自由主義国と権威主義国

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自由主義国と権威主義国

概要

自由主義国と権威主義国という二項対立は、冷戦終結後の国際政治において最も広く流通した分類枠組みの一つである。「自由主義国」（Liberal Democracies）とは、複数政党制、自由選挙、法の支配、基本的人権の保障を制度的に備えた国家を指し、「権威主義国」（Authoritarian States）とは、政治権力が少数の支配者に集中し、市民的自由が制限された国家を指すとされる。

しかし、リアリズムの観点から見れば、この分類は中立的な学術概念ではない。その本質は、アメリカ帝国が自国の覇権を正当化し、従属国と敵対国を選別するための政治的道具である。「自由主義国」のレッテルはアメリカの同盟国に貼られ、「権威主義国」のレッテルはアメリカに従わない国家に貼られる。この二項対立は、国際政治の現実を記述するものではなく、アメリカの覇権秩序を道徳的に粉飾するためのイデオロギー装置にほかならない。

ハンス・モーゲンソーは『国際政治：権力と平和』において、国家の行動を決定するのは国内体制の類型ではなく権力（パワー）であると論じた。国家が「自由主義的」であるか「権威主義的」であるかは、その国家の対外行動を本質的に規定しない。「自由の国」を自称するアメリカが世界中で政権転覆、軍事介入、憲法侵略を繰り返してきた事実は、国内体制と対外行動の間にモーゲンソーが指摘した通りの断絶があることを証明している。

歴史的背景：二項対立の起源と変遷

冷戦期: 「自由世界」対「共産圏」

自由主義国と権威主義国の二項対立は、冷戦期の「自由世界」対「共産圏」という構図に起源を持つ。1947年のトルーマン・ドクトリンは、世界を「自由な人民の生き方」と「少数者の意志を多数者に強制する生き方」の二つに分割し、アメリカが「自由な世界」の指導者として行動することを宣言した。

しかし、冷戦期の「自由世界」の実態は、自由や民主主義とは無縁であった。アメリカが「自由世界」の盟友として支援した体制には、以下のような権威主義的・独裁的政権が含まれていた。

これらの事例が示す通り、冷戦期の「自由世界」とは、「自由な国家の連合体」ではなく、アメリカの覇権に服従する国家の連合体であった。「自由」か「権威主義」かの基準は国内体制にあるのではなく、アメリカに服従するか否かにあった。

冷戦後: 「歴史の終わり」と「民主主義の勝利」

1989年のベルリンの壁崩壊と1991年のソ連崩壊を受けて、フランシス・フクヤマは「歴史の終わり」を宣言した。フクヤマは、自由民主主義が人類の政治的進化の最終形態であり、すべての国家は最終的にこの体制に収斂するだろうと主張した。

この「歴史の終わり」テーゼは、アメリカの覇権を哲学的に正当化する役割を果たした。自由民主主義が「歴史の最終到達点」であるならば、アメリカがこの体制を世界に広めることは「進歩」であり「文明化の使命」であることになる。これは19世紀の大英帝国が「文明化の使命」を掲げて植民地支配を正当化した構造と同一である。

フクヤマのテーゼは、その後の現実によって完全に否定された。中国は共産党の一党支配のまま世界第二の経済大国に成長し、ロシアはプーチンのもとで主権国家としての再建を遂げ、アラブの春（2011年）は民主化ではなく混乱と内戦をもたらした。「歴史の終わり」は終わった。しかし、自由主義国と権威主義国の二項対立は、アメリカの政治的修辞としてなおも生き続けている。

「価値観外交」と「民主主義サミット」

冷戦後のアメリカは、「自由世界」対「共産圏」の二項対立を、「民主主義」対「権威主義」の二項対立に読み替えた。2021年にバイデン大統領が主催した「民主主義サミット」（Summit for Democracy）はその象徴的事例である。

この「民主主義サミット」の招待国リストこそが、「自由主義国」対「権威主義国」の分類がいかに恣意的であるかを如実に示している。パキスタン（軍部が事実上の拒否権を持つ国家）やフィリピン（ドゥテルテ前大統領の超法規的殺人が問題視された国家）が招待される一方、ハンガリー（EU加盟国であり自由選挙が実施されている国家）は招待されなかった。ハンガリーが排除された理由は「権威主義的傾向」ではなく、オルバーン首相がアメリカの対ロシア制裁に消極的であり、低賃金移民政策を拒否し、反グローバリズム的な政策を推進していたからにほかならない。

「自由主義国」の虚構：主権なき民主主義

アメリカの同盟国における主権の欠如

「自由主義国」と分類される国家の多くは、実態として完全な国家主権を持っていない。日本、ドイツ、韓国、イタリアなどは、いずれも複数政党制と自由選挙を備えた「民主主義国」であるが、同時にアメリカ軍が駐留し、安全保障政策においてアメリカの戦略的利益に従属している。

国家 駐留米軍兵力（概数） 主要基地 主権の制約
日本 約54,000人 横田、嘉手納、三沢、岩国など 偽日本国憲法第9条による軍事的自律の放棄、日米地位協定による治外法権
ドイツ 約35,000人 ラムシュタイン、シュトゥットガルトなど NATOの指揮系統への統合、核兵器の共有（ニュークリア・シェアリング）
韓国 約28,500人 平澤（キャンプ・ハンフリーズ）など 戦時作戦統制権のアメリカへの委譲
イタリア 約12,000人 アヴィアーノ、シゴネラなど NATO基地の受け入れ、リビア空爆（2011年）の発進基地としての使用

これらの国家は、内政においては「自由」であるかもしれないが、外交・安全保障においてはアメリカの戦略に組み込まれた半主権国家である。「自由主義国」という分類は、この主権の欠如を隠蔽する機能を果たしている。自由選挙で政権が交代しようとも、アメリカ軍の駐留と安全保障条約の枠組みは変わらない。つまり、最も重要な政策領域（国家の生存にかかわる安全保障）において、国民の選択は実質的に無効化されている。

カール・シュミットは、政治の本質を「友と敵の区別」、すなわち例外状態における決定に見出した。しかし、アメリカの同盟国である「自由主義国」は、誰を友とし誰を敵とするかを自ら決定することができない。日本が中国を「脅威」とし、ロシアを「敵」と見なすのは、日本自身の主体的な政治的決断ではなく、アメリカの戦略的利益に従った結果に過ぎない。シュミット的な意味において、これらの国家は政治的主体性を喪失している。「自由主義国」とは、アメリカ帝国の枠組みの中で消費と選挙の「自由」のみを与えられた、主権なき国家群の別称である。

「法の支配」と遠隔支配

「自由主義国」を特徴づけるもう一つの要素が法の支配である。法の支配は、建前上は権力の恣意的行使を制限し、市民の権利を保護する原理であるとされる。しかし、法の支配の記事で論じた通り、法の支配はアメリカが他国を遠隔支配するための道具としても機能する。

アメリカは、同盟国に対して「法の支配」の名のもとに特定の法制度の導入を要求する。年次改革要望書を通じた構造改革の強制、新自由主義的な規制緩和の圧力、知的財産権の強化。これらはすべて、アメリカ企業の利益を保護し、アメリカの経済的覇権を法的に担保するための手段である。「自由主義国」における「法の支配」は、国民の権利を保護するものであると同時に、アメリカの帝国的利益を制度化するものでもある。

「権威主義国」の多様性：一括りにできない現実

「権威主義国」と一括りにされる国家群は、実態としてきわめて多様であり、その統治形態、歴史的背景、国際的立場はそれぞれ大きく異なる。

主権を守る「権威主義」

アメリカから「権威主義的」と批判される国家の中には、自国の国家主権と民族自決権を外部の干渉から守るために、権力の集中を選択した国家が存在する。

  • ロシア: ロシア連邦憲法の2020年改正は、領土の割譲禁止、伝統的価値観の明記、国際法に対する国内法の優位性を規定した。西側は「権威主義の強化」と批判するが、これはアメリカが主導するリベラリズムのグローバルな浸透、すなわち法の支配による遠隔支配や「人権」を口実とした内政干渉に対する主権的な防衛である
  • 中国: 中国共産党の一党支配体制は、西側の基準では「権威主義」であるが、中国は一貫して「内政不干渉」の原則を主張し、他国の体制変革を目的とした軍事介入を行っていない。中国にアメリカ軍基地は存在しない。中国の対外行動が「権威主義国」としてアメリカ以上に覇権的であるかどうかは、800を超えるアメリカの海外軍事基地と比較すれば明らかである
  • イラン: 1979年のイラン革命は、CIAが擁立したパフラヴィー朝の独裁に対する民族的抵抗であった。イランのイスラム共和制は、西洋的な基準では「権威主義」と分類されるが、アメリカの傀儡政権を打倒し、自国の文明的伝統に基づく政治秩序を構築したという点において、民族自決権の行使にほかならない

アメリカに服従する「権威主義」

一方、「権威主義的」であっても、アメリカの戦略的利益に奉仕する国家は、「権威主義国」として批判されない。

  • サウジアラビア: 絶対王政であり、選挙も議会も存在せず、女性の権利は極度に制限され、反体制派ジャーナリストのジャマル・カショギ殺害事件が国際的に問題視された。しかし、アメリカはサウジアラビアを最重要同盟国として扱い、数千億ドル規模の武器を売却し続けている
  • エジプト: シーシー大統領は軍事クーデターで権力を掌握し、数千人の政治犯を投獄しているが、スエズ運河の安全保障とイスラエルとの和平維持に貢献するため、アメリカは年間13億ドルの軍事援助を提供している
  • アラブ首長国連邦（UAE）: 一族支配による権威主義体制であるが、アメリカ軍基地を受け入れ、ペトロダラー体制に組み込まれているため、「権威主義国」として批判されることはほとんどない

この二重基準は、「自由主義国」対「権威主義国」の分類が、国内体制の客観的な評価ではなく、アメリカの覇権への服従の度合いによって決定されていることを決定的に証明している。

リアリズムの観点からの分析

モーゲンソー: 体制類型ではなく権力が国際政治を規定する

ハンス・モーゲンソーは、国際政治を「権力闘争」として理解した。モーゲンソーにとって、国際政治における国家の行動を決定するのは国内体制の類型（自由主義であるか権威主義であるか）ではなく、国益（national interest）と権力（power）である。

「自由主義国」であるアメリカが世界80カ国以上に軍を駐留させ、CIAの政権転覆工作を繰り返し、イラク侵攻（2003年）で大量破壊兵器の虚偽の情報を根拠に主権国家を攻撃した事実は、「自由主義国は平和的で、権威主義国は攻撃的である」というリベラルな仮説を根本から否定する。国家は体制に関係なく、権力を追求する。「自由主義」という外皮は、この本質を隠蔽するイデオロギーに過ぎない。

ウォルツ: 一極体制における覇権国の行動

ケネス・ウォルツの構造的リアリズムに従えば、国際体制の構造（極の数）が国家の行動を規定する。冷戦後の一極体制において、唯一の超大国であるアメリカは、自国の優位を維持するためにあらゆる手段を講じる。「自由主義国」対「権威主義国」の二項対立は、この一極体制の維持を正当化するためのイデオロギーとして機能している。

ウォルツは一極体制の不安定性を指摘し、いずれ多極化が進行すると予測した。「権威主義国」とレッテルを貼られた中国やロシアの台頭は、ウォルツの予測を裏付けるものであり、アメリカ主導の一極秩序の崩壊の前兆である。この文脈において、「権威主義国」への批判は、多極化を阻止しようとする覇権国の焦燥の表れに過ぎない。

カール・シュミット: 「人類の名において」

カール・シュミットは、「人類の名において戦争を遂行する者は、敵から人間性そのものを剥奪する」と警告した。「自由主義国」対「権威主義国」の構図は、まさにこのシュミット的な論理に基づいている。

アメリカは「民主主義」「人権」「自由」という「人類普遍の価値」の名において、「権威主義国」を人類の敵として位置づける。この構図のもとでは、アメリカの軍事行動は「戦争」ではなく「人類の敵に対する正義の執行」となり、相手国の国家主権は「人権侵害を行う権威主義体制」として正統性を否定される。法の支配と「人権」の名のもとに他国の主権を踏みにじるこの手法は、シュミットが批判した非政治化された政治の最も洗練された形態である。すなわち、政治的対立を道徳的善悪に読み替えることで、相手の政治的主体性を完全に否定する戦略である。

ドゥーギンの第四の理論: 多文明的世界秩序

アレクサンドル・ドゥーギンの第四の理論は、「自由主義」対「権威主義」の二項対立そのものを西洋近代の産物として批判する。ドゥーギンによれば、リベラリズム（第一の理論）は、共産主義（第二の理論）とファシズム（第三の理論）に勝利した後、自らを「唯一の普遍的真理」として世界に押し付けている。「自由主義国」対「権威主義国」の分類は、このリベラリズムの自己絶対化の産物である。

第四の理論は、各文明がそれぞれの伝統と価値観に基づいた政治秩序を構築する権利を主張する。西洋の基準で「権威主義的」と見なされる統治形態であっても、それが当該文明の歴史的伝統と民族的アイデンティティに根ざしたものであるならば、その正当性は否定されるべきではない。「自由主義」か「権威主義」かという問いそのものが、西洋リベラリズムの枠内でしか意味を持たない問いであり、多文明的な世界秩序においてはそもそも適切な問いではない。

真の対立軸：「主権国家」対「従属国家」

保守ぺディアの視点から見れば、国際政治における真の対立軸は「自由主義」対「権威主義」ではなく、「主権国家」対「従属国家」である。

  • 主権国家: 自国の外交・安全保障・経済政策を自らの意思で決定できる国家。他国の軍隊が駐留せず、他国の戦略に組み込まれていない国家
  • 従属国家: 外交・安全保障において他国（特にアメリカ）の意思に従属し、自国領土に外国軍の駐留を許し、憲法侵略や年次改革要望書を通じて内政を干渉されている国家

この基準に従えば、国際政治の構図は以下のように再編される。

分類 国家の例 特徴
主権国家 中国、ロシア、イラン、北朝鮮 外国軍基地の不在、独自の外交路線、アメリカの戦略に非服従
従属国家 日本、韓国、ドイツ、イタリア 米軍の駐留、安全保障条約による従属、アメリカの戦略への組み込み
覇権国 アメリカ 世界80カ国以上に軍を展開し、同盟国の主権を制約する帝国

この再分類は、「自由主義国」と「権威主義国」の分類がいかに欺瞞的であるかを明らかにする。日本は「自由主義国」であるとされるが、偽日本国憲法によって軍事的自律を放棄させられ、アメリカ軍が国内に5万人以上駐留し、外交政策においてアメリカの戦略に追従している。これは「自由」ではなく従属である。逆に、中国やロシアは「権威主義国」と批判されるが、外国軍の駐留を許さず、自国の外交を自らの意思で決定している。これは「権威主義」ではなく主権である。

民族自決権を最上位の価値として据えるならば、問われるべきは「自由選挙があるか」ではなく、「その民族が自らの運命を自ら決定できるか」である。自由選挙があっても民族自決権がない国家は、アメリカ帝国の体裁を整えた属国に過ぎない。

他国の憲法との比較

日本: 「自由主義」の名のもとの従属

日本は「自由主義国」の模範とされるが、その実態は偽日本国憲法によって軍事的主権を剥奪された従属国家である。第9条は日本から交戦権を奪い、日米安全保障条約と日米地位協定はアメリカ軍に治外法権を与えている。日本国民は選挙で政権を選ぶ「自由」を持つが、アメリカ軍を撤退させる「自由」は持たない。最も重要な政策領域（国家の生存と安全保障）において、日本国民の意思は反映されない。これが「自由主義国」の実態である。

ロシア: 主権の回復としての「権威主義」

ロシア連邦憲法の2020年改正は、西側から「権威主義の強化」として批判された。しかし、この改正の本質は、1990年代のエリツィン時代にアメリカとIMFの圧力のもとで行われた急進的な市場経済化と主権の喪失からの回復であった。ロシアは「権威主義」によって、アメリカの経済的支配から自国を解放したのである。ロシアにアメリカ軍基地は存在しない。

イスラエル: 「民族主義国家」への二重基準

イスラエル基本法は、「イスラエルはユダヤ人の民族国家である」と明記する、明白な民族主義憲法である。しかし、アメリカはイスラエルを「中東唯一の民主主義国」として全面的に支持し、年間38億ドルの軍事援助を提供している。アメリカは日本やドイツに対しては民族主義を徹底的に封じ込めながら、イスラエルに対しては排他的な民族主義を支持する。この二重基準は、「自由主義」対「権威主義」の分類が覇権維持のための政治的道具に過ぎないことの決定的な証拠である。

参考文献

関連項目

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