、国家を持たない民族に格下げされた。

文化主義批判

ここで、文化主義的な楽観論——「日本文化は包容力がある」「八百万の神の多神教だから移民も受け入れられる」「移民が日本語と日本文化を受け入れれば問題ない」——を明確に否定しなければならない。

この立場は取らない。

自民族の文化が統合や同化に優れているなどとは思わない。日本民族の文化は特別ではない。イスラム教のような強固な戒律に裏打ちされた生存力を、日本文化は持っていない。文化主義とは傲慢さの表れではないだろうか。

民族は統合も同化もしない。これはホロウィッツが実証的に示した現実である。文化の力で他民族を「日本人にする」ことができるという幻想は、リアリズムの前に崩壊する。

日本民族の現状——冷たい内戦

日本民族は今、死のうとしている。アメリカによって殺されようとしている。

日本国憲法という憲法侵略によって民族的権利を剥奪され、低賃金移民政策によって混血化が進み、日本民族は消滅の危機に瀕している。この憲法は、米軍によって強制され続けている極左憲法である。日本に対して内政干渉できる存在は、米軍以外には存在しない。

イデオロギー政治の時代は終わった。左右の対立、保守とリベラルの対立——これらは過去のものである。今始まっているのは、アイデンティティ政治の時代である。「自分たちは何者か」「この国は誰のものか」——これが政治の中心的問いとなる。

これは冷たい内戦（Cold Civil War）である。銃声は聞こえないが、民族の存亡がかかった戦争は既に始まっている。

アメリカにおいても同じ現象が起きている。白人という民族が少数派に転落する前に、多数派である間に有利な条件で内戦を起こそうとする動きがある。これは「アメリカは内戦に向かうのか」という問いとして顕在化している。

イスラエル——憲法闘争の最も純粋な勝者

憲法闘争の概念を理解する上で、イスラエル基本法は最も重要な事例である。イスラエルは、憲法闘争に完全に勝利した民族（ユダヤ民族）の国家だからである。

ユダヤ教のリアリズムと憲法闘争

ユダヤ教のリアリズムが教えるのは、ユダヤ民族が3000年にわたって実践してきた民族の生存のための法的闘争の伝統である。

ユダヤ教のハラーハー（宗教法）は、世界最古の「民族主義憲法」としての性格を持つ。「誰がユダヤ人か」を法的に定義し、民族の境界を維持し、民族の行動規範を規定するハラーハーは、ホロウィッツが論じた「民族間の権力分割の凍結」としての憲法の原型そのものである。

2018年のユダヤ民族国家基本法は、このハラーハーの伝統を近代国家の憲法として制度化したものにほかならない。

イスラエルの憲法闘争の構造

イスラエル国内の憲法闘争は、複数のレベルで展開されている。

第一レベル: ユダヤ人とアラブ人の間の闘争

ホロウィッツの理論が予測する通り、ユダヤ人マジョリティはユダヤ民族の排他的自決権を求め、アラブ人マイノリティは「法の下の平等」を求める。2018年のユダヤ民族国家基本法は、この闘争においてユダヤ人側が決定的な勝利を収めた瞬間であった。

第二レベル: 宗教派と世俗派の間の闘争

ユダヤ人内部でも、正統派（ハラーハーに基づく統治を求める）と世俗派（リベラルな民主主義を求める）の間の憲法闘争が存在する。2023年の司法改革をめぐる対立は、この闘争の最新の表出であった。

第三レベル: イスラエルと国際社会の間の闘争

国際社会（特にアメリカ主導の「リベラルな国際秩序」）は、イスラエルに「法の支配」と「人権」を求める。イスラエルは、これらの要求を選択的にしか受け入れない。アメリカがイスラエルの民族主義を容認する構造は、リベラル帝国とアメリカの二重基準の核心をなしている。

ユダヤ民族の勝利の条件

ユダヤ民族が憲法闘争に勝利できた条件を分析すれば、以下のことが明らかになる。

• 超憲法的規範の存在: ハラーハーという「超憲法」が、いかなる世俗法よりも上位に位置し続けた。国家が滅んでも、法が滅ばなければ民族は存続する
• 民族の境界の法的維持: 「誰がユダヤ人か」を法的に定義し、同化や混血による民族の溶解を阻止した
• リアリズムの内面化: 「法の支配はユダヤ民族を守らない」というドレフュス事件の教訓を、民族の集合的記憶として保持した
• 軍事力の構築: シオニズムは、法的闘争だけでなく軍事力の構築を並行して推進した。「鉄の壁」の論理——圧倒的な力の構築——が、憲法闘争の前提条件である

日本民族が学ぶべきこと

ユダヤ民族と日本民族の決定的な違いは、超憲法的規範の有無にある。ユダヤ民族はハラーハーを持ち、イスラム教徒はシャリーアを持つ。これらの民族・宗教共同体は、世俗的な憲法が書き換えられても、超憲法的規範によって民族的同一性を維持できる。

日本民族にはそのような超憲法が存在しない。占領軍が日本国憲法を書き換えた瞬間、日本民族は法的に「死んだ」のである。日本民族が憲法闘争に再び参入するためには、まず何が日本民族の根本法であるべきかを自ら定義しなければならない。それが新日本憲法の思想的基盤となる。

日本民族の再生——憲法闘争への回帰

法の支配を押し付けられた日本をどうすべきか。

「国民が主体的に考えればいい」「米軍を追い出すには国民の覚醒が必要だ」——このような素朴な楽観論は、ホロウィッツの理論に照らせば幻想である。今も昔も、国民が自律的に「主体性」を持ったことなどない。

必要なのは、以下のプロセスである。

1. 指導者が、民族の言葉として言葉を語る
2. 国民がその言葉を復唱する
3. 国民がそれを主体性があるかのように思い込み、自分の言葉として話し、行動する

リアリズムで考えれば、以下のことが明白である。

• 意味のない靖国参拝はあり得ない。靖国とは、米軍撤退のための政治的シンボルでなければならない（→靖国宣言）
• 日本の対米自立には、中国やロシアの賛同がなければ実現不可能である。孤立した日本単独での対米独立は、パワーバランスの観点から非現実的である
• 参政党のような政党は、このリアリズムを欠いている

日本民族の構成

日本民族は、大和民族とアイヌ民族の二元一体として構成される。これは中華民族の「多元一体」論（費孝通）を参考にした概念である。沖縄・琉球民族は、大和民族の支族として位置づけられる。

日本民族において大和が中心であることは、大和民族の伝統である皇室制度によって間接的に示される。

日本文明独自の哲学から、周辺国との共存のための自己制約をどのように構築できるかが、新たな憲法秩序の重要な課題である。

結論

ホロウィッツの憲法闘争論は、日本の現状を冷徹に説明する。日本民族は憲法闘争に敗北し、憲法的に殺された。民族自決権を回復するためには、憲法闘争において再び勝利する以外に道はない。

すなわち——米軍と移民を排除し、「日本は日本民族のもの」とする新日本憲法を制定するほかない。

憲法闘争は、ゼロサムゲームである。

関連項目

• ドナルド・ホロウィッツ
• 民族主義憲法
• 日本国憲法
• 憲法侵略
• 法の支配
• 民族自決権
• 偽日本国憲法
• 新日本憲法
• リアリズム (国際政治学)
• ユダヤ教のリアリズム
• イスラエル基本法
• リベラル帝国とアメリカの二重基準
• アメリカ軍が書いた憲法
• 反米保守
• 米軍撤退
• 靖国宣言
• 人口侵略
• 低賃金移民政策

参考文献

• 『Ethnic Groups in Conflict』、ドナルド・ホロウィッツ著
• 『A Democratic South Africa? Constitutional Engineering in a Divided Society』、ドナルド・ホロウィッツ著
• 『Constitutional Design for Divided Societies』、ドナルド・ホロウィッツ著