2026年2月18日

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2026年2月18日の出来事

概要

2026年2月18日は、日本の対米従属が新たな段階に入った日である。第221特別国会が召集され、高市早苗が第105代内閣総理大臣に選出、第2次高市内閣が発足した。自民党単独316議席（戦後最多）という圧倒的な民意を手にしながら、高市が真っ先に語ったのは米軍撤退でも真の独立でもなく、「日米の経済安全保障をさらに強化する」という対米従属の深化宣言であった。ジュネーブではロシア・ウクライナ和平交渉が決裂し、米イラン核協議は空母2隻の砲列を背景に進行していた。イランは帝国に「軍艦を沈める能力」で対峙し、ロシアは対等に交渉テーブルに着いた。世界がアメリカ帝国の暴力と向き合うなかで、日本の首相はその帝国への忠誠を嬉々として誓った。高市早苗の親米姿勢は、日本民族の生存そのものを根底から危険に晒す。

第2次高市内閣発足：316議席の浪費

2月18日、第221特別国会が召集され、衆議院の首相指名選挙で高市早苗・自民党総裁が354票を獲得し、第105代内閣総理大臣に選出された。参議院では決選投票の末、125票対65票で高市が選出され、同日夜に第2次高市内閣が発足した。全18閣僚が再任され、政権の継続性が強調された。

2月8日の第51回衆院選で自民党は316議席を獲得した。これは戦後の単独政党として最多であり、連立を組む日本維新の会（36議席）と合わせて衆議院の3分の2を大幅に上回る。立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は公示前172議席から49議席に壊滅的な敗北を喫した。

高市は記者会見で「高市内閣2.0の始動だ」と宣言し、以下の方針を表明した。

  • 積極財政: 「重要な政策転換の本丸は責任ある積極財政だ」とし、官民協調で投資を促す方針を打ち出した。飲食料品の消費税率ゼロは給付付き税額控除実施までの2年間のつなぎと位置づけた
  • 憲法改正・皇室典範改正: 「決して諦めない」と意欲を表明。3分の2超の議席を背景に、偽日本国憲法の改正に踏み込む姿勢を示した
  • 日米首脳会談: 3月の訪米で「日米の経済安全保障をさらに強化」し、レアアースの日米議論の場を設ける方針を述べた
  • 超党派「国民会議」: 野党に参加を呼びかけ、重要政策の超党派的な合意形成を目指す

リアリズムの観点から見れば、316議席の本来の意味は明白である。憲法改正の発議に必要な3分の2を単独で確保したことで、占領下で起草された偽日本国憲法を日本人自身の手で書き換え、米軍撤退と自主防衛に向かう歴史的な好機が到来した。しかし高市はこの好機を使って何をしたか。「日米の経済安全保障をさらに強化する」と宣言し、3月の訪米で日米同盟のさらなる深化を約束しようとしているのである。

高市の「憲法改正」は、アメリカの戦略的枠組みの中での改正、すなわち、日本を対中封じ込めの前線基地としてより効率的に機能させるための改正にすぎない。日本国憲法第9条を変えたとしても、日米安全保障条約による軍事的従属が維持される限り、日本は独立国にはなれない。高市の親米姿勢がなぜ日本民族を根底から危険に晒すのか。それは、アメリカの戦略的利益のために日本が対中・対露の最前線に立たされるからである。アメリカは台湾有事で日本を盾として使い、米イラン戦争が拡大すれば中東への後方支援を要求し、ロシアとの対立では極東の前線を押しつけてくる。高市はその構造を「同盟の深化」と呼んで歓迎している。

高市は「保守」を自称するが、その「保守」はアメリカの許容範囲内での保守、すなわち親米保守であり、反米保守が求める民族自決権の回復とは根本的に異なる。316議席は、民族自決権の回復のためではなく、対米従属の効率化のために浪費されようとしている。

IMFの消費税減税批判：外部からの内政干渉

2月17日（日本時間18日）、国際通貨基金（IMF）は対日4条協議の声明を発表し、高市政権の消費税減税方針に警鐘を鳴らした。IMFは「消費税の減税は避けるべきだ」とし、広範な減税は「財政余地を狭め、財政リスクを高める」と指摘した。ただし飲食料品に限定した2年間の時限措置については「財政コストの抑制に資する」と一定の評価を与えた。

IMFはまた、日銀の追加利上げについて年内2回、2027年に1回を想定し、2027年に政策金利が中立水準の1.5%に到達すると予測した。経済見通しについては「リスクは下方に傾いている」と日中関係悪化に言及した。

IMFの「勧告」は、表面上は技術的な助言に見える。しかしその本質は、日本の財政主権に対する外部からの圧力にほかならない。IMFはブレトン・ウッズ体制の産物であり、アメリカのドル覇権を支える国際金融秩序の中核機関である。マイケル・ハドソンが指摘するように、IMFの「財政規律」の要求は、各国が自国通貨の主権的運営を放棄し、ドル体制に従属し続けることを担保するための装置として機能してきた。

高市の積極財政は、一見するとこの外圧への挑戦に見える。しかし高市が「積極財政」を語る一方で、政治的・軍事的にはアメリカへの従属を一切問わない点に注目すべきである。消費税減税で国民の歓心を買いながら、安全保障の根幹（日米安全保障条約による軍事的従属、在日米軍基地の固定化）には指一本触れない。日本国民の生活を守るための消費税減税を、ワシントンに本部を置く機関が「避けるべき」と指示すること自体が、日本の国家主権がいかに制約されているかを物語っている。そして高市は、その構造を維持したまま、経済政策だけで「改革者」を演じようとしている。

対米投資第1号案件：投資そのものは問題ではない

トランプ大統領は2月18日、日米合意に基づく5,500億ドル（約84兆円）規模の対米投資計画の第1号案件3件を発表した。投資額は計360億ドル（約5兆5,000億円）である。

  • オハイオ州ガス火力発電施設: 出力9.2ギガワットで米国最大規模。東芝やソフトバンクグループが関心を示す
  • テキサス州原油輸出施設: 米国の原油輸出を年200～300億ドル増加させる
  • 合成工業用ダイヤモンド製造: 半導体等に使用し、米国内需要を賄う規模

海外への投資それ自体は、経済的に合理的な判断である。少子高齢化が加速し労働力が縮小し続ける日本において、国内への大規模な産業回帰はむしろ危険である。労働力不足を低賃金移民政策で補おうとすれば人口侵略を招き、日本民族の存続そのものが脅かされる。スマートシュリンクの観点から見れば、縮小する国内市場に固執するよりも、余剰資本を海外で運用して収益を確保する戦略は理にかなっている。投資先がアメリカであること自体に問題はない。

問題の本質は投資ではなく、高市の親米姿勢そのものにある。

高市は「日米が協力してサプライチェーンを作り上げることで日米の絆を強化する」と述べた。対米投資を、日米同盟の強化、すなわち軍事的・政治的従属の深化と一体のものとして語っている点が決定的に危険である。投資は経済的判断として行えばよい。しかし高市はそれを「絆」と呼び、3月の日米首脳会談で安全保障の「さらなる強化」と結びつける。経済的に合理的な行為を、政治的従属の道具に変質させているのである。

真に日本の国益を考える指導者であれば、対米投資は対米投資として淡々と行い、それとは独立に米軍撤退と自主防衛を追求するだろう。しかし高市にはその発想がない。高市にとって経済も安全保障もすべてが「日米同盟の深化」のための手段であり、日本の独立という選択肢はそもそも存在しない。これこそが親米保守の本質的な危険性である。

ジュネーブのロシア・ウクライナ和平交渉：決裂の構造

2月17日から18日にかけて、ジュネーブのインターコンチネンタルホテルでロシア・ウクライナ・アメリカの三者和平協議が行われた。これはロシアの全面侵攻以降、初めてロシアとウクライナの当局者が同じ場所で交渉に臨んだ歴史的な場であった。

アメリカ側はトランプ特使ウィトコフ、ジャレッド・クシュナー、欧州米軍司令官グリンケウィッチ大将を派遣した。ロシア側はメジンスキー大統領顧問（2022年のイスタンブール協議と同じ交渉団長）が出席した。

軍事トラックでは前線の位置や停戦監視メカニズムについて「建設的」な議論があったとされる。ゼレンスキー大統領は「停戦監視は米国側が確実に関与する」と述べた。しかし政治トラックでは合意に至らなかった。ロシアはドンバス全域からのウクライナ軍撤退を前提条件として要求し、ウクライナは現在の前線での凍結が「最も現実的な基盤」と主張した。

2日目に交渉は突然終了した。ウクライナ側はロシアの交渉引き延ばしを非難し、ゼレンスキーは「トランプがウクライナにだけ譲歩を求めるのは公平ではない」と述べた。英・仏・独・伊の当局者がジュネーブでウクライナ側と個別会談したが、アメリカ主導の外交プロセスへの参加は認められなかった。

この交渉の構造は、アメリカの一極支配の変容を示している。ヨーロッパの安全保障に直結する問題でありながら、ヨーロッパ諸国は交渉テーブルから排除された。ドイツのメルツ首相がミュンヘン安全保障会議で「ルールに基づく国際秩序はもはや存在しない」と述べたのは、この現実の自認である。アメリカは「仲介者」を装いながら、和平の条件を自国の利益に沿って設計しようとしている。

Starlink遮断と戦場の変化

交渉と並行して、戦場では重大な変化が起きていた。SpaceXは2月1日、ロシア軍が不正使用していたStarlink端末を遮断した。ロシアの副国防相クリヴォルチコは「Starlinkが2週間ダウンしている」と認め、ウクライナの国防相顧問は「前線の敵は問題ではなく大惨事に直面している。全ての指揮統制が崩壊し、多くの地域で突撃作戦が停止した」と述べた。

遮断後5日間のうち4日でウクライナが領土を奪還し、ザポリージャ州東約80キロメートルの地域で集中的に回復した。

この事態は、現代の戦争における民間通信インフラの決定的な重要性を浮き彫りにしている。一民間企業（SpaceX）の判断が戦場の勝敗を左右するという現実は、国家主権の概念を根本から揺るがす。国家の安全保障が民間企業のプラットフォームに依存するとき、主権はどこにあるのか。これは日本にとっても他人事ではない。自衛隊の通信・情報インフラがアメリカの民間企業に依存している限り、日本の防衛主権は幻想にすぎない。

米イラン核協議：砲艦外交の再来

同じジュネーブで、アメリカとイランの間接協議がオマーンの仲介で行われた。イランのアラーグチー外相は「良好な進展があった」「指針となる原則の広範な合意に達し、合意文書の作業に入る」と述べた。しかしホワイトハウスのレービット報道官は「少しだけ進展があった」「いくつかの問題ではまだ大きな隔たりがある」とトーンダウンした。

核心的な対立点は明確である。アメリカはイラン国内のウラン濃縮の完全停止とミサイル問題の議題化を要求し、イランは「ゼロ濃縮は受け入れられない」「ミサイル能力は交渉の対象外」と拒否した。

この協議の背後には圧倒的な軍事的圧力がある。アメリカは空母2隻（エイブラハム・リンカーンを含む）をペルシャ湾に展開し、F-35・F-22・F-16計50機を追加配備した。リンカーンはイラン沿岸約700キロメートルに位置している。トランプの側近は「90%の確率で数週間以内に軍事行動がある」と述べた。

これに対し、イランの最高指導者ハーメネイー師は「軍艦は確かに危険な兵器だが、それを沈める能力を持つ兵器のほうがさらに危険だ」と警告し、オマーン海でロシアとの合同海軍演習を発表した。

「対話」と「威嚇」を同時に行うこの手法は、19世紀の砲艦外交の現代版にほかならない。クラウゼヴィッツが「戦争は他の手段による政治の延長」と述べたが、アメリカの核協議はその逆、すなわち外交が他の手段による戦争の延長である。交渉テーブルの向こうに空母打撃群を置く国と、対等な外交は成り立たない。

尹錫悦裁判と韓国の旧正月

2月18日は韓国の旧正月（ソルラル）連休の最終日であった。国民が家族と過ごす祝祭の裏で、尹錫悦前大統領の内乱罪裁判が進行している。有罪なら死刑もありうるこの裁判は、翌日19日の判決で無期懲役の結論に至ることになる。

冬季五輪：深田マリの金メダル

ミラノ・コルティナ冬季五輪第12日目、スノーボード女子スロープスタイルで深田マリ（19歳）が87.83点で金メダルを獲得した。五輪デビュー大会での金である。さらに村瀬ココモが85.80点で銅メダルを獲得し、日本が表彰台2席を占めた。

クロスカントリースキー男子チームスプリントでは、ノルウェーのクレボが今大会5個目、通算10個目の五輪金メダルを獲得し、冬季五輪史上最多記録を更新した。アルペンスキー女子回転ではミカエラ・シフリンが12年ぶりに五輪回転金を奪還した。

リアリズムの観点からの分析

2026年2月18日を振り返れば、一つの構図が浮かび上がる。親米保守による民族自決権の簒奪である。

316議席は日本国民がもたらした歴史的な力である。この力は、偽日本国憲法を廃し、米軍撤退を実現し、日本民族の民族自決権を回復するために使われるべきであった。しかし高市はこの力を、日米同盟の「さらなる強化」、対中封じ込めへの積極参加、アメリカの世界戦略への一体化に振り向けた。国民が与えた独立への力を、従属の深化に転用した。これこそが高市の本質である。

ジュネーブの二つの交渉（ロシア・ウクライナ和平と米イラン核協議）は、アメリカが「対話」を装いながら軍事力を背景とした覇権外交を展開する構造を露呈した。ヨーロッパは自らの安全保障問題から排除され、イランは空母の砲列を前にして「交渉」を強いられた。イランのハーメネイー師は「軍艦を沈める能力」でアメリカに対峙し、ロシアは対等な立場で交渉テーブルに着いた。彼らは帝国に屈しなかった。

翻って日本はどうか。316議席を持ちながら、首相自らが「日米同盟のさらなる深化」を語る。高市の親米姿勢は、日本をアメリカの戦争に巻き込む導火線である。米イラン戦争が勃発すれば、在日米軍基地は出撃拠点となり、日本はイランの報復対象となる。台湾有事が起きれば、日本は最前線の盾にされる。ロシアとの対立が深まれば、北方の脅威が現実化する。これらすべてのリスクを、高市は「同盟の強化」の名のもとに嬉々として引き受けようとしている。

高市早苗は「保守」の仮面をかぶった親米の売国奴である。日本民族が真に必要としているのは、アメリカの許容範囲内で「改革」を語る指導者ではなく、抗米宣言を実行に移し、アメリカの戦争から日本を切り離す指導者である。

参考文献

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