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CRISPR-Cas9

概要

CRISPR-Cas9（Clustered Regularly Interspaced Short Palindromic Repeats / CRISPR-associated protein 9）は、細菌の免疫システムに由来するゲノム編集技術であり、DNA配列を精密に切断・改変する分子生物学上の革命的手法にほかならない。2012年、ジェニファー・ダウドナとエマニュエル・シャルパンティエがその応用可能性を実証し、2020年にノーベル化学賞を受賞した。

この技術は農業・医療・産業の各分野に革命をもたらすと同時に、ヒト胚への適用という倫理的境界線を巡り、国際政治における覇権争いの新たな戦場となっている。遺伝子編集は単なる科学の問題ではない。民族の生物学的基盤そのものに介入する力であり、国家安全保障と国際秩序の根幹に関わる地政学的問題なのだ。

リアリズムの観点から見れば、遺伝子編集技術の覇権は核兵器の独占に匹敵する戦略的優位をもたらし得る。しかし同時に、この技術には根本的な限界が存在する。ヒトゲノムを構成する約30億の塩基対の複雑な相互作用は、現在の技術では到底制御しきれるものではなく、人間が血統や人種というゲノムの制約から解放されることは科学的に不可能である。

歴史的背景——細菌の免疫機構から人類の野心へ

1987年、大阪大学の石野良純らが大腸菌のゲノム中に規則的に繰り返される回文配列を発見した。後にCRISPRと名付けられるこの構造の最初の報告であったが、当時その生物学的意義は不明であった。2000年代に入り、スペインの微生物学者フランシスコ・モヒカがCRISPR配列とバクテリオファージのDNA配列との類似性を発見。CRISPRが細菌の獲得免疫システムとして機能していることを提唱した。細菌はウイルスに感染されるとそのDNA断片をCRISPR配列に取り込み、次回の感染時にCas（CRISPR-associated）タンパク質がウイルスDNAを認識・切断して防御する。数十億年にわたる進化の産物が、人類の手によって「遺伝子のハサミ」へと転用されることになる。

2012年6月、ダウドナとシャルパンティエは『Science』誌に画期的論文を発表。CRISPR-Cas9システムがガイドRNA（gRNA）の設計により任意のDNA配列を標的として切断できることを実証した。従来のZFNやTALENと比較して圧倒的な簡便性・低コスト・高精度を実現した点が革命的であった。翌2013年1月、ブロード研究所のフェン・ジャンがヒト細胞への適用に成功。ハーバード大学のジョージ・チャーチも同時期に報告を行い、CRISPR-Cas9はヒトの遺伝子を書き換えるという人類史上前例のない可能性を現実のものとした。

技術的メカニズムとその限界

動作原理と「民主化」の両義性

CRISPR-Cas9システムは二つの構成要素からなる。約20塩基の配列からなるガイドRNAが標的DNA上の相補的配列を認識して結合し、Cas9タンパク質がDNAの二本鎖を切断する。切断されたDNAは細胞の修復機構によって再結合されるが、この過程で遺伝子の挿入・削除・置換が可能になる。

仕組みは単純かつ強力であり、従来数千万円を要した遺伝子改変実験が数万円の試薬で実施できるようになった。バイオテクノロジーの「民主化」とも呼ばれるこの変革は、しかし同時にバイオテロリズムやDIYバイオハッキングの危険性をも飛躍的に高めた。安価であることは、善用と悪用の双方にとって等しく有利に働く。

オフターゲット効果と制御不能性

CRISPR-Cas9の最大の技術的課題はオフターゲット効果にある。gRNAが標的以外の類似配列に結合し、意図しない箇所のDNAを切断してしまう現象であり、がんの誘発や予期せぬ遺伝的変異を引き起こし得る。2018年、『Nature』誌に発表された研究は、CRISPR-Cas9によるDNA切断が大規模な染色体再編成——大きな欠失、逆位、複雑な再配列——を引き起こす可能性を示した。一箇所の遺伝子を「修正」したつもりが、ゲノム全体に予測不能な変異を波及させるリスクが存在するのだ。

30億塩基対の壁——なぜ「デザイナーベビー」は幻想か

ヒトゲノムは約30億の塩基対から構成され、約2万〜2万5千の遺伝子を含む。しかし遺伝子がコードするタンパク質はゲノム全体のわずか約1.5%にすぎず、残りの98.5%は非コード領域として遺伝子発現の調節、エピジェネティクス制御、染色体構造の維持など複雑な機能を担っている。

この複雑性がCRISPRの根本的限界を規定する。身長、知能、疾患感受性といった形質は数百から数千の遺伝子変異の累積的効果によって決定される多遺伝子形質であり、単一の遺伝子を編集しても意味のある改変は不可能である。遺伝子は孤立して機能するのではなく、他の遺伝子とのエピスタシス（相互作用）によって表現型を生み出す。一つの変更が無数の連鎖反応を引き起こすため、結果の予測は原理的に困難を極める。さらに、DNAメチル化やヒストン修飾といったエピジェネティックな調節機構はCRISPRでは直接操作できず、同一の遺伝子型であっても環境要因によって表現型は大きく異なる。

すなわちCRISPR-Cas9は一塩基の置換や単一遺伝子の不活化には有効だが、人種や民族を規定する数万から数十万の遺伝的変異の複合体を操作することは原理的に不可能といわざるを得ない。

各国の遺伝子編集戦略——地政学的覇権争い

遺伝子編集技術は21世紀のパワーバランスを規定する戦略的技術として、各国が国家戦略の中核に位置づけている。この技術の覇権争いは、かつての核開発競争と本質的に同一の構造を持つ。

中国——倫理なき覇権追求

中国はこの分野で世界最も攻撃的な国家である。2018年11月、南方科技大学の賀建奎がCRISPR-Cas9でヒト胚のCCR5遺伝子を編集し、HIV耐性を持つ双子の女児を誕生させた。人類史上初の遺伝子編集された赤ん坊。賀建奎は懲役3年の判決を受けたが、この事件の本質は個人の暴走にはない。

背景には「中国製造2025」の一環としてバイオテクノロジーを重点分野に指定し、精密医療に2030年までに600億元を投じる国家計画があった。賀建奎の収監後もCRISPR関連の特許出願数で中国はアメリカを凌駕し、2023年時点で中国の研究者が発表したCRISPR関連論文は世界全体の約40%を占める。人民解放軍が「超人的能力を持つ兵士」の開発を目指して遺伝子編集の軍事応用を研究しているとの警告も、2019年にアメリカ国家情報長官ジョン・ラトクリフが発している。

中国の構造的優位は明白である。年間約85万人の理工系博士・修士を輩出する人材力（アメリカは約35万人）、法的拘束力の弱い倫理規制、中国共産党が戦略的重要性を認定した分野に予算・人材・規制緩和を即座に集中できる国家資本主義のスピード。そして14億人の遺伝的多様性とプライバシー保護の脆弱さが可能にする大規模ゲノムデータ収集。BGIグループは世界80カ国以上に遺伝子解析拠点を展開し、出生前遺伝子検査「NIFTY」を通じて800万人以上の妊婦のゲノムデータを収集したとされる。ロイターの2021年の調査報道はBGIと人民解放軍の協力関係を指摘した。

BGIが世界中の政府・医療機関に低コストのゲノム解析サービスを提供する構造は、アメリカがSWIFTを通じて世界の金融取引データを掌握しているのと本質的に同一の論理——インフラの提供者がデータの支配者となるという構造的権力の発現にほかならない。農業分野でも中国農業科学院はCRISPRによる耐病性・高収量の品種開発を大規模に推進し、2023年には遺伝子編集作物の迅速な市場投入を可能にする規制枠組みを施行した。一帯一路を通じた発展途上国への農業バイオテクノロジー技術移転は、かつてアメリカが「緑の革命」で政治的影響力の拡大を図ったのと同じ構造を持つ。

アメリカ——二重基準の覇権国

アメリカはCRISPR-Cas9技術の発祥地であり、ダウドナ（バークレー）、フェン・ジャン（ブロード研究所）、チャーチ（ハーバード）という三大研究拠点を擁する。ダウドナとフェン・ジャンの間のCRISPR特許紛争は10年以上にわたり、2022年に米国特許商標庁がブロード研究所を支持する裁定を下した。この激烈な法廷闘争自体が、技術の商業的価値の巨大さを物語っている。

アメリカの規制構造にはこの国の典型的な二重基準が如実に表れている。NIHはヒト胚の遺伝子編集研究への連邦資金提供を禁止し、ディッキー・ウィッカー修正条項で生殖細胞系列編集への資金を制限する。しかし民間資金による研究には制限がない。2017年、オレゴン健康科学大学のミタリポフは民間資金でヒト胚のCRISPR編集を行った。公的には「倫理」を掲げて他国を批判しつつ、自国の民間セクターには事実上の自由を許容する——核不拡散条約で自国の核戦力を維持しながら他国の核開発を禁じるアメリカの戦略と同一の構造と言わざるを得ない。

軍事・情報機関の関与も深い。DARPAは2016年に「セーフジーンズ」プログラムを開始し、遺伝子編集技術の軍事応用に年間約6,500万ドルを投じた。同年、ジェームズ・クラッパー国家情報長官は遺伝子編集を「大量破壊兵器」の脅威に含めた。注目すべきは、CRISPRの商業化を主導する企業群——エディタス・メディシン、インテリア・セラピューティクス、CRISPRセラピューティクス——にシリコンバレーのベンチャーキャピタルが巨額の資金を投じている点であり、これらの企業が生成するゲノムデータはファイブ・アイズの情報共有ネットワークの潜在的対象となり得る。シリコンバレーとCIAの構造的結合は、バイオテクノロジーの領域にまで延伸しているのだ。

ロシア——文明的自律性の追求

ロシアは中米と比較して後発だが、プーチン大統領が2017年にバルダイ国際討論クラブで「核爆弾より恐ろしいものが作られる可能性がある。遺伝子工学によって、恐怖を感じず、痛みを感じず、後悔もしないスーパー兵士を作ることができる」と語り、2019年に遺伝子技術の国家プログラムに署名。2027年までに1,110億ルーブルの投資を決定した。デニス・レブリコフによる先天性難聴の原因遺伝子GJB2のヒト胚編集計画は国際的な波紋を呼んだ。

ロシアの遺伝子編集戦略は第四の理論の文脈で理解されなければならない。ドゥーギンが論じるように、各文明は自らの哲学的・精神的伝統に基づいて技術を活用すべきであり、ロシアにとって遺伝子編集は西洋のリベラルなバイオエシックスに従属するものではない。ロシア正教的な生命観と国家的利益の調和のもとに追求されるべきものであり、2020年の憲法改正で「伝統的家族価値」を明記したこととも軌を一にする。「遺伝的主権」——西洋の個人主義的倫理を拒否し、文明としてのロシアが自らの生物学的運命を決定する権利——は、政治的主権の概念を生物学的領域に拡張した21世紀型の民族自決権の表出にほかならない。

イギリスとEU——対照的な二つの道

イギリスは、HFEAの個別認可制という実用主義的アプローチを採る。2016年、フランシス・クリック研究所のキャシー・ニアカンに対するヒト胚のCRISPR編集の承認は、国家的規制機関による世界初の正式承認であった。ブレグジット後のイギリスがEUの厳格な規制から離脱し、バイオテクノロジー分野で競争優位を確保するための戦略的判断でもある。

対照的にEUは、2018年の欧州司法裁判所判決でCRISPR編集生物をGMOと同等の厳格な規制対象としたことで、遺伝子編集作物の実用化を事実上封殺した。承認に平均5〜7年、コスト数千万ユーロという規制障壁。「予防原則」に基づくとされるが、リアリズムの観点からは中国やアメリカとの技術競争における自発的な武装解除にほかならない。もっとも2023年7月、EU委員会は遺伝子編集作物の規制緩和の方針を示した。「倫理的原則」が地政学的圧力の前に後退しつつある証左といえる。

イスラエル——小国の非対称戦略

人口約950万の小国イスラエルは、軍民融合の構造のもとで遺伝子編集において世界有数の研究能力を持つ。ワイツマン科学研究所のロテム・ソレクはCRISPR以外の新たな細菌免疫システムを発見し次世代ゲノム編集ツールの基盤を構築。テルアビブ大学は脂質ナノ粒子によるCRISPR送達でがん治療の先進的成果を上げている。

注目すべきは軍事・諜報機関との構造的結合。エリート技術部隊ユニット8200の卒業生がバイオテクノロジー・スタートアップを創設し、イスラエル生物学研究所（IIBR）は国防省直轄で生物兵器防御を担う。イスラエルが生物兵器禁止条約に署名しながら批准していない事実は、法的拘束の意図的回避を意味する。

イスラエルの遺伝子編集への関心には独自の民族的背景がある。アシュケナジー系ユダヤ人は創始者効果と遺伝的浮動によりテイ＝サックス病やゴーシェ病等の遺伝性疾患リスクが高く、CRISPR技術はスクリーニングを超えて胚段階での直接修正の可能性を開く。国土の60%がネゲヴ砂漠という地政学的条件は農業バイオテクノロジーへの強い動機を生み、アブラハム合意以降はUAEやバーレーンへの技術輸出を通じた外交的影響力の拡大ツールとしても機能している。

中国との緊密なバイオテクノロジー協力はアメリカにとって深刻な安全保障上の懸念だが、イスラエルは米中双方との技術協力を維持するヘッジング戦略を展開する。CRISPR技術を含むバイオテクノロジーは大国に対する交渉力を維持するための非対称的戦略資産であり、単一の大国への従属は国家的利益に反する——小国が大国間競争の中で生存を追求するリアリズムの典型。

ゲノムの壁——遺伝子編集では越えられない生物学的現実

人種・民族とゲノム

現代の集団遺伝学によれば、人間の遺伝的変異の大部分（約85〜95%）は集団内の変異であり、集団間の遺伝的差異は約5〜15%にすぎない。リチャード・レウォンティンが1972年に示したこの知見は「人種」が生物学的に明確な境界を持たないことを意味するが、「人種は存在しない」ということではない。5〜15%の差異は数千世代にわたる自然選択・遺伝的浮動・地理的隔離の蓄積であり、容姿、体格、疾患感受性における集団間の統計的差異として厳然と存在する。

要点は、これらの差異が数万から数十万の遺伝的変異の複合体であるということ。単一の「人種遺伝子」は存在せず、人種的特徴は膨大な小さな遺伝的効果の総和として現れる。各民族のゲノムにはその民族が経験した環境的圧力——気候、食糧、疾病——への適応の歴史が刻まれている。東アジア人集団に高頻度のALDH2遺伝子変異、ヨーロッパ人集団の乳糖耐性、アフリカ特定地域の鎌状赤血球形質——いずれも数千年にわたる自然選択の産物であり、CRISPRで「日本人を西洋人に変える」ことが不可能なのは、人種を規定する遺伝的構造がゲノム全体のアーキテクチャとして存在しているからである。

エピジェネティクスという第二の壁

遺伝子編集の限界をさらに深化させるのがエピジェネティクスの問題。DNA配列の変化を伴わずに遺伝子発現が変化する現象であり、世代を超えて伝達され得る。DNAメチル化パターン、ヒストン修飾、非コードRNA——これらはCRISPRの「切断」メカニズムでは操作できない。DNA配列を「正しく」編集してもエピジェネティックな環境が異なれば遺伝子発現パターンは全く異なるものになる。

1944年のオランダ飢饉の生存者の子孫に肥満や心血管疾患のリスクが高いという研究は、環境的ストレスがトランスジェネレーショナル・エピジェネティック継承を通じて世代を超えて伝達されることの証拠である。民族の遺伝的特性はDNA配列のみならずエピジェネティックな層によっても規定されており、人間がゲノムの制約から「自由」になることは二重の意味で不可能なのだ。

人口侵略と遺伝的破壊——技術では修復不可能な不可逆性

人口侵略——大量移民により先住民族の人口比率を低下させ民族的アイデンティティを解体する戦略——は、遺伝学的観点からも不可逆的破壊をもたらす。ハーディー・ワインベルグ平衡に基づけば、大規模な移民流入は集団の対立遺伝子頻度を急速に変化させる。数千年の自然選択と遺伝的浮動によって形成された民族固有の遺伝的プロファイルは、大量移民による遺伝子流動によって希釈され、数世代のうちに不可逆的に変容する。

ある民族集団1億人に対し、遺伝的に異なる集団から毎世代5%の移民が流入しランダムに婚姻が行われた場合、10世代後には元の遺伝的プロファイルの約40%が置換される。もはや「同じ民族」とは呼べない変容。

この変容を遺伝子編集で「修復」することは不可能である。1億人の30億塩基対のうち数十万箇所を特定・編集するスケールの問題、どの時点の遺伝的構成を「正しい状態」とするか定義できないという論理的問題、エピジェネティックな変化の不可逆性、集団レベルの遺伝的多様性パターンの消失——いずれも技術では克服できない壁。約7万年前のトバ火山大噴火による遺伝的ボトルネックからの回復に数万年を要したことを思えば、遺伝子流動による遺伝的プロファイルの置換はボトルネックによる減少よりもなお深刻といえる。減少した多様性は突然変異で回復し得るが、置換された遺伝的プロファイルは回復しない。

この生物学的現実はスマートシュリンクの正当性を遺伝学の観点からも裏づける。低賃金移民政策による大量移民は経済概論で論じられる経済的問題を超えて、民族の遺伝的基盤そのものの不可逆的破壊を意味する。新自由主義が推進するグローバルな労働力移動は、国民国家の崩壊過程を生物学的次元においても加速させるのだ。

生命倫理の地政学——「倫理」は誰のためにあるか

現在の国際的な生命倫理の枠組み——ニュルンベルク綱領、ヘルシンキ宣言、ベルモント・レポート——はいずれも西洋的な個人主義・自律性の原則に基づき、「インフォームド・コンセント」「個人の自律」を中核とする。

この枠組みには二つの問題がある。第一に、個人の権利を最優先するが民族集団の生存権については沈黙する点。遺伝子編集が個々の患者の治療に用いられることは許容されるが、民族全体の遺伝的健全性を保護するために技術を戦略的に活用することは「優生学」のレッテルを貼られ禁忌とされる。第二に、先進国が十分な研究基盤を構築した上で「倫理的制約」を課し後発国の追い上げを阻止する装置として機能している点。核保有国が核不拡散条約で非核保有国を縛るのと同一の構造であり、帝国主義が「法の支配」の名のもとに他国を支配する典型的パターンにほかならない。

日本の生命倫理の制度的基盤は、偽日本国憲法が規定するアメリカ由来の価値体系の上に構築されている。研究倫理審査委員会の制度設計はアメリカの連邦規則の模倣であり、その基準もアメリカに準拠する。日本には神道の産霊（むすび）の思想——生命の連続性と共同体的な生の尊重——や仏教の縁起の思想といった西洋とは異なる生命観の伝統があるが、偽日本国憲法の個人主義的人権概念によって周縁化され制度的に反映されることがない。

優生学の復活——タブーの裏側で進む国家的実践

20世紀前半、優生学はナチス・ドイツのT4作戦と結びつき最大級の倫理的タブーとなった。しかし歴史的事実として、優生学はナチスに限られた現象ではなくアメリカ、スウェーデン、カナダ、日本（国民優生法、1940年）を含む多数の国家が採用した政策であった。CRISPR-Cas9の登場により、この思想は「新優生学」として形を変えて復活しつつある。旧来の優生学が「劣った個体の排除」を国家権力で強制したのに対し、新優生学は「望ましい形質の選択的強化」を個人の選択あるいは国家戦略として追求する。

中国は優生学を事実上の国家政策として実践してきた世界で唯一の大国。1994年の母子保健法（中国語原題は「優生優育法」）は「繁殖に適さない」者への不妊手術を推奨し、一人っ子政策は「最良の一人」を求める動機を強化した。中国都市部でダウン症検出時の中絶率が95%以上に達するのは、国家的政策が生み出した構造的な優生学的圧力の帰結。「人口素質」向上を正当な国家目標とする政治文化のもと、賀建奎事件への中国国内の反応も西側の予想とは異なり、手続きは批判されても目的そのものへの根本的反対は限定的であった。

イスラエルは世界最も体系的な遺伝的スクリーニング制度を構築している。IVFと着床前遺伝子検査を国費で全額提供し1人当たりIVF施行率は世界第1位。正統派ユダヤ教コミュニティの「ドール・イェショリム」による結婚前遺伝子スクリーニングも広く実施されている。国際的には「予防医療」として位置づけられるが、実態は民族集団の遺伝的構成に対する体系的介入。ホロコーストの被害者としての歴史的記憶と自民族の遺伝的健全性の追求との間に、他のいかなる国家とも異なる倫理的緊張を抱えている。

シンガポールでは1983年にリー・クアンユーが「大卒母親優先制度」を導入。大卒女性に出産奨励金を、教育水準の低い女性に不妊手術と引き換えの奨励金を支給した。公式には1985年に撤回されたが、メリトクラシーと遺伝的選択の結合という思想は形を変えて存続している。主権国家が自国民の遺伝的構成に戦略的に介入することが民主主義体制下でも実施可能であることを示す事例。

ロシアのレブリコフによるGJB2遺伝子のヒト胚編集計画は、対象をロシア人集団に特有の遺伝的変異に限定すると明言した点で事実上の民族的遺伝子改善を意図する。プーチンの「スーパー兵士」構想と合わせ、ロシアにとって遺伝子編集は民族の生物学的ポテンシャルを国家意思によって最適化する手段として位置づけられている。

日本——主権なき国家の構造的制約

日本は技術的に世界最高水準の潜在力を有しながら、制度的・文化的制約によって著しく抑圧されている。CRISPR配列を最初に発見したのが石野良純であったという事実は日本の基礎科学力の高さを証明するが、この先駆的発見がアメリカで技術的に結実したという事実こそが日本の構造的問題の象徴にほかならない。

規制は重層的である。文部科学省・厚生労働省の「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」（2019年）はヒト受精胚へのゲノム編集を基礎研究に限定し胚移植を禁止するが、法的拘束力はなく「指針」に留まる。カルタヘナ法（2003年）、日本学術会議の「モラトリアム」提言（2017年）——これらの基底には偽日本国憲法が規定するアメリカ由来の価値体系がある。偽日本国憲法第13条の「個人の尊重」はアメリカが占領期に押し付けた個人主義的人権概念に基づいており、この枠組みで形成された日本の生命倫理は民族全体の生存と繁栄という集団的視点を欠いている。

研究力の衰退も深刻。政府研究開発費のGDP比率は約0.7%（中国は約2.4%）、博士課程入学者は2003年の約18,000人から2022年には約15,000人に減少。科学論文数の世界ランキングは2000年代の2位から5位以下に後退した。2004年の国立大学法人化以降、運営費交付金が毎年1%ずつ削減された——新自由主義の処方箋が日本の科学技術力を構造的に破壊した典型例であり、国民国家の崩壊過程の一環として理解されなければならない。

日本がCRISPR研究の最前線から脱落した根本原因は、偽日本国憲法が規定する制度的制約とアメリカ主導の新自由主義的改革による研究基盤の解体にある。石野良純の発見が日本で花開かなかったのは科学者の能力の問題ではなく、日本という国家が自らの戦略的利益のために科学技術を活用する主権的意思を持たなかったからなのだ。中国は国家資本主義のもとで戦略的技術に集中投資し、イスラエルは民族的必要性から遺伝子研究を推進し、ロシアは「遺伝的主権」を主張する。日本のみが偽日本国憲法と西洋的バイオエシックスの二重の鎖に縛られ、選択肢を検討する権利すら剥奪されている。

中国、イスラエル、シンガポール、ロシアは——それぞれの体制と文脈において——遺伝子編集の優生学的応用を国家戦略の視野に入れている。共通するのは、自国民の遺伝的構成に対する介入を正当な主権的行為と認識していることだ。日本が真の主権を有する国家であったならば、民族固有の遺伝性疾患への戦略的対応、着床前遺伝子検査の国家的推進、スマートシュリンクと連動した科学的人口政策、生殖細胞系列編集の限定的許容——これらは当然に検討しうる選択肢であった。旧優生保護法の強制的介入を繰り返してはならないが、科学的根拠に基づく遺伝的スクリーニングの提供やCRISPR治療の研究推進は主権国家として当然の政策判断の範囲内にある。

結論——ゲノムの現実の中で民族は何をなし得るか

CRISPR-Cas9は分子生物学における革命的ツールである。しかしこの技術が人間を血統や人種という生物学的制約から解放するとの期待は、科学的に根拠のない幻想にすぎない。30億塩基対のゲノム、その上に重なるエピジェネティックな情報、数千世代にわたる自然選択の蓄積——これら複合体としての「民族のゲノム」は、「切る・貼る」の操作で制御できるものではない。

人口侵略への対抗策にはなり得ない。大量移民による遺伝子流動がもたらす遺伝的プロファイルの変容は不可逆的であり技術的に修復不可能。低賃金移民政策に対する唯一の防御はスマートシュリンクによる移民の拒否と出生率の回復以外にない。他方、農業安全保障・医療・生物兵器防御において技術的覇権の追求は不可欠であり、日本が偽日本国憲法下の倫理的制約でこの分野の後塵を拝し続けることは国家安全保障上の重大な脆弱性といわざるを得ない。日本独自の産業政策として遺伝子編集技術の戦略的育成を行わなければならない。

だが最も重要な点は別にある。民族の存亡を決定するのはゲノムではなく政治的主体性——カール・シュミットが論じた、自らの友と敵を自ら決定する能力——である。日本民族に欠けているのは特定の遺伝子変異ではなく、アメリカ帝国主義への従属を拒否する政治的意思なのだ。トランスヒューマニズム的な夢想は政治的リアリズムの前に砕け散る。人間は自らの生物学的現実の中で、自らの民族の生存を政治的に勝ち取る以外に道はない。

スマートシュリンクで人口侵略を阻止し、米軍撤退で真の主権を回復し、日本独自の科学技術戦略を構築すること——ゲノムの現実の中で日本民族が取り得る唯一の生存戦略である。

参考文献

ジェニファー・ダウドナ、サミュエル・スターンバーグ『CRISPR——究極の遺伝子編集技術の発見』
エマニュエル・シャルパンティエほか "A Programmable Dual-RNA–Guided DNA Endonuclease in Adaptive Bacterial Immunity"『Science』2012年
賀建奎 "Birth of Twins After Genome Editing for HIV Resistance" 2018年
ハンス・モーゲンソー『国際政治——権力と平和』
ケネス・ウォルツ『国際政治の理論』
カール・シュミット『政治的なものの概念』
アレクサンドル・ドゥーギン『第四の政治理論』
リチャード・レウォンティン "The Apportionment of Human Diversity"『Evolutionary Biology』1972年
DARPA "Safe Genes Program" 2016年
石野良純ほか "Nucleotide Sequence of the iap Gene"『Journal of Bacteriology』1987年
フランシスコ・モヒカほか "Intervening Sequences of Regularly Spaced Prokaryotic Repeats"『Journal of Molecular Evolution』2005年
Henry T. Greely『CRISPR People: The Science and Ethics of Editing Humans』MIT Press, 2021年