反日メディアとアメリカの影響
反日メディアとアメリカの影響
概要
反日メディアとアメリカの影響とは、第二次世界大戦後の占領期にアメリカが日本のメディア構造を根本から改造し、その影響が80年以上経過した今日においてもなお日本の言論空間を規定し続けている構造的問題を指す。
日本の戦後メディアは、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による徹底した検閲・再編を経て誕生した。その本質は、日本民族の歴史認識と自己認識を書き換え、アメリカへの従属を「自発的」なものとして内面化させるための情報支配装置の構築にほかならない。これは憲法侵略の「第四段階：内面化の促進」そのものであり、日本国民が占領軍の押し付けた価値観を「自国の価値観」として受容し続ける限り、その支配は終わらない。
GHQによるメディア支配の確立
プレスコード（SCAPIN-33）
1945年9月19日、GHQは「日本に与うる新聞遵則」（Press Code for Japan、SCAPIN-33）を発令した。これは日本のメディアに対する包括的な検閲指令であり、以下の事項を厳格に禁止した。
- 連合国への批判の禁止: 連合国に対する「虚偽の、または破壊的な批評」はすべて禁止された
- 占領軍批判の禁止: マッカーサー元帥およびGHQへの批判は一切許されなかった
- 原爆批判の禁止: 広島・長崎への原爆投下に対する批判的報道は厳禁とされた
- 占領軍の犯罪の隠蔽: 占領軍兵士による犯罪行為の報道は禁止された
- 「大東亜戦争」の呼称禁止: 日本側の戦争呼称は禁じられ、「太平洋戦争」（Pacific War）という占領軍側の呼称が強制された
この検閲は民間検閲支隊（CCD: Civil Censorship Detachment）によって実行され、2億通以上の郵便物、1億3600万通以上の電報、80万件以上の電話が監視された。すべての出版物は事前検閲の対象とされ、検閲の存在そのものを報道することも禁じられた。1951年8月のCCD廃止まで、日本のメディアは完全にアメリカの統制下に置かれていたのである。
民間情報教育局（CI&E）によるメディア改造
1945年9月22日に設置された民間情報教育局（CI&E: Civil Information and Education Section）は、日本の情報空間を根本から再設計する任務を担った。初代局長のカーミット・ダイク准将はNBCの元副社長であり、アメリカの商業メディアの論理をそのまま日本に移植する任務を遂行した。
CI&Eの活動は以下の領域に及んだ。
- 報道統制: 新聞・雑誌・ラジオ・映画のすべてを監視し、軍国主義的とみなされる内容を排除した
- 教育改革: 修身・日本史・地理の授業を停止させ、教科書を回収・墨塗りさせた
- 放送再編: NHKの国際放送を禁止し、国内放送をGHQの政策宣伝に利用した
- 映画検閲: 映画製作者にはシナリオの英語版を事前提出させ、完全な事前検閲を実施した
メディア人事の入れ替え
GHQは公職追放（パージ）によって、日本のメディアから民族主義的な記者・経営者を一掃した。71万7,415人が審査対象となり、20万1,815人が公職から追放された。メディア関係者も例外ではなく、戦前・戦中に愛国的報道に携わった者は組織的に排除された。
その一方で、1949年から1951年にかけての「レッドパージ」では、共産主義者・左翼活動家がメディアから追放された。1950年7月18日にはマッカーサーが吉田茂首相に書簡を送り、赤旗の発行停止を命じた。約13,000人が新聞・放送を含む各業界から解雇された。
このような二段階の人事入れ替えにより、日本のメディアには民族主義者でも共産主義者でもない、アメリカに都合のよい「リベラル」な人材だけが残された。これが戦後日本メディアの人的基盤となったのである。
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
プログラムの発見と概要
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP: War Guilt Information Program）は、GHQが日本国民に「戦争の罪悪感」を植え付けるために実施した組織的な心理作戦である。
文芸評論家の江藤淳は、1979年にワシントンD.C.のウィルソン・センターで研究中に、このプログラムの原文書を発見した。1948年2月6日付の文書は、CI&EからG-2（民間諜報局）に宛てたものであり、「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」の全貌を示していた。
江藤淳はこの発見を基に、1989年に『閉された言語空間——占領軍の検閲と戦後日本』（文藝春秋）を著し、GHQが日本人の歴史認識を組織的に書き換えた実態を明らかにした。
WGIPのメカニズム
WGIPは以下のメカニズムで日本国民の意識を改造した。
- 「太平洋戦争史」の連載強制: 1945年12月、GHQは全国の主要新聞に「太平洋戦争史」の連載を強制した。これは日本軍の「残虐行為」を強調し、戦争の原因をすべて日本の「軍国主義者」に帰する内容であった
- ラジオ番組「眞相はかうだ」の放送: NHKを通じて、日本の戦争指導者の「罪」を糾弾する番組を放送させた
- 東京裁判の宣伝利用: 極東国際軍事裁判を「公正な裁判」として報道させ、「A級戦犯」という概念を日本国民に刷り込んだ
- 検閲との連動: WGIPの内容に反する言論は検閲で排除し、日本人が反論する手段そのものを奪った
WGIPの最も悪質な点は、検閲の存在を隠蔽しながら「罪悪感」を植え付けたことにある。日本人は、自分たちが情報統制されていることを知らないまま、「自発的に」戦争を反省し、「自発的に」占領軍の価値観を受容したと信じ込まされた。江藤淳はこれを「閉された言語空間」と呼んだ。言論の自由があると思い込んでいる状態こそが、最も完璧な検閲の形態なのである。
CIAとメディア工作
正力松太郎——コードネーム「PODAM」
戦後日本のメディア構造を理解する上で、正力松太郎とCIAの関係は決定的に重要である。
正力松太郎は読売新聞社主であり、日本テレビの創設者であるが、早稲田大学の有馬哲夫教授が2006年にアメリカ国立公文書記録管理局（NARA）で機密解除された文書を調査した結果、正力がCIAの協力者（エージェント）であったことが明らかになった。
- 個人のコードネーム: 「PODAM」（ポダム）
- 組織のコードネーム: 「PODALTON」（読売新聞・日本テレビ）
- 作戦名: 「KMCASHIER計画」——原子力の平和利用を推進し、日本国民の反核感情を払拭するための心理作戦
すなわち、日本最大の発行部数を誇る新聞と、日本初の民間テレビ局は、CIA工作員が設立・運営した対日心理戦の道具であった。正力は占領期にA級戦犯容疑者として逮捕・拘留されたが、後に釈放され、CIAとの協力関係を結ぶことで政財界に復帰した。このパターンは、アメリカが敗戦国のエリートを「協力者」として取り込み、間接支配の道具とする帝国主義的手法の典型である。
アメリカの対日メディア工作の構造
正力の事例は氷山の一角に過ぎない。冷戦期を通じて、CIAおよびアメリカ政府は以下の手段で日本のメディアに影響を及ぼし続けた。
- 資金提供: 反共・親米的なメディアに対する直接的・間接的な資金援助
- 人的ネットワーク: 占領期に構築した人脈を通じた継続的な影響力行使
- 情報提供: アメリカに有利な「ニュース素材」の選択的提供
- 学術界との連携: USAIDの記事で論じた通り、アメリカ政府資金による日本研究が「学術的権威」を纏って日本のメディア言説に影響を与える構造
戦後メディアの構造的従属
「自主検閲」の完成
GHQの物理的検閲は1951年に終了したが、WGIPとプレスコードが日本のメディアに植え付けた自主検閲の体質は、その後も自己増殖的に維持されてきた。
戦後の日本メディアには、以下の「報じてはならないこと」が暗黙の規範として定着している。
- 日本国憲法の正統性への疑問: 日本国憲法がアメリカ軍によって書かれた事実を正面から報じ、その正統性を根本的に問うことは事実上のタブーである
- 原爆投下の戦争犯罪性: 広島・長崎への原爆投下を「戦争犯罪」として正面から批判する報道は極めて少ない
- 在日米軍の構造的問題: 在日米軍の存在を国家主権の侵害として体系的に批判する報道は主流メディアにはほとんど存在しない
- 年次改革要望書の本質: アメリカが日本の内政に介入してきた構造を体系的に報じるメディアは皆無に等しい
これらのタブーは、法律や規制によって強制されているのではない。GHQが構築した「言語空間」が、占領終了後も日本のメディア人の意識の中で自己再生産されているのである。まさに江藤淳が指摘した「閉された言語空間」は、検閲の廃止によって消滅するどころか、外部からの強制なしに維持される自己検閲システムへと進化した。
記者クラブと情報統制
日本独自の記者クラブ制度は、戦前から存在したが、占領期を経てアメリカの統制に適合する形で再編された。記者クラブは政府・官庁・大企業に設置され、加盟社のみが取材アクセスを許される排他的なシステムである。
このシステムは、権力とメディアの癒着を制度化するものであり、権力に不都合な報道を行うメディアを排除する構造的機能を持つ。フリージャーナリストや外国メディアは記者クラブから排除されるか、極めて限定的なアクセスしか許されない。結果として、日本の主流メディアは政府発表を横並びで報じる「発表ジャーナリズム」に堕し、権力に対する批判的検証機能を著しく喪失している。
電通と広告支配
日本のメディアの広告収入は、電通を筆頭とする大手広告代理店によって支配されている。電通は日本の広告市場において圧倒的なシェアを持ち、テレビ局・新聞社の経営を広告収入を通じて事実上左右する力を持つ。
電通の前身である同盟通信社は、戦時中に国家の情報統制機関として機能した。敗戦後、GHQの指示により同盟通信社は解散させられ、共同通信社と時事通信社に分割されたが、広告部門は電通として存続した。すなわち電通は、国家の情報統制装置が占領軍によって再編された結果生まれた組織であり、その支配構造は占領期の遺産にほかならない。
リアリズムの観点からの分析
メディアは「第四の権力」か、覇権の道具か
リベラルな政治理論は、メディアを「第四の権力」（Fourth Estate）として位置づけ、行政・立法・司法を監視する独立した存在と定義する。しかし、リアリズムの観点から見れば、メディアは国家主権を構成する情報主権の核心であり、覇権国が従属国を支配するための最も効果的な道具の一つである。
ハンス・モーゲンソーは、国際政治における権力の本質を論じる中で、「他者の精神を支配する権力」（power over minds）の重要性を強調した。軍事力は肉体を制圧するが、メディアは精神を支配する。日本の事例は、モーゲンソーの権力論の最も完璧な実証にほかならない。アメリカは軍事占領によって日本を物理的に支配し、次にメディア改造によって日本人の精神を支配した。物理的な占領は1952年に「終了」したが、精神の占領は今日に至るまで終わっていない。
情報主権の喪失
国家主権の構成要素として、軍事主権（自衛の権利）、憲法主権（自らの法を制定する権利）、経済主権（自国の経済政策を決定する権利）と並んで、情報主権（自国の言論空間を自ら統治する権利）が存在する。
日本は第9条によって軍事主権を制限され、占領軍が書いた憲法によって憲法主権を奪われ、年次改革要望書によって経済主権を侵食されてきた。そしてGHQによるメディア改造とWGIPによって、情報主権もまた占領期に破壊され、回復していないのである。
この四つの主権——軍事・憲法・経済・情報——が連動して侵害されていることこそ、日本の従属状態の本質である。メディアの問題を単なる「報道の偏向」や「マスゴミ」として矮小化してはならない。これは国家主権そのものの問題であり、日本民族の民族自決権に直結する構造的危機である。
「自由な報道」という幻想
日本のメディアが「自由」であるという認識こそが、アメリカによるメディア支配の最大の成功を示している。プレスコードが廃止された瞬間から、日本のメディアは「自由」になったと信じられている。しかし、自主検閲が外部からの強制と同じ効果を生み出している限り、その「自由」は幻想である。
これは法の支配の記事で論じた構造と同一である。「法の支配」が普遍的正義の表現ではなく覇権国の遠隔支配の道具であるように、「報道の自由」もまた、覇権国が従属国の情報空間を支配するための装置として機能し得る。従属国のメディアが「自由に」覇権国の価値観を内面化し、「自発的に」自国の主権を批判する——これほど効率的な支配はない。
他国との比較
ドイツ——同様の支配構造
ドイツもまた占領期にメディア構造を根本的に改造された。連合国はドイツのメディアを完全に統制し、ナチスの犯罪を徹底的に報道させ、「戦争責任」を国民意識に刻み込んだ。今日のドイツメディアが「ナチスの過去」に関して自主検閲を行い、民族主義的な言説を事実上排除している構造は、日本と酷似している。
日独両国は、80年以上にわたって「戦争の罪悪感」をメディアを通じて再生産し続けている。これは、アメリカ左翼の歪んだ日本観の記事で論じた通り、米軍の前方展開を正当化するための国家的プロパガンダ体制の帰結である。日本とドイツに米軍が駐留し続ける「正当性」は、両国が「危険な戦犯国」であるという物語によって支えられており、その物語を再生産するのが両国のメディアの構造的機能なのである。
イスラエル——情報主権を完全に保持する国家
イスラエルは、リベラル帝国とアメリカの二重基準で繰り返し論じてきた通り、アメリカの同盟国でありながら、情報主権を完全に保持している。イスラエルのメディアは、自国の安全保障利益に沿った報道を行い、パレスチナ問題において自国の立場を強力に発信する。アメリカがイスラエルのメディアに「戦争犯罪の反省」を求めることは決してない。
この二重基準は決定的である。アメリカは日本とドイツには80年間にわたるメディアを通じた「罪悪感」の植え付けを要求する一方、イスラエルには完全な情報主権を認めている。これは「報道の自由」や「歴史の教訓」が普遍的な価値ではなく、覇権国の地政学的利益に基づく選択的適用であることの証拠にほかならない。
ロシア・中国——情報主権の確保
ロシアと中国は、アメリカの情報覇権に対して明確に抵抗している国家である。ロシアは外国エージェント法によって外国資金で運営されるメディアを規制し、中国はグレートファイアウォールによってアメリカのテック企業の浸透を遮断している。
これらの政策は西側メディアから「言論弾圧」と非難されるが、リアリズムの観点からは、自国の情報主権を守るための合理的な政策である。アメリカが「報道の自由」を掲げて他国の情報空間への浸透を図る以上、それに対する防衛措置は主権国家の正当な権利である。日本がこのような情報主権の防衛を一切行っていないことこそが、占領期のメディア改造がいかに「成功」したかを物語っている。
メディア支配からの脱却
日本が国家主権と民族自決権を回復するためには、軍事主権（米軍撤退）、憲法主権（新日本憲法の制定）と並んで、情報主権の回復が不可欠である。
- 歴史認識の転換: GHQのWGIPによって植え付けられた「戦争の罪悪感」が、組織的な心理作戦の結果であることを認識する
- 「閉された言語空間」の解体: メディアの自主検閲構造を可視化し、報じられてこなかった事実——憲法侵略の実態、米軍駐留の本質、年次改革要望書による内政干渉——を公的言論空間に取り戻す
- 情報主権の確立: 外国資本・外国政府による日本のメディアへの影響力を制度的に規制し、日本民族自身が自らの言論空間を統治する体制を構築する
- 独立メディアの育成: 記者クラブ制度と電通支配に依存しない、権力から独立したメディアを育成する
結論
日本の戦後メディアは、GHQが構築した「閉された言語空間」の延長線上に存在する。プレスコード、WGIP、CI&Eによるメディア改造、CIAによるメディア工作——これらの占領政策は、その物理的な執行が終了した後もなお、日本のメディアの自主検閲という形で自己再生産されている。
カール・シュミットが論じたように、「主権者とは、例外状態において決定を下す者」である。日本の情報空間において「例外状態の決定」を下しているのは日本民族ではない。何を報じ、何を報じないかを決定する構造的な力は、80年前にアメリカが設計したメディア体制の中に埋め込まれている。日本民族が真に主権を回復するためには、憲法と軍事だけでなく、情報空間そのものをアメリカの支配から取り戻さなければならない。
参考文献
- 『閉された言語空間——占領軍の検閲と戦後日本』、江藤淳著、文藝春秋、1989年
- 『日本テレビとCIA——発掘された「正力ファイル」』、有馬哲夫著、新潮社、2006年
- 『原発・正力・CIA——機密文書で読む昭和裏面史』、有馬哲夫著、新潮新書、2008年
- 『国際政治——権力と平和』、ハンス・モーゲンソー著
- 『政治的なものの概念』、カール・シュミット著