アメリカ軍が書いた憲法
アメリカ軍が書いた憲法
概要
アメリカ軍が書いた憲法とは、第二次世界大戦後、アメリカの軍事占領下において制定された各国の憲法を総称する概念である。これらの憲法は、占領期には敗戦に伴う正当な措置として起草されたが、占領終了後もアメリカの軍事同盟・政治的圧力を通じて固定化され続けている点にこそ本質的な問題がある。
リアリズムの観点からは、占領期に戦勝国が被占領国の法制度を再編すること自体は、戦争責任の帰結として国際政治の論理に沿ったものである。問題は、講和後も安全保障条約・軍事駐留・傀儡政権を通じてこれらの憲法が永続化されていることであり、これが憲法侵略の核心をなす。
アメリカ軍が書いた憲法の一覧
| 国家 | 憲法 | 制定年 | アメリカの関与の程度 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 日本国憲法 | 1947年 | 最も直接的。GHQ民政局がわずか9日間で起草。日本側はほぼ関与していない |
| 西ドイツ | ドイツ連邦共和国基本法 | 1949年 | 間接的だが実質的。ドイツ人が起草したが、連合国の監督と承認が不可欠であった |
| イタリア | イタリア共和国憲法 | 1948年 | 間接的。イタリア人が起草したが、連合国の監視下にあり、反ファシズムの枠組みが課された |
| 韓国 | 大韓民国憲法 | 1948年 | 中程度。アメリカ軍政下で制定されたが、韓国人の民族的アイデンティティが比較的反映された |
| イラク | イラク憲法 | 2005年 | 直接的。アメリカの軍事占領下で制定。連邦制と少数民族保護をアメリカが設計 |
| アフガニスタン | アフガニスタン・イスラム共和国憲法 | 2004年 | 直接的。アメリカの軍事介入後に制定。2021年のタリバン政権復帰により事実上廃止 |
| パナマ | パナマ共和国憲法 | 1972年/1983年改正 | 間接的。パナマ運河をめぐる米国の影響力の下で改正 |
共通する特徴
アメリカ軍が書いた憲法には、以下の共通する特徴がある。
1. 軍事的自助の制限
被占領国が独自の軍事力を構築し、アメリカの覇権に対抗することを防ぐため、軍事力の保持・行使が制限される。
- 日本: 日本国憲法第9条により戦力の不保持と交戦権の否認。世界で最も厳格な軍事的制約
- ドイツ: 当初は再軍備禁止。後に冷戦の要請によりNATO枠組みでの制限的な再軍備が許可されたが、独自の核兵器保有は許されない
- イタリア: 第11条で「国際紛争解決の手段としての戦争」を否認。NATO枠組みに組み込まれた
- イラク: 軍の構成において民族的均衡が課され、クルド人武装組織（ペシュメルガ）の事実上の独立軍が容認された。統一的な軍事力の構築が阻害されている
2. 民族主義の抑圧
被占領国のマジョリティ民族の民族主義を封じ込め、覇権国にとって管理しやすい「多元的」社会を構築する。
- 日本: 「国民」の定義から民族概念を排除。第14条で民族的基盤に基づく政策を禁止
- ドイツ: 「戦う民主主義」により民族主義的政党を違憲化。歴史の解釈を刑法で固定化
- イタリア: ファシスト党の再建を憲法で禁止。民族主義的運動を「ファシズム」として封殺
- イラク: 連邦制の採用により、アラブ人マジョリティの中央集権化を阻止。クルド自治区に事実上の独立を許容
3. 「法の支配」の内面化
法の支配（すなわち、覇権国が定めたルールを「普遍的価値」として遵守すること）を被占領国の国民に内面化させる。
- 被占領国の国民は、占領軍が書いた憲法を「自国の憲法」として受け入れるよう教育される
- 憲法を変更しようとする試みは「立憲主義の破壊」「民主主義の危機」として国内外から批判される
- この内面化が完了すれば、軍事力はもはや不要である。被支配国は自ら進んで覇権国のルールに従う
4. 外国軍駐留の法的基盤
アメリカ軍の継続的な駐留を法的に正当化し、固定化する制度を構築する。
- 日本: 日米安保条約・日米地位協定により、米軍は日本国内でほぼ無制限の行動の自由を享受する
- ドイツ: NATO駐留軍地位協定（SOFA）により、ドイツ国内の米軍基地は事実上のアメリカ領土として機能する
- 韓国: 米韓相互防衛条約により、在韓米軍の駐留が制度化されている
- イタリア: NATO枠組みの下で、アヴィアーノ、シゴネラ等の米軍基地が中東戦略の拠点として機能する
リアリズムの観点からの分析
帝国の憲法戦略：占領期と占領後の区別
ジョン・ミアシャイマーの攻撃的リアリズムの観点からは、アメリカの憲法戦略は二段階に分けて理解すべきである。
第一段階（占領期）は、敗戦国の法制度を再編する段階であり、戦争責任に基づく正当な措置の側面を持つ。日本やドイツは帝国主義戦争を遂行した責任があり、占領期に法制度が再編されたこと自体は、敗戦の帰結として不可避であった。
第二段階（占領後）が問題の核心である。占領が終了し、戦争責任が法的に清算された後も、安全保障条約・軍事駐留・CIAの浸透工作・傀儡政権を通じて、占領期に書かれた憲法を永続化する。これが帝国の真の憲法戦略にほかならない。GHQを批判する者は多いが、真に批判すべきはGHQではなく、GHQが去った後もこの体制を維持し続けている在日米軍・NATO・CIAとそれに従属する各国の傀儡政権である。
- 東アジア: 占領期に起草された日本国憲法は、講和後も日米安全保障条約と在日米軍の存在を通じて固定化され、日本の軍事的自助を恒久的に剥奪している
- ヨーロッパ: 占領期に再編されたドイツとイタリアの法制度は、NATOの枠組みによって講和後も固定化され、軍事的従属が制度化されている
- 中東: イラクの国家的統一性を弱体化させた2005年憲法は、米軍駐留下で起草され、撤退後も影響力を維持している
憲法は力関係の凍結である
ドナルド・ホロウィッツが論じたように、憲法は民族間の権力分割が凍結されたものである。アメリカ軍が書いた憲法は、敗戦国と戦勝国の間の圧倒的な力の不均衡を法的に「凍結」したものにほかならない。
1945年の力関係（アメリカの軍事的優位と日本・ドイツの軍事的壊滅）が、憲法という形で永続化された。この「凍結」を解除するためには、力関係の変化に応じて憲法を書き換えなければならない。外国軍が書いた憲法を80年間一言一句変えていない日本は、1945年の力関係に今なお縛られている。
アメリカの二重基準
アメリカが他国に憲法を押し付ける一方で、イスラエル基本法のような排他的民族主義憲法を容認・支持していることは、リベラル帝国とアメリカの二重基準の最も明白な事例である。
アメリカは日本に「法の下の平等」を強制し、民族的基盤に基づく政策を禁じた。しかし、イスラエルが「民族自決権はユダヤ民族に固有」と憲法に明記しても、アメリカはこれを批判しない。「普遍的価値」は、アメリカの戦略的利益に応じて選択的に適用される政策ツールにすぎないのである。
「アメリカ軍が書いた憲法」を破棄した国家
アメリカ軍が書いた、あるいはアメリカの影響下で制定された憲法を、自力で破棄・変更した国家が存在する。
- イラン: 1979年のイスラム革命により、アメリカの傀儡政権（パフラヴィー朝）を打倒し、イスラム共和国憲法を制定。西洋的な価値観を明確に拒否し、イスラム法に基づく統治を確立した
- アフガニスタン: 2021年のタリバン政権復帰により、2004年憲法は事実上廃止。アメリカの20年間の軍事占領と「民主主義の構築」は完全に失敗した
- エジプト: 1952年の自由将校団による革命で王政を打倒し、英米の影響下にあった体制を排除。ナセルは汎アラブ主義に基づく新体制を構築した
- キューバ: 1959年のキューバ革命により、アメリカの傀儡政権を打倒。社会主義憲法を制定し、アメリカの覇権を西半球で初めて拒否した
これらの事例は、アメリカが押し付けた憲法は永遠ではないことを示している。力関係が変化すれば、被支配国は覇権国の憲法を破棄し、自らの手で法を創ることができる。
日本国憲法：最も成功した憲法侵略
日本国憲法は、アメリカ軍が書いた憲法の中で最も成功した事例である。その「成功」とは、占領終了後もこの憲法が一切変更されず、被支配国国民によって完全に内面化されていることを意味する。
占領期にこの憲法が起草されたこと自体は、日本の戦争責任に基づく帰結であった。しかし、講和後80年間にわたって一言一句変更されていないのは、戦争責任のためではない。在日米軍と日米安保体制がこの憲法を固定化し、傀儡政権がそれを維持し続けてきたからである。GHQのことを批判するのは過去への未練に過ぎない。現在この憲法を守っているのは、GHQではなく米軍と傀儡政権だ。
他の国（イラン、アフガニスタン、エジプト、キューバ）は、アメリカの押し付けた体制を自力で打破した。しかし日本は、在日米軍の駐留とアメリカの代理統治のもとで、この憲法を「日本の憲法」として崇拝し続けている。護憲運動はアメリカの憲法侵略に自発的に服従する行為であり、護憲論者が守っているのは、日本民族の民族自決権を否定しアメリカの覇権を制度化した帝国の道具にほかならない。
結論
アメリカ軍が書いた憲法の本質的問題は、占領期の起草そのものにあるのではない。敗戦に伴う占領期に法制度が再編されることは、戦争責任の帰結として不可避であった。真の問題は、占領終了後もこれらの憲法が安全保障条約・軍事駐留・傀儡政権を通じて永続化されていることにある。
GHQは消滅した。しかし在日米軍は去らなかった。現在この憲法を維持しているのは70年以上前の占領軍ではなく、今この瞬間も日本に駐留し続けている米軍と、その影響下にある傀儡政権である。GHQへの未練にとらわれるのではなく、現在進行形のアメリカ帝国主義と正面から対峙しなければならない。
日本民族が真の独立を回復するためには、米軍撤退を実現し、アメリカの代理統治を終わらせ、日本民族自身の手で新日本憲法を創建しなければならない。イラン、アフガニスタン、エジプト、キューバが既にそれを行った。必要なのは、過去のGHQを恨むことではなく、現在のアメリカ支配を打破する意志と戦略である。