出口戦略
出口戦略
出口戦略とは、グローバリズムによる日本民族の解体を阻止し、日本民族の民族自決権を回復するための四つの政策体系である。スマートシュリンク、核兵器保有、民族主義憲法の制定、そして米軍撤退。この四つは独立した政策ではなく、相互に連関し、全体として一つの脱グローバリズム戦略を構成する。
グローバリズムは、低賃金移民政策、新自由主義的構造改革、憲法侵略、そしてアメリカ軍の恒久駐留を通じて、日本民族の共同体を内側から解体してきた。これに対抗するためには、個別の政策対応ではなく、経済・安全保障・憲法・軍事の四領域を貫く包括的な出口戦略が必要である。
第一の出口：スマートシュリンク
- 詳細はスマートシュリンクを参照
グローバリズムが日本に侵入する最大の経路は、少子化を口実とした低賃金移民政策である。「人手不足」を理由に移民を受け入れさせ、日本民族の民族的基盤を不可逆的に破壊する。この経路を遮断するのがスマートシュリンクである。
一人当たりGDPの維持
GDP ＝ 一人当たりGDP × 人口数
この恒等式が示す通り、一人当たりGDPは人口数に依存しない。人口が減ればGDPの総額は減少するが、一人当たりGDPは変わらない。維持すべきは一人当たりGDPであり、GDPの総額ではない。
現在、資本家はGDPの総額を維持するために移民受け入れを推進している。しかしGDPの総額を維持することには何の意味もない。資本家が上前をはねる対象を増やしたいがために、民族共同体の破壊を求めているにすぎない。
縮小の均等配分
スマートシュリンクの核心は、すべての階層・すべての分野に人口縮小を均等に配分することである。人口が1割減ったならば、農家も公務員もコンビニ店員も会社員も医療従事者も、等しく1割縮小すればよい。そうすれば人手不足は生じない。
現実には、人気職種や富裕層は縮小の負担を下位の階層に転嫁する。不人気職種から日本人が減り、その穴を移民で埋めるという構造が生まれている。この「縮小の格差」を是正し、全階層に等しく縮小を担わせることで、移民なしに社会を回すことができる。
移民を入れても一人当たりGDPは変わらない。移民政策を採用したイギリスは一人当たりGDPがむしろ減少し、移民を拒否したハンガリーは一人当たりGDPが増加した。移民政策は、する必要がなかった。
第二の出口：核兵器保有
スマートシュリンクによって人口とGDPの総額が縮小する場合、安全保障上の懸念が生じるという反論がある。かつては、GDPや人口規模や資源が国力を決定し、国力がそのまま安全保障能力に直結した。大きな経済と多くの人口を持つ国が強く、小さな経済と少ない人口の国は弱かった。
しかし、核兵器の登場がこの等式を根本的に変えた。
核兵器による安全保障の革命
核兵器は、GDPや人口規模にかかわらず、保有国に絶対的な安全保障を提供する。核抑止のもとでは、いかなる大国も核保有国に対して軍事的侵攻を行うことができない。核戦争は勝者のいない戦争であり、合理的な国家は核保有国との全面戦争を選択しない。
ケネス・ウォルツは、核兵器の拡散がむしろ国際秩序を安定化させると論じた。核兵器は「究極の均衡装置」であり、通常戦力における圧倒的な格差を無意味にする。北朝鮮は世界最貧国の一つであるが、核兵器を保有しているがゆえに、世界最強の軍事大国であるアメリカですら軍事的に手を出すことができない。イスラエルは人口わずか900万人の小国であるが、核保有によって周囲のアラブ諸国に対する絶対的な安全保障を確立している。
GDPと安全保障の切り離し
核兵器以前の世界では、安全保障のためにGDPを増大させなければならなかった。GDPを増大させるためには人口を増やさなければならなかった。人口を増やすためには移民を受け入れなければならなかった。グローバリズムはこの論理の連鎖を利用して、移民政策を安全保障と結びつけてきた。
核兵器は、この連鎖を断ち切る。核保有国は、少ない人口と小さな経済でも絶対的な安全を保障することができる。スマートシュリンクによって人口とGDPが縮小しても、核抑止力がある限り、外部からの軍事的脅威に対する防衛能力は損なわれない。
スマートシュリンクと核兵器保有は、相互に補完する関係にある。スマートシュリンクが移民なき経済縮小を可能にし、核兵器がその縮小に伴う安全保障上の不安を除去する。この二つが揃うことで、「GDPを維持しなければ国が滅ぶ」「人口を増やさなければ安全を守れない」というグローバリズムの脅迫から解放される。
第三の出口：日本民族主義憲法の制定
スマートシュリンクと核兵器保有が経済と安全保障の出口であるならば、日本民族主義憲法の制定は政治と法の出口である。
現憲法の本質
現在の日本国憲法は、アメリカ軍が占領期に起草し、日本に押し付けたものである。この憲法は、主権の基盤を「民族」から「国籍」へと置き換え、日本民族の民族自決権を憲法的に否定した。「国民主権」「基本的人権」「法の下の平等」といった条文は、日本民族と外国人を法的に等しく扱うことを強制し、民族的基盤に基づく政策を「差別」として排除する装置として機能している。
この憲法がある限り、移民を民族的基盤の観点から制限することはできない。民族主義的な政策は「違憲」とされ、法の支配のもとで封殺される。グローバリズムは、この憲法を通路として日本社会に侵入しているのである。
民族自決権の憲法的回復
新日本憲法は、以下の原則を憲法に明記することで、日本民族の民族自決権を回復する。
- 日本は日本民族のための国である: 日本民族が国内で唯一の民族自決権を有することを憲法に明記する
- 民族自決権の永久保障: 日本における日本民族の民族自決権は不文の自然権であり、永久に保障される
- 法の支配の廃止: アメリカが他国を遠隔支配するための道具である法の支配を廃し、民族自決権を擁護する法治主義に移行する
- 独自の軍事力の保有: 核戦略を含む独自の軍事力を保有し、外国からの威嚇・侵略・内政干渉を防ぐことを明記する
この憲法が制定されれば、移民政策を民族的基盤の観点から拒否する法的根拠が確立される。グローバリズムが日本に侵入する法的な通路が閉ざされる。
第四の出口：アメリカ軍撤退
第一から第三までの出口戦略を実現するにあたって、アメリカ軍の存在が最大の障壁となる。アメリカ軍は日本人を守るために駐留しているのではない。日本に国際条約と法の支配を厳格に守らせるための監視役として機能している。
アメリカ軍が阻止するもの
アメリカ軍の駐留は、四つの出口戦略のすべてを構造的に阻止している。
- スマートシュリンクの阻止: アメリカは年次改革要望書等を通じて市場開放と移民受け入れ拡大を要求してきた。アメリカ軍が駐留する限り、日本政府はアメリカの要求を拒否できない。GDPの縮小を選択する政策はアメリカの経済的利益に反するため、許容されない
- 核兵器保有の阻止: アメリカの「核の傘」は、日本を守るためではなく、日本が独自の核抑止力を持つことを阻止するための装置である。日本が核兵器を保有すれば、アメリカ軍の駐留を正当化する安全保障上の理由が消滅する。だからこそアメリカは、日本の核武装を絶対に許さない
- 民族主義憲法の阻止: 日本国憲法はアメリカ軍が書いたものであり、アメリカ軍はこの憲法を維持するために駐留している。民族主義憲法への転換はアメリカの憲法体制の否定を意味し、駐留の根拠そのものが崩壊する
監視役としてのアメリカ軍
アメリカ軍の本質は、日本民族の「保護者」ではなく「看守」である。
カール・シュミットが論じたように、主権者とは例外状態において決断する者である。日本は、少子化による民族の存亡危機という例外状態に直面しながら、スマートシュリンクも、核武装も、民族主義憲法の制定もできない。これらの主権的決断をすべて封じているのがアメリカ軍の存在にほかならない。
アメリカ軍は、日本が法の支配の枠内にとどまり、アメリカが書いた憲法を遵守し、アメリカの要求する経済政策を受け入れ続けることを監視している。日本が「逸脱」すれば、経済制裁や外交的圧力、最終的には軍事力によって「是正」される。この構造のもとでは、出口戦略の実行は不可能である。
撤退が先か、改革が先か
四つの出口戦略の実行順序について、アメリカ軍撤退が論理的な前提条件となる。アメリカ軍が駐留している限り、スマートシュリンクは「経済成長の放棄」として妨害され、核武装は「核の傘への挑戦」として阻止され、民族主義憲法は「民主主義の否定」として封殺される。
したがって、出口戦略の実行は以下の順序を辿ることになる。
- アメリカ軍の撤退: すべての前提条件。監視役を排除し、主権的決断の空間を確保する
- 日本民族主義憲法の制定: 民族自決権を憲法に明記し、移民制限と独自軍事力の法的根拠を確立する
- 核兵器の保有: 独自の核抑止力を確立し、外部からの軍事的圧力を無効化する
- スマートシュリンクの実施: 核抑止力による安全保障を背景に、移民なしの計画的人口縮小を実行する
四つの出口の連関
四つの出口戦略は、単独では機能しない。相互に前提条件と補完関係を形成している。
| 出口戦略 | 単独での限界 | 他の出口との連関 |
|---|---|---|
| スマートシュリンク | GDP縮小に伴う安全保障上の不安が移民受け入れ圧力を生む | 核兵器が安全保障を担保し、縮小への不安を除去する |
| 核兵器保有 | アメリカ軍駐留下では核武装が許されない | 米軍撤退が核武装の前提条件となる |
| 民族主義憲法 | 現憲法を維持するためにアメリカ軍が駐留している | 米軍撤退後に初めて憲法の自主制定が可能になる |
| 米軍撤退 | 撤退後の安全保障の空白が懸念される | 核兵器が安全保障の空白を埋める |
この表が示す通り、四つの出口戦略はどれか一つを取り出しても成立しない。米軍撤退なくして憲法制定も核武装もなく、核武装なくしてスマートシュリンクの安全保障上の前提が整わず、民族主義憲法なくして移民制限の法的根拠が確立されない。四つの出口は、一体の戦略として同時に追求されなければならない。
結論
グローバリズムは、経済（低賃金移民政策）、安全保障（アメリカの核の傘への従属）、法（憲法侵略と法の支配）、軍事（アメリカ軍の恒久駐留）の四つの領域から同時に日本民族を締め付けている。この包囲網を突破するには、四つの領域すべてに対応する出口が必要である。
スマートシュリンクは経済の出口、核兵器保有は安全保障の出口、民族主義憲法は法の出口、米軍撤退は軍事の出口である。そしてアメリカ軍の撤退こそが、他の三つの出口を開くための鍵である。アメリカ軍という監視役が去った後に、日本民族は初めて自らの憲法を書き、自らの核抑止力を持ち、自らの意思で移民なき社会を設計することができる。
日本民族がグローバリズムから脱出するための道は、すでに明らかである。問題は、この道を歩む意思を持てるかどうかにかかっている。