ゲーテッドコミュニティ

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ゲーテッドコミュニティ

概要

ゲーテッドコミュニティ（Gated Community）とは、壁・フェンス・ゲートによって外部から物理的に隔離され、私設の警備員や監視カメラによって入退場が管理される住宅地である。その本質は、富裕層が自らの居住空間から貧困層・有色人種・犯罪を排除するために構築した現代の城壁都市にほかならない。

アメリカ合衆国には推定2万以上のゲーテッドコミュニティが存在し、約1,100万戸の住宅がその内部に位置している。2000年代以降、新築住宅の約3分の1がゲーテッド開発地区内に建設されており、この傾向は特にサンベルト地帯（南部・西部）で顕著である。地域別では西部（全世帯の11.1%）、南部（6.8%）、北東部（3.1%）、中西部（2.1%）の順に普及している。

いわゆる「アメリカンドリーム」の正体とは、黒人が集住するゲットーから可能な限り遠い、安全で清潔な郊外に住むことである。ゲーテッドコミュニティは、このアメリカンドリームの最も純粋な結晶であり、人種隔離を「治安」「資産価値」「コミュニティの質」という建前で正当化する装置である。

歴史的背景：奴隷制からセグリゲーションへ

ゲーテッドコミュニティの起源を理解するには、アメリカにおける人種隔離の歴史を辿らなければならない。

奴隷制と空間的支配

アメリカの人種隔離は、奴隷制に端を発する。プランテーション経済において、白人農園主の邸宅と黒人奴隷の小屋は同じ敷地内に存在したが、両者の間には絶対的な階層が存在した。奴隷解放後、この空間的支配は新たな形態をとることになる。

南北戦争（1861–1865年）後の再建期を経て、南部諸州はジム・クロウ法を制定し、「分離すれども平等」の原則のもとで法的な人種隔離を制度化した。公共施設、交通機関、学校、居住区がすべて人種ごとに分離された。この制度的隔離は、1960年代の公民権運動まで法的に存続した。

サンダウンタウン

サンダウンタウン（日没町）とは、日没後に黒人やその他の有色人種の滞在を禁止した自治体である。「有色人種は日没までに町を出よ」という看板が掲げられ、違反者は暴力やリンチの対象となった。歴史家ジェイムズ・W・ローウェンの研究（『Sundown Towns』2005年）によれば、サンダウンタウンは南部だけでなく北部諸州にも広く存在し、数千の自治体がこの慣行を持っていた。ゲーテッドコミュニティとは、サンダウンタウンの現代版である。法律ではなく、壁と門と資産価格によって同じ目的を達成している。

レッドライニング

1934年に設立された連邦住宅局（FHA）は、住宅ローンの保証業務を開始したが、黒人居住区およびその周辺地域への融資を組織的に拒否した。これがレッドライニングである。

住宅所有者貸付公社（HOLC）は、全米の地域を色分けした地図を作成した。緑（最良）、青（望ましい）、黄（衰退中）、赤（危険＝非白人居住区）の4段階であり、赤く塗られた地域の住民は住宅ローンを受けることができなかった。FHAの1938年版引受マニュアルには、「不調和な人種集団の浸透」に対する警告が明記されており、「意図された人種以外の者による占有を禁じる」制限条項が推奨されていた。

レッドライニングの効果は絶大であった。白人は郊外に住宅ローンを得て新築住宅を購入できたが、黒人は都心部のゲットーに閉じ込められた。この構造的不平等は、1930年代のHOLC地図に「D」と評価された地域が、数十年後も低い不動産価値、低い持ち家率、高い人種隔離率を示し続けていることからも明らかである。

制限的不動産約款

レッドライニングと並行して、白人居住区では制限的不動産約款（Restrictive Covenants）が広く用いられた。これは不動産の売買契約に「黒人（および他の有色人種）への売却を禁じる」条項を挿入するものである。ロサンゼルスでは19世紀末から、多くの不動産権利書に「コーカサス人種以外の者による所有を禁じる」という条項が含まれていた。

1948年のシェリー対クレーマー判決で連邦最高裁は制限的約款の「執行」を違憲としたが、約款そのものを違法とはしなかった。約款が明示的に禁止されたのは、1968年の公正住宅法（フェアハウジング法）においてである。しかし、数千の不動産権利書にはいまだにこの差別的文言が残存しており、カリフォルニア州は2021年にAB 1466法を制定して、差別的文言の削除を義務化した。

ホワイトフライト

1916年から1970年にかけての大移動（Great Migration）では、約600万人の黒人が南部から北部・西部の都市へ移住した。これに対する白人の反応が、ホワイトフライト（白人逃避）である。

ホワイトフライトとは、黒人人口の増加に伴い、白人住民が都市中心部から郊外へ大規模に移住する現象である。研究によれば、黒人人口が1標準偏差（約3パーセントポイント、約6,000人）増加するごとに、約10,000人の白人住民が郊外へ移住した。すなわち、黒人1人の流入に対して白人は1人以上の割合で流出したのであり、これは「逃避」という表現が正確であることを示している。

州間高速道路の建設とGI法による住宅ローン補助は、白人の郊外移住を加速させた。FHAは白人専用郊外住宅地の建設に融資を保証する一方で、統合的な住宅地への融資を拒否した。その結果、「黒人が都市中心部に、白人が郊外に」というアメリカ特有の居住パターンが固定化された。1980年までに、大都市圏の黒人の72%が都市中心部に居住していたのに対し、白人は33%に過ぎなかった。

地理的隔離の構造：丘の上の白人

ゲーテッドコミュニティの多くは、文字通り丘の上に位置している。これは偶然ではない。

カリフォルニア州ローリングヒルズは、アメリカで唯一の完全に法人化されたゲーテッド都市であり、パロスヴァーデス半島の丘陵地帯に位置する。公道は一切存在せず、すべてが私道である。全住宅は平屋で白に塗装され、商業施設は存在しない。2020年の国勢調査における人口は1,739人、住宅価格の中央値は全米第3位である。

ベルエア、ビバリーヒルズ、ホルムビーヒルズは「プラチナ・トライアングル」と呼ばれ、ロサンゼルスの丘陵地帯に位置する超高級住宅地である。ヒドゥンヒルズは法人化されたゲーテッド都市であり、住宅価格は400万ドルから3,000万ドルに及ぶ。

丘の上に住むことの意味は単なる景観の問題ではない。地理的な高低差は、そのまま社会的階層を可視化する。丘の上からは下界が見渡せるが、下界から丘の上は見えない。この一方向的な視線の構造は、封建領主が城から領地を見下ろす構図と同一である。

ゾーニングによる排除

ゲーテッドコミュニティの地理的隔離は、排他的ゾーニング（Exclusionary Zoning）によって法的に補強されている。最低敷地面積規制、単一家族住宅専用区域の指定、集合住宅の建設禁止などにより、低所得者層の流入が構造的に不可能となる。ゲートや壁がなくとも、ゾーニングそのものが見えない壁として機能しているのである。

ゲットーとの対比：富の集中と貧困の集中

ゲーテッドコミュニティとゲットーは、同じコインの表と裏である。両者はアメリカの人種的・経済的不平等が生み出した双子の産物であり、一方の存在なくして他方は成立しない。

構造的対称性

  • ゲーテッドコミュニティ: 門は「望ましくない者」を排除するために存在する。住民は自らの意志で居住し、門の内側に富・安全・清潔さを囲い込む。
  • ゲットー: 門は住民を封じ込めるために存在する。歴史的に、黒人はレッドライニング・制限的約款・暴力によってゲットーに閉じ込められた。門の内側には貧困・犯罪・荒廃が集中する。

いずれの場合も、門は上流階級の利益に奉仕する。富裕層のゲートは不審者を排除し、貧困層のゲートは貧困を隔離して富裕層の視界から消す。

学者エリック・シャルムはゲーテッドコミュニティを「富裕層のためのゲットー」と形容したが、この比喩は不正確である。ゲットーには500年以上にわたる差別と強制収容の歴史が刻まれており、裕福な白人郊外にその語を適用することは、ゲットーの歴史的重みを消去することになる。正確には、ゲーテッドコミュニティはゲットーの鏡像であり、ゲットーを生み出した構造的暴力の受益者が享受する空間である。

数字で見る対比

フロリダ州フィッシャーアイランドは、アメリカで最も一人当たり所得が高い地域であり、住民の平均個人所得は353,308ドル、世帯所得の中央値は推定年220万ドル、高所得納税者の平均純資産は5,720万ドルである。人口約561人のこの島には船、ヘリコプター、またはフェリーでしかアクセスできない。住民の人種構成は白人92%、黒人3.2%、アジア系2.1%である。

皮肉なことに、この島はかつてフロリダ初の黒人百万長者デイナ・A・ドーシーが所有していた土地であり、1919年にカール・G・フィッシャーが購入し、1925年にはウィリアム・キッサム・ヴァンダービルト2世がヨット1隻と交換で取得した。黒人が築いた富が白人に移転され、最終的に白人専用の楽園となったこの経緯は、アメリカにおける富の移転の縮図である。

HOA：私的政府としての住宅所有者組合

HOA（Homeowners Association、住宅所有者組合）は、ゲーテッドコミュニティの統治機構であり、事実上の私的政府として機能する。アメリカ国民の約27%がHOAコミュニティに居住しており、新築の単一家族住宅の60%がHOA管轄下に建設されている。

HOAの起源：レヴィットタウン

HOAの原型は、1947年にウィリアム・レヴィットがニューヨーク州ロングアイランドに開発したレヴィットタウンに遡る。4,000エーカー以上の土地に17,447戸の住宅が建設され、人口5万人を超えるアメリカ最大の計画的郊外住宅地となった。レヴィットは住民に対して統一的な規則を課し、これがHOAの先例となった。

レヴィットタウンの賃貸契約書には次の条項が含まれていた：「賃借人は、コーカサス人種以外の者による敷地の使用または占有を許可しないことに同意する」。レヴィット自身はユダヤ系であり、「ユダヤ人として、人種差別には一切の余地がない。しかし、一軒でも黒人家族に売れば、白人顧客の90〜95%が購入しなくなることを知っている」と述べた。1953年までに、レヴィットタウンの7万人の住民の中に黒人は一人もいなかった。これはアメリカ最大の黒人不在コミュニティであった。

1957年8月、ウィリアム・マイヤーズとデイジー・マイヤーズ夫妻が最初の黒人住民として入居した際、暴動が発生し、脅迫電話が相次ぎ、隣家には南軍旗が掲げられた。数百人が抗議に集まった。2017年時点でもレヴィットタウンの黒人住民は全人口51,800人のうちわずか617人（1.19%）に過ぎない。レヴィットタウンの人種構成は、建設から70年以上を経てもほとんど変わっていないのである。

HOAの権力構造

1963年、FHAはHOAを持つ住宅地のコンドミニアムに限定して住宅ローン保険を承認し、HOAの制度的普及を決定づけた。以降、HOAは以下の権限を持つ私的統治機構として発展した：

  • 共益費の徴収: 住民に共益費の支払いを強制する。滞納者には罰金が科され、最終的には住宅のリーエン（抵当権）が設定される。
  • 外観規制: 住宅の塗装色、庭の手入れ、フェンスの高さ、装飾品に至るまで厳格な規則を課す。
  • 入居審査: 最低信用スコアの要件、経歴調査、高額な加入金を通じて、事実上の経済的選別を行う。
  • 懲罰的罰金: 規則違反者に対して罰金を科す権限を持つ。

HOAの法的地位は特異である。HOAは私的団体であるため、合衆国憲法の適用を受けない。住民はHOAの行為に対して合衆国法典第42編第1983条（公民権侵害訴訟）に基づく訴えを提起できない。すなわち、HOAは憲法の外側に存在する統治機構であり、その権力は公的政府よりも日常生活に深く浸透している。

差別の継続装置

公正住宅法（1968年）により、人種に基づく住宅差別は違法となった。しかし、HOAは経済的要件という形式的に中立な基準を通じて、事実上の人種的排除を継続している。最低信用スコア要件、経歴調査、高額な組合費は、構造的に黒人・ヒスパニック系に不利に作用する。HOAコミュニティの住民は、非HOA地域と比較して白人とアジア系の割合が不釣り合いに高い。

HOAとは、公正住宅法以後の時代において、人種隔離を「資産価値の保全」「コミュニティ基準の維持」という建前で継続するための装置にほかならない。

公立学校とバッシング：教育における人種隔離

ゲーテッドコミュニティの隔離機能は、教育制度と密接に結びついている。アメリカの公立学校は学区制であり、居住地が通学先を決定する。したがって、居住地の人種隔離は、そのまま学校の人種隔離を意味する。

ブラウン判決とその後

1954年のブラウン対教育委員会裁判で、連邦最高裁は人種隔離された学校を違憲と判断した。しかし、判決から70年以上を経た現在も、アメリカの公立学校は事実上の人種隔離状態にある。

その理由は明白である。学校の統合は居住地の統合を前提とするが、ゲーテッドコミュニティ、ゾーニング、不動産価格という三重の壁が居住地の統合を阻んでいるからである。

バッシング（強制通学）の挫折

1971年のスワン対シャーロット＝メクレンバーグ教育委員会判決で、連邦最高裁は人種統合のためのバッシング（強制的なバス通学）を合憲と宣言した。黒人生徒を白人地区の学校にバスで通学させ、白人生徒を黒人地区の学校にバスで通学させるという施策である。

この政策に対する白人の抵抗は激烈であった。

ボストン（1974年）: 連邦判事W・アーサー・ガリティは17,000人の生徒のバッシングを命令した。1974年9月、4,000人以上の抗議者がボストン・コモンに集結し、エドワード・ケネディ上院議員は卵を投げつけられ、群衆がガラス窓を破壊した。サウスボストン高校では黒人生徒を乗せたバスに投石が行われ、9人が負傷した。1974年秋から1976年にかけて少なくとも40件の暴動が発生し、最初の1ヶ月だけで149人が逮捕、129人が負傷した。1976年には、白人学生が公民権活動家テッド・ランズマークをアメリカ国旗で殴打する場面が写真に収められ、ピューリッツァー賞を受賞した。

注目すべきは、ボストン学区の一人当たり教育支出である。1950年代の時点で、白人生徒には340ドル、黒人生徒には240ドルが支出されていた。「分離すれども平等」は最初から虚偽であった。さらに、ボストン教育委員会はバッシングを回避するために6,500万ドルの州・連邦補助金を返上した。白人にとって、黒人と同じ学校に子供を通わせないことは、6,500万ドル以上の価値があったのである。

ルイビル（1975年）: 州知事ジュリアン・キャロルは1,800人の州兵を派遣した。サザン高校では400人の抗議者が催涙ガスで排除され、翌日には8,000人が集会に参加した。

ウィルミントン（デラウェア州）: ジョー・バイデン上院議員は、バッシングを「リベラルの列車事故」と呼び、繰り返しバッシング法案の阻止を試みた。この事実は、民主党の「人種的正義」の看板と実際の行動との乖離を示す好例である。

バッシングの結末

統合のピークは1988年であった（ハーバード公民権プロジェクト調べ）。しかし2007年の保護者参加対シアトル学区判決で、ジョン・ロバーツ首席判事は、自発的な統合戦略をジム・クロウ法と同一視して無効化した。ハーバード大学の研究によれば、学校の人種隔離は1960年代半ばの水準に逆戻りしている。

ゲーテッドコミュニティの住民にとって、バッシングは最初から無関係であった。彼らの子供は私立学校に通うか、事実上白人専用の学区に属しているからである。公立学校のバッシング問題とは、ゲーテッドコミュニティに住めない中間層以下の白人が直面する問題であり、富裕層はこの問題を金で回避した。これこそがリムジンリベラルの構造的基盤である。

リムジンリベラルと貴族的振る舞い

リムジンリベラルとは何か

リムジンリベラルとは、社会正義・人種平等・福祉拡充を唱えながら、自らはゲーテッドコミュニティに住み、子供を私立学校に通わせ、リムジンで移動する富裕層リベラルを指す蔑称である。

この用語は1969年のニューヨーク市長選で、民主党候補マリオ・プロカチーノが現職市長ジョン・リンゼイとその富裕層支持者を批判するために用いた。プロカチーノの定義は痛烈であった：「貧者、とりわけ黒人貧困層の大義を擁護しながら、そのコストを負担する意思を一切持たない者たち。貧困・犯罪・日常の生存闘争との接触から完全に隔離され、排他的な住宅地に住み、子供を私立のプレップスクールに通わせ、キャピタルゲインを免税口座に隠し、リムジンで移動する者たち」。

歴史家スティーヴ・フレイザーは著書『The Limousine Liberal』において、この表象が「公民権から女性解放、貧困との戦争から環境規制に至るまで、あらゆるものに向けられた持続的な怨恨の政治」を動員してきたと指摘している。

貴族的振る舞い

ゲーテッドコミュニティの住民は、建前としては民主主義・平等・多様性を信奉する。しかし、その実際の生活様式は貴族のそれと変わらない。

  • 空間的隔離: 壁と門で囲まれた領地に住み、一般市民との接触を避ける。これは中世の城壁都市と同じ構造である。
  • 教育の独占: 子供を私立学校やエリート大学に通わせ、知識と人脈の再生産を家系内で完結させる。公立学校の統合を支持しながら、自分の子供は決して公立学校に通わせない。
  • 慈善活動の欺瞞: 貧困地域への寄付やボランティアを行うが、自らの居住区に貧困層を受け入れることは断固として拒否する。中世の貴族が教会に寄進しながら農奴を搾取したのと同じ構造である。
  • 政治的免責: 多様性と包摂性を唱えることで道徳的優位を確保しつつ、ゾーニングとHOAを通じて実際の多様性を排除する。言葉においてはリベラルであり、行動においては排他的である。

ジョージ・ウォレスは、学校の人種統合の遅延を認めなかった最高裁判事たちを「リムジンの偽善者」と呼んだ。アル・シャープトンは「警察予算の削減」を唱える裕福な白人リベラルを「ラテ・リベラル」と批判した。左右の立場を問わず、ゲーテッドコミュニティに住むリベラルの偽善は認識されている。

カロラマ：「美しい眺望」の丘から世界を破壊する者たち

「美しい眺望」の語源

ワシントンD.C.北西部に位置するカロラマ（Kalorama）は、リムジンリベラルの空間的結晶であり、ゲーテッドコミュニティの論理が政治権力の中枢に適用された事例である。

「カロラマ」はギリシア語のkalos（美しい）とhorama（眺望）に由来し、「美しい眺望」を意味する。1807年、詩人・外交官のジョエル・バーロウがロッククリーク・パークを見下ろす30エーカーの丘陵地を購入し、この名を付けた。トーマス・ジェファーソン大統領はバーロウにワシントンへの定住を勧め、この邸宅を頻繁に訪れた。蒸気船の発明者ロバート・フルトン一家も10年間ここに同居し、蒸気船の実験を行った。

アメリカの政治的エリートが住む丘の名が「美しい眺望」であるという事実は、象徴的である。丘の上から見える絶景——それは、壁の外側のアメリカが抱えるすべての問題から物理的に隔離された特権者の視点にほかならない。

6人の大統領が住んだ丘

カロラマは、歴代6人の合衆国大統領が居住した、ホワイトハウスを除いてアメリカで最も政治権力が集中する住宅地である。

歴代大統領の邸宅が外国大使館に転用されている事実は、カロラマの二重の性格を示している。ここは合衆国大統領と外国政府の双方にとって魅力的な空間であり、事実上の外交エンクレーブ（飛び地）である。カロラマおよびその周辺のエンバシー・ロウ（マサチューセッツ・アベニューNW）には約28の大使館と数十の大使公邸が集中しており、ワシントンD.C.の182の外交使節団の多くがこの一帯に位置している。

オバマ、ベゾス、イヴァンカ：丘の上の隣人たち

2017年、カロラマは3つの名前によって全米の注目を集めた。

バラク・オバマとミシェル・オバマ: 退任後、ベルモントロード2446番地の邸宅を810万ドルで購入した。8,200平方フィート（約760平方メートル）、9寝室、8.5浴室の3階建て邸宅である。ビル・クリントン政権の報道官ジョー・ロックハートから購入した。カロラマに住み続けた理由は、娘サーシャがシドウェル・フレンズ・スクール（年間学費約46,000ドルの私立学校）に通学中であったためである。退任後もワシントンD.C.に留まった大統領は、1921年のウッドロウ・ウィルソン以来である。

オバマは在任中、手頃な住宅の供給拡大と所得格差の是正を繰り返し訴えた。しかし退任後に選んだ住居は、平均住宅価格が250万ドルを超え、白人が62%を占め、住民の97.8%がホワイトカラーであり、61%が修士号以上を持つ、アメリカで最も排他的な住宅地の一つであった。黒人が43%を占めるワシントンD.C.において、カロラマの黒人比率はわずか11%である。「希望と変革」を掲げた大統領が選んだ退任後の住居は、彼が変革すると約束した不平等そのものの結晶であった。

ジェフ・ベゾス: 2016年、Sストリートの旧テキスタイル・ミュージアムを2,300万ドルで購入した。この建物は1913年にジョン・ラッセル・ポープ（ジェファーソン記念館の設計者）が設計したものであり、1973年から国家歴史登録財に登録されている。ベゾスはさらに向かいの邸宅を500万ドルで購入し、1,200万ドルの改修工事を経て、34,000平方フィート（約3,160平方メートル）、25浴室、11寝室、舞踏場、ワインセラー、ウイスキー試飲室、映画館を備える超巨大私邸に変貌させた。総投資額は約3,500万〜4,000万ドルに達した。

ベゾスは2013年にワシントン・ポストを2億5,000万ドルで買収しており、同紙は進歩主義的な論調で社会正義、住宅格差、所得不平等を報じてきた。しかし、その所有者は25の浴室と舞踏場を備えた邸宅から、同紙の編集長候補をロゴ入りの皿に盛った料理で接待している。2025年には、ベゾスはワシントン・ポストの論説欄を「自由市場と個人の自由の擁護」に転換すると宣言し、論説編集者が辞任、350人以上の記者が解雇され、30万件以上の購読解約が発生した。元編集主幹マーティン・バロンは「ベゾスは個人の自由を主張するが、彼の報道機関は論説欄で彼自身以外の見解を禁じることになる」と批判した。

イヴァンカ・トランプとジャレッド・クシュナー: トランプ政権期（2017–2021年）にトレイシー・プレイス2449番地の邸宅（6,870平方フィート、6寝室、月額賃料18,000ドル）を賃借した。オバマ邸からわずか2ブロックの距離であった。

注目すべきは、オバマ（民主党・リベラル）とイヴァンカ（共和党・保守）が同じ丘の上に隣人として住んでいたという事実である。左右の政治的対立は、壁の外側のアメリカのための芝居に過ぎない。壁の内側では、リベラルも保守も同じ丘に住み、同じ私立学校に子供を通わせ、同じ排他的空間を共有している。政治的立場を問わず、エリートはエリートと住む——これがカロラマの教えである。

ゲートの中から世界を破壊する

カロラマの住民は、壁の内側から世界を破壊する。

オバマはカロラマの邸宅からドローン攻撃を承認し続けた大統領であった。パキスタン、イエメン、ソマリアの市民がドローンで殺害される間、その命令者は「美しい眺望」の丘の上に住んでいた。ベゾスはこの丘からワシントン・ポストを通じて世論を形成し、アマゾンを通じて世界の小売業を壊滅させている。彼の倉庫労働者が最低賃金で働く間、その経営者は舞踏場とウイスキー試飲室を備えた邸宅に住んでいる。

カロラマは物理的な壁やゲートを持たない。しかし、その排他性はゲーテッドコミュニティ以上である。平均住宅価格250万ドル、住民の62%が白人、97.8%がホワイトカラー、61%が修士号以上——これらの数字そのものが壁である。カロラマに住むために必要なのは、門番の許可ではなく、門番すら不要にする圧倒的な経済力と政治的地位である。

カロラマとは、リベラリズムを採用しながら問題をすべて外部化する装置である。多様性を唱えながら白人が62%を占める丘に住み、手頃な住宅を訴えながら810万ドルの邸宅を購入し、民主主義を説きながら25の浴室を持つ邸宅で論説編集者を解雇する。問題はすべて丘の下にあり、丘の上には「美しい眺望」だけがある。ギリシア語で「美しい眺望」を意味するこの丘の名は、そこに住む者たちの欺瞞を完璧に要約している。

アジア系の進出：白人の楽園への侵入者たち

ゲーテッドコミュニティと富裕郊外の人種構成は、21世紀に入って大きな変容を遂げている。かつて白人専用であったこれらの空間に、アジア系移民が急速に進出しているのである。この変化は、ゲーテッドコミュニティの「白人の楽園」としての性格を根底から揺るがしつつある。

中国系

カリフォルニア州サンマリノは、かつてジョン・バーチ・ソサエティの西部本部が置かれた白人保守層の拠点であった。2010年の国勢調査ではアジア系住民が53.5%に達し、2023年にはアジア系が他のすべての人種グループの3.44倍に上った。平均住宅価格は100万ドルを大幅に超え、ビバリーヒルズの約2倍である。ジョン・バーチ・ソサエティの本拠地が中国系富裕層の居住区に変貌したことは、白人保守主義者にとって皮肉な結末である。

アーケイディアはアジア系住民が59.2%（2010年）を占め、新規移民による大邸宅化（mansionization）が進行し、「アジア版ビバリーヒルズ」と呼ばれている。サンガブリエルバレー一帯は中国系・台湾系アメリカ人の最大の集住地域となり、アルハンブラ、ダイヤモンドバー、ウォルナットなどが含まれる。

クパチーノはカリフォルニア州で最もアジア系住民の割合が高い都市であり、71.66%がアジア系である。2000年には45.9%であったアジア系人口は2012年に65%に達し、さらに増加を続けている。アップル本社が所在するこの都市は、シリコンバレーにおけるアジア系の経済的・人口的優位を象徴する場所である。

アーバインでは、アジア系人口が初めて白人人口を超え、45%以上に達した。オレンジ郡全体のアジア系人口は約60万人に達し、全米第3位の規模であり、2000年から2010年にかけて41%増加した。

韓国系

ニュージャージー州パリセーズパークは、全米で最も韓国系アメリカ人の人口密度と割合が高い自治体であり、住民の65%が韓国系である。1980年代まで圧倒的に白人であったこの街は、韓国系移民によって完全に変貌した。400以上の韓国系・南アジア系事業所が存在し、2019年にはクリストファー・チョンが初の韓国系アメリカ人市長に就任した。

フォートリーは韓国系住民が23.5%（8,318人）、アジア系全体で42.2%を占める。韓国系住民の割合で全米上位10の自治体は、すべてバーゲン郡に集中している。

インド系

ニュージャージー州エジソンは、アジア系インド人が人口の28.3%を占め、全米の自治体で最高の割合を示している。オークツリーロードは「リトル・インディア」と呼ばれ、400以上の南アジア系事業所が集積する。投票用紙はグジャラート語、ヒンディー語、パンジャービー語で印刷されている。

モンロー・タウンシップでは、インド系人口が2000年の256人（0.9%）から2017年には5,943人（13.6%）へと2,221.5%増加した。シリコンバレーには約245,000人のインド系住民が居住し、うち165,000人がインド生まれである。

アジア系進出の意味

アジア系の富裕郊外への進出は、単なる人口動態の変化ではない。それは、ゲーテッドコミュニティの人種的排除構造が、新たな富裕移民層によって内側から変質させられていることを意味する。

重要なのは、アジア系富裕層の進出が白人住民の「第二のホワイトフライト」を引き起こしている点である。サンマリノやアーケイディアでは、中国系移民の流入に伴い白人住民が減少している。かつて白人が黒人から逃げて郊外に移住したのと同じパターンが、今度はアジア系から逃げる形で再現されているのである。

ただし、アジア系の進出はゲーテッドコミュニティの排他的構造そのものを解体するわけではない。アジア系富裕層もまた、同じHOA、同じゾーニング、同じ壁と門を利用して、自らのコミュニティから貧困層を排除している。人種的構成は変わっても、階級的排除の構造は不変である。

スマートシュリンク理論との接続：白人人口縮小の不可視化

縮小と金は等分配されない

スマートシュリンク理論は、人口減少社会において全ての職種の人口を全体の人口数に比例して縮小させることを提唱する。しかし、現実のアメリカではこの等比例縮小は起きていない。白人人口の縮小は、地理的に均一に分布するのではなく、特定の地域に集中的に表れる。

白人人口は2010年代以降、全米で減少に転じている。しかし、この縮小の影響は均等に分配されない。ゲーテッドコミュニティの内部では、住民選別メカニズム（資産要件、信用スコア、HOA審査）により、白人富裕層が依然として圧倒的多数を維持している。縮小するのは、ゲーテッドコミュニティの外側にいる中間層以下の白人である。

ゲーテッドコミュニティでは白人人口の縮小は可視化されない

ゲーテッドコミュニティの壁は、物理的な安全を提供するだけでなく、人口動態の変化を不可視化する装置としても機能する。壁の内側では、白人が90%を超える人口構成が維持される（フィッシャーアイランドの白人比率は92%）。壁の外側で進行する人種的多様化、ヒスパニック系人口の急増、白人比率の低下は、壁の内側からは見えない。

これはスマートシュリンク理論が警告する「縮小と金は等分配されない」問題の極端な事例である。ゲーテッドコミュニティの白人富裕層は、人口縮小の影響を受けない。縮小するのは常に壁の外側であり、ラストベルトの衰退する工業都市、アパラチアの白人貧困層、オピオイド危機に苦しむ農村部の白人である。

すなわち、ゲーテッドコミュニティとは人口縮小からの避難所であり、白人富裕層が人口動態の変化を無視し続けるための装置である。壁の内側では、1950年代のアメリカがそのまま保存されている。

しかし限界が来ている

前節で述べたアジア系の進出は、この不可視化の限界を示している。中国系、インド系、韓国系の富裕層は、ゲーテッドコミュニティの経済的障壁を容易に越える資産と所得を持っている。HOAの入居審査は人種ではなく経済力で選別するため、高所得のアジア系移民を排除する法的根拠がない。

サンマリノ、アーケイディア、クパチーノ、アーバインの事例が示すように、経済力さえあれば壁は乗り越えられる。ゲーテッドコミュニティの白人専有は、もはや経済的障壁だけでは維持できない。これは、低賃金移民政策がもたらす人口侵略とは異なる形態の人口動態変化である。低賃金移民が経済ピラミッドの底辺を置き換えるのに対し、アジア系富裕層はピラミッドの頂点に直接参入し、白人富裕層の空間を内側から変質させている。

他国のゲーテッドコミュニティ

ゲーテッドコミュニティはアメリカ特有の現象ではない。世界各国で、不平等と治安悪化に対する富裕層の応答として発展している。

南アフリカ

南アフリカには約8,000のゲーテッドコミュニティが存在し、その半数がハウテン州（ヨハネスブルグ周辺）、4分の1が西ケープ州（ケープタウン周辺）に集中している。不動産市場全体の15%を占め、2000年代初頭から30〜40%成長した。

南アフリカのゲーテッドコミュニティは、アパルトヘイトの空間的遺産を直接的に継承している。アパルトヘイト下で人種的に分離された居住区は、法的廃止後も経済的障壁によって事実上維持されている。ヨハネスブルグのステインシティは900ヘクタールに及ぶ国内最大のエステートであり、サントンのクラウズエンドの住宅価格中央値は1,820万ランド（約150万ドル）である。

「セミグレーション」という造語は、南アフリカ人が国外移住ではなく、ゲーテッドコミュニティへの移住によって事実上の「国内亡命」を行う現象を指す。民営化されたサービス（警備、電力、水道）が整備されたゲーテッドコミュニティの住民は、公共サービスへの関心を失い、公共サービスの劣化は「貧困層の問題」として放置される。

ブラジル

ブラジルではゲーテッドコミュニティは「コンドミニオ・フェシャード」（condomínio fechado、閉鎖住宅地）と呼ばれ、その数は過去20年間で300%以上増加した。推定1,100万人以上のブラジル人が壁に囲まれたコミュニティに居住している。

アルファヴィル（サンパウロ近郊のバルエリ／サンタナ・デ・パルナイバ）は、1970年代にアルブケルケ＆タカオカ社によって開発され、33のゲーテッド区域、20,000戸以上の住居、2,300の事業所を擁し、1日あたり15万人以上が往来する。サンパウロ大学とPUC-SP大学の研究者は、アルファヴィルを「民営化された都市主義」の典型例と分類している。

ブラジルのゲーテッドコミュニティの急増は、極端な都市暴力への反応である（1999年のサンパウロの殺人率は人口10万人あたり69人、2002年のリオは63人）。ファヴェーラ（スラム街）とゲーテッドコミュニティの対比は、世界で最も鮮烈な不平等の空間的表現の一つである。

サウジアラビア

サウジアラビアのゲーテッドコミュニティは、石油発見以来、主に西洋人駐在員のために建設された。サウジアラムコ・ダーラン居住区は1930年代後半に設立され、11,000人以上が居住する最大のコンパウンドである。「カリフォルニアの居住区のレプリカ」と呼ばれるこの施設内部では、アメリカ式の生活様式が再現されていた。

2003年5月12日のリヤドコンパウンド爆破事件では、アルカーイダによる攻撃で3つのコンパウンド（ドラット・アル・ジャダウェル、アル・ハムラ・オアシスビレッジ、ヴィネル社コンパウンド）が標的となり、39人が死亡、160人以上が負傷した。これらのコンパウンドは、西洋人エキスパットの居住区が現地社会から隔離された「領土内領土」であることを象徴する事件であった。

ゲーテッドコミュニティの普遍性

ゲーテッドコミュニティは、アルゼンチン、チリ、イギリス、ロシア、中国、オーストラリア、アンゴラ、ベネズエラなど世界各国に存在する。共通するのは、不平等が拡大した社会において、富裕層が公共空間を放棄し、私的空間に撤退するというパターンである。ジニ係数が高い国ほど、あるいは人間開発指数が低い国ほど、ゲーテッドコミュニティの普及率は高い。

これは新自由主義の帰結である。公共サービスの民営化と福祉の縮小は、富裕層に私的代替手段を求めさせ、貧困層を劣化する公共サービスに取り残す。ゲーテッドコミュニティとは、新自由主義が生み出す分断の空間的表現にほかならない。

有名なゲーテッドコミュニティ

アメリカの代表的ゲーテッドコミュニティ

歴史的先駆

カリフォルニア

フロリダ

エキスパットコミュニティ：海外のゲーテッドコミュニティ

エキスパット（Expatriate、海外駐在員）のコミュニティは、本質的にゲーテッドコミュニティと同じ機能を果たしている。壁と門の代わりに、言語・文化・経済力の障壁が現地社会からの隔離を実現する。

エキスパットコミュニティの特徴

  • 空間的隔離: 物理的な壁やコンパウンドの形態をとることが多い。サウジアラビアのアラムコ居住区はその典型であり、壁の内側ではアメリカ式の生活様式が再現されていた。
  • 文化的再生産: エキスパットコミュニティの内部ではインターナショナルスクール、英語圏のメディア、母国料理のレストランなど、「出身国のレプリカ」が構築される。
  • 現地社会との断絶: エキスパットの「バブル」は、「現地コミュニティとの接触を拒否する姿勢を発散する」ものであり、「持続的な人種的階層と不平等を反映する」と指摘されている。
  • 特権的ネットワーク: 香港のエキスパットコミュニティに関する研究は、これらの「バブル」が「情報、空間、ネットワーク、資源への特権的なアクセスを提供する」と報告している。

主要なエキスパット集積地

  • メキシコ: 約150万人のアメリカ人が居住（世界最大のアメリカ人エキスパット人口）。チャパラ湖周辺（アヒヒック、チャパラ）には壁・カミソリワイヤー・警備員付きのゲーテッドコンパウンドが多数存在する。
  • シンガポール: 英語を公用語とし、最も西洋人に親和的なアジアの都市。充実したエキスパットコミュニティが形成されている。
  • タイ（チェンマイ）: 英語教師、デジタルノマド、退職者の大規模なエキスパットコミュニティが存在する。
  • ポルトガル（アルガルヴェ）: 世界中から10万人以上のエキスパット退職者が移住している。

エキスパットコミュニティとゲーテッドコミュニティの本質的な共通点は、特権者が現地社会の問題を回避するために構築する隔離空間であるという点である。ゲーテッドコミュニティの住民がアメリカ国内のゲットーから逃避するように、エキスパットは母国から逃避し、現地社会とも隔離された「第三の空間」を構築する。

リアリズムの観点からの分析：分断国家としてのアメリカ

国内アナーキーの出現

リアリズム（国際政治学の現実主義）は、国際システムを「アナーキー」（中央権力の不在）として理解する。ケネス・ウォルツが論じたように、国際社会には各国の上位に立つ権威が存在しないため、各国は自助（Self-Help）によって生存を図らなければならない。

ゲーテッドコミュニティの拡散は、このアナーキーの論理が国内社会にも適用され始めたことを示している。ゲーテッドコミュニティの住民は、公的政府（連邦・州・市）が治安・教育・インフラを十分に提供できない——あるいは提供する意志がない——と判断し、私的な代替手段を構築した。HOAは私的政府であり、私設警備員は私的軍隊であり、ゲートは私的国境である。

ハンス・モーゲンソウが国際政治の本質を「権力闘争」と定義したように、ゲーテッドコミュニティの内と外の関係は権力闘争にほかならない。壁の内側の住民は、壁の外側の住民に対して圧倒的な経済力・政治的影響力・法的保護を有している。

二つのアメリカ

ゲーテッドコミュニティの拡散は、アメリカが事実上の分断国家であることを可視化している。

  • 壁の内側のアメリカ: 白人（およびアジア系）富裕層が居住する。治安は私設警備によって維持され、教育は私立学校とエリート学区で保障される。インフラは住民の負担で整備される。公共サービスへの依存度は低く、したがって政府への関心も低い。アメリカ合衆国憲法が保障する権利を完全に享受できる空間である。
  • 壁の外側のアメリカ: 黒人、ヒスパニック系、白人貧困層が居住する。治安は不十分な公的警察に依存し、教育は資金不足の公立学校で行われる。インフラは劣化し、公共サービスは縮小の一途を辿る。憲法上の権利は形式的には保障されているが、実質的に行使するための経済的基盤が欠けている。

この二つのアメリカの間には、壁・門・ゾーニング・不動産価格という四重の障壁が横たわっている。トクヴィルが描いたアメリカの民主主義は、ゲーテッドコミュニティの壁の内側でのみ成立する特権的民主主義に変質している。

奴隷制の空間的継続

リアリズムの視点から見れば、ゲーテッドコミュニティは奴隷制の空間的遺産の直接的継続である。奴隷制は黒人の身体を所有する制度であったが、それが廃止された後も、黒人の空間を支配する制度は維持された。ジム・クロウ法、レッドライニング、制限的約款、ホワイトフライト、そしてゲーテッドコミュニティ——これらはすべて、黒人を特定の空間に封じ込め、白人の空間から排除するための連続的な装置である。

奴隷制プランテーションでは、白人農園主の邸宅と黒人奴隷の小屋が同じ敷地内にあった。現代のアメリカでは、白人富裕層のゲーテッドコミュニティと黒人のゲットーが同じ都市圏内にある。構造は変わっていない。変わったのは、支配の方法が直接的暴力から経済的排除へと移行したことだけである。

新自由主義と分断の加速

新自由主義は、ゲーテッドコミュニティの拡散を加速させた。公共サービスの縮小と民営化は、富裕層に私的代替手段（私設警備、私立学校、私設インフラ）を求めさせ、富裕層が公共サービスに投資する動機を喪失させた。富裕層が公共空間から撤退すればするほど、公共サービスの質は低下し、さらなる撤退を招く——この悪循環が、アメリカを壁の内側と外側に二分している。

スマートシュリンクは、この分断に対する一つの回答を提示する。人口減少社会において全ての層が等比例で縮小すれば、一部の層だけが縮小の影響を受ける不均衡は生じない。しかし、ゲーテッドコミュニティの存在は、スマートシュリンクが提唱する「等比例縮小」の対極にある。ゲーテッドコミュニティは縮小を壁の外側に押し付け、壁の内側では縮小を不可視化する装置だからである。

単一民族国家と多民族国家：二つのパラダイム

ゲーテッドコミュニティの分析から導かれる最も重要な理論的帰結は、単一民族国家と多民族国家では最適な統治戦略が根本的に異なるという命題である。これは優劣の問題ではなく、パラダイムの違いである。

単一民族国家＝高福祉モデル

日本、フィンランド、韓国、アイスランドのような単一民族国家においては、住民の間に民族的同質性に基づく高い社会的信頼が存在する。納税者は自らが納めた税金が「同胞」のために使われると認識するため、高税率・高福祉の社会契約が成立する。

単一民族国家における福祉国家の論理は以下の通りである：

  • 社会的信頼: 「私の税金は私と同じ民族の同胞を助ける」という認識が、高い税負担への合意を可能にする。
  • 普遍的福祉: 国民皆保険、公教育の充実、手厚い年金制度が実現する。これは「同じ民族の仲間であるから助ける」という感情に支えられている。
  • 公共空間の共有: 民族的同質性が高い社会では、公共空間（公園、図書館、公共交通）が全市民によって共有される。ゲーテッドコミュニティのような私的空間への撤退は必要とされない。
  • 犯罪率の低さ: 社会的結束が高い社会では犯罪率が低く、私設警備や壁で身を守る必要がない。

ロバート・パットナムが『Bowling Alone』（2000年）で論じたように、社会的信頼と市民参加は共同体の同質性と正の相関を持つ。パットナムの後続研究（2007年）では、民族的多様性が高い地域ほど社会的信頼が低下するという不都合な結論が示された。パットナム自身は多様性の擁護者であったが、データはその政治的立場とは逆の方向を指していた。

北欧諸国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー）は、高い民族的同質性と高福祉国家の相関を最も明瞭に示す事例であった。しかし、2015年以降の大量移民流入は、この社会契約を根底から揺るがしつつある。移民の増加に伴い、福祉に対する合意が弱まり、排外主義政党が台頭しているのは偶然ではない。民族的同質性の喪失は、高福祉モデルの前提条件そのものを破壊する。

多民族国家＝新自由主義モデル

アメリカ、ブラジル、南アフリカのような多民族国家においては、民族間の社会的信頼が構造的に低い。異なる人種・民族が同じ空間を共有する場合、「私の税金が別の民族のために使われる」という認識が高税率への抵抗を生む。

この環境において、新自由主義は最適な統治戦略として機能する：

  • 低税率・小さな政府: 社会的信頼が低い環境では、高い再分配への合意が形成されない。したがって税率を低く抑え、政府の役割を最小化する。
  • 私的サービスへの依存: 公共サービスの質が信頼されないため、富裕層は私立学校、私設警備、民間保険という私的代替手段を選択する。ゲーテッドコミュニティはこの論理の空間的表現である。
  • 個人の自己責任: 「各人が自らの安全と繁栄に責任を持つ」という原則が、公的福祉の縮小を正当化する。
  • 市場メカニズムによる資源配分: 政治的合意による再分配ではなく、市場原理による配分が支配的になる。

アメリカにおけるゲーテッドコミュニティの拡散は、多民族社会における新自由主義の帰結として完全に合理的である。人種間の社会的信頼が低い社会では、公共サービスへの合意形成が困難であり、富裕層は私的空間に撤退して自前の「ミニ国家」を構築する。HOAは私的政府であり、ゲーテッドコミュニティは私的福祉国家である。アメリカ人はゲーテッドコミュニティの中で、北欧型の高福祉社会を——ただし壁の内側の住民のみを対象に——再現しているのである。

パラダイムの違いであって優劣の問題ではない

重要なのは、この二つのモデルのいずれが「優れている」かを論じることではない。両者は異なる人口構成に対する異なる最適解であり、パラダイムそのものが異なるのである。

単一民族国家において高福祉が実現するのは、その民族の道徳的優越性の証明ではない。それは、民族的同質性が社会的信頼を生み、社会的信頼が高い再分配への合意を可能にするという、構造的な因果関係の帰結に過ぎない。同様に、多民族国家において新自由主義が支配的になるのは、その社会の道徳的劣等性の証明ではない。それは、民族的多様性が社会的信頼を低下させ、信頼の低下が公的再分配への合意を困難にするという、同じ構造的因果関係の逆の帰結である。

真の問題：アメリカ帝国による強制

真の問題は、アメリカ帝国が自国のパラダイムを他国に強制することにある。

アメリカは多民族国家であり、新自由主義が最適な統治戦略である。ゲーテッドコミュニティはこの戦略の空間的帰結であり、アメリカという社会の内部では論理的に一貫している。しかし、アメリカはこの自国固有のパラダイムを普遍的真理であるかのように偽装し、他国に強制している。

  • 低賃金移民政策の強制: アメリカは日本に対して移民受け入れの拡大を繰り返し要求してきた。これは、日本の単一民族的構成を破壊し、高福祉モデルの前提条件を崩壊させる行為にほかならない。民族的同質性を喪失した日本は、北欧型の福祉国家を維持できなくなり、アメリカ型の新自由主義に移行せざるを得なくなる。
  • 新自由主義の強制: 構造調整プログラム（IMF・世界銀行）、TPP、年次改革要望書を通じて、アメリカは他国に民営化・規制緩和・市場開放を要求してきた。これは多民族社会における最適戦略を、単一民族国家に無理やり適用する行為である。
  • 「移民国家」化の強制: 「多様性は強さである」「移民は経済成長に不可欠である」というアメリカ発のイデオロギーが、単一民族国家の民族的同質性を侵食している。このイデオロギーは、多民族社会であるアメリカにとっては自己正当化の装置であるが、単一民族国家にとっては社会的結束を破壊する毒薬である。

すなわち、アメリカが他国に新自由主義と移民国家化を強制することは、他国の最適なパラダイムを破壊し、アメリカ型の分断社会を複製する行為である。北欧が移民を受け入れた結果、福祉国家の合意が揺らぎ始めたのは、このパラダイム破壊の現在進行形の証拠である。

ゲートの中から移民を強要する偽善

ここに、ゲーテッドコミュニティがもたらす最も醜悪な偽善がある。

アメリカの政治的エリート、メディア、NGO、国際機関の職員たちは、日本やヨーロッパに対して低賃金移民と難民の受け入れを繰り返し要求している。「人道的義務」「国際的責任」「多様性の恩恵」「労働力不足への対応」——彼らが振りかざす美辞麗句には枚挙に暇がない。しかし、この要求を発する者たちは、自らの居住空間から移民と難民を完全に排除している。

カロラマの丘の上に住むオバマは、在任中に難民受け入れの拡大を主導した。しかし、カロラマの住民構成は白人62%、黒人11%、ヒスパニック系17%であり、中東難民やアフリカ難民の姿はどこにもない。オバマの娘が通うシドウェル・フレンズ・スクールの年間学費は46,000ドルであり、難民の子供がこの学校に通う可能性はゼロである。810万ドルの邸宅に住みながら他国に難民受け入れを要求する——これはリムジンリベラルの偽善を超えた、帝国主義的傲慢である。

ベゾスのワシントン・ポストは、移民規制を「排外主義」「人種差別」として批判する記事を量産してきた。しかし、ベゾスが3,500万ドルを投じて改修した34,000平方フィートの邸宅の近隣に、低賃金移民が住む余地はない。ベゾスのアマゾンは低賃金移民労働者を倉庫で酷使しながら、その経営者は彼らが決して足を踏み入れることのできない邸宅から、移民受け入れの拡大を社説で説いている。

ビバリーパークの住宅価格は3,000万ドルから1億ドル超である。フィッシャーアイランドへは船かヘリコプターでしかアクセスできない。ローリングヒルズには公道すら存在しない。これらのゲーテッドコミュニティの住民は、低賃金移民とは物理的に接触しない。移民がもたらす治安の悪化、公立学校の質の低下、公共サービスへの負荷、賃金の下方圧力——これらすべてのコストは、ゲーテッドコミュニティの壁の外側に住む中間層以下の国民が負担する。ゲートの中の住民は、コストを一切負担することなく、「多様性」と「人道主義」の道徳的配当だけを享受する。

この構造はヨーロッパでも同一である。2015年の欧州難民危機において、難民受け入れを最も声高に主張したのは、難民が決して住むことのない富裕住宅地に暮らすリベラルエリートたちであった。アンゲラ・メルケルの「Wir schaffen das」（我々にはできる）宣言の後、100万人以上の難民がドイツに流入した。しかし、難民が収容されたのはメルケルの住む高級住宅地ではなく、旧東ドイツの衰退した工業都市や、低所得者層が住む郊外の公営住宅地域であった。難民の受け入れを決定した者と、難民と共に暮らすことを強いられた者は、まったくの別人であった。

日本に対する圧力はさらに露骨である。アメリカの政策立案者、シンクタンク、メディアは、日本の「閉鎖的」な移民政策を批判し、「少子高齢化への対応」として大規模な移民受け入れを繰り返し要求してきた。しかし、この要求を発するアメリカ人の大半は、ゲーテッドコミュニティに住み、私立学校に子供を通わせ、低賃金移民とは一切の生活空間を共有しない者たちである。彼らは、自らがゲートで排除している人々を、ゲートのない日本に受け入れるよう強要しているのだ。

これは偽善という言葉では生ぬるい。これは帝国主義的な人口侵略である。アメリカのエリートは、自国内では壁と門とHOAと私設警備によって移民から身を守りながら、他国にはその壁を取り払うよう要求する。自国内のゲーテッドコミュニティには一切の難民を受け入れず、他国のゲートのない社会には難民受け入れの「義務」を課す。このダブルスタンダードの本質は、アメリカ帝国が自らの社会問題を他国に輸出し、他国の社会的結束を破壊することで、相対的にアメリカの覇権的地位を維持するという権力戦略にほかならない。

ゲーテッドコミュニティの壁は、アメリカのエリートを低賃金移民から守る。しかし、日本にはそのような壁がない。日本の公共空間——電車、学校、病院、公園——は全国民が共有している。この壁のない社会に低賃金移民を大量に注入すれば、日本人が世代を超えて築き上げてきた社会的信頼と公共空間の質が不可逆的に破壊される。アメリカのエリートは自分たちの公共空間をとうの昔に放棄し、私的空間に撤退した。そして今、まだ公共空間を維持している日本に対して、その公共空間を破壊するよう要求しているのである。

ゲートの中にいながら、ゲートのない国にゲートが必要になる状況を強制する——これがアメリカ帝国主義の21世紀における最も陰険な形態である。

スマートシュリンクが提唱するのは、まさにこのパラダイム破壊への抵抗である。移民に頼らず人口減少に対応するスマートシュリンクとは、単一民族国家がその民族的同質性——すなわち高福祉モデルの前提条件——を維持しながら人口変動に適応する戦略にほかならない。ゲーテッドコミュニティが不要な社会を維持すること、それがスマートシュリンクの本質的な意味である。

結論

ゲーテッドコミュニティとは、アメリカンドリームの正体を最も明瞭に暴露する存在である。アメリカンドリームとは、すべての人に機会が開かれた平等な社会の実現ではない。それは、黒人のゲットーから可能な限り遠い場所に、壁と門と私設警備に守られた白い邸宅を購入することである。自由と平等を建国理念として掲げる国家が、現実には壁と門で分断された二つの世界に分裂している——この矛盾こそが、アメリカという国家の本質である。

参考文献

関連項目

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