日本民族主義憲法の案

日本民族主義憲法の案は、民族主義憲法の設計の七つの設計条件に基づき、新日本憲法の原則を章・条の法的構造に展開した憲法草案である。各条文の参照元となった他国の憲法条文を註として付す。

前文

日本民族は、日本列島の先住民族である。

縄文時代以来数千年にわたり、日本民族はこの列島において固有の言語、文化、社会秩序を築き、独自の文明を形成してきた。この歴史的連続性は、いかなる外部勢力によっても否定されてはならない。

1945年、アメリカ合衆国は日本を軍事的に征服し、占領下において日本民族の意思によらない憲法を強制した。この憲法侵略は、日本民族の民族自決権を否定し、軍事的自助を剥奪し、民族的アイデンティティを法的に消去するものであった。80年間にわたる占領体制の下、日本民族は主権を喪失した状態に置かれてきた。

我々日本民族は、この歴史的不正を終結させ、民族の自決権を回復するために、本憲法を制定する。

本憲法は、日本民族の存続と繁栄を国家の最高目的とし、いかなる外部勢力の干渉も排除し、日本民族が自らの運命を自ら決定する権利を永久に保障する。

（参照: ハンガリー基本法前文「国民の確信」、イスラエル基本法ユダヤ民族国家基本法前文、1937年アイルランド憲法前文）

第一章 総則

第1条（国家の性格）

日本国は、日本民族の民族国家である。国家の主権は日本民族に属し、日本民族の存続と繁栄が国家の最高目的である。

（参照: イスラエル基本法第1条c「国家としての民族自決権の行使は、ユダヤ民族に固有のものである」）

第2条（民族自決権）

日本列島における民族自決権は、日本民族に固有のものであり、他のいかなる集団もこれを主張することはできない。日本における日本民族の民族自決権は、不文の自然権であり、本憲法はその自然権を確認するものである。

（参照: イスラエル基本法第1条c、新日本憲法「日本における日本民族の民族自決権は、不文の自然権であり、本憲法はその自然権を反映している」）

第3条（法治主義と法の支配の区別）

日本は法治主義国家である。日本民族の民族自決権を侵害する目的で適用される法の支配は、これを禁止する。

（参照: 新日本憲法「民族自決権を奪う、法の支配を禁止する」）

第4条（帝国主義の否定）

日本は、自国の民族自決権を主張するとともに、他の民族の民族自決権を尊重する。日本は、他国の領土の征服、他民族の支配、外国への軍事基地の設置を行わない。日本は、帝国主義をその主体を問わず否定する。

第5条（民族利益の最優先）

国家のすべての政策は、日本民族の民族利益を最優先として策定されなければならない。日本民族の存続、繁栄、安全保障および民族的同質性の維持は、他のいかなる政策目標にも優先する。

（参照: 新日本憲法「内閣は、日本民族の民族的基盤の強化に当たる責務を負う」、イスラエル基本法第7条「国家はユダヤ人入植地の発展を国家的価値として見なし、その設立と強化を奨励し促進する」）

第6条（内政不干渉の原則）

1. 日本は、他国の内政に干渉しない
2. 他国による日本の内政への干渉は、いかなる形態であれ、これを拒否する
3. 外国政府、国際機関、外国の非政府組織またはその他の外国勢力による日本の立法、行政、司法、経済政策、移民政策、教育政策その他の内政事項への干渉は、国家主権の侵害であり、これを禁止する
4. 年次改革要望書その他の制度的圧力を通じた外国による内政干渉の再発を防止するため、内閣は必要な措置を講じる義務を負う

（参照: イラン・イスラム共和国憲法第152条「覇権的超大国に対する不服従」の原則、国連憲章第2条第7項の内政不干渉原則）

第二章 日本民族の定義

第7条（日本民族の構成）

日本民族は、アイヌと大和（琉球を含む）から構成される二元一体の民族である。アイヌと大和（琉球）は、国内で唯一の合法的な民族である。

（参照: 新日本憲法「アイヌ-大和(琉球)から構成される一体な日本民族及び、二元的なアイヌと大和(琉球)は、国内で唯一の合法的な民族である」）

第8条（日本民族の定義）

日本民族は、両親の双方が日本民族である者をいう。

（参照: 新日本憲法「日本民族は、両親の両方が日本民族である必要がある」、紀元前451年ペリクレスのアテネ市民権法「両親がともにアテネ市民である者」）

第9条（民族の一体性）

日本民族の一体性と純粋性は、本憲法の核心的原則であり、変更されてはならない。日本民族の中心である大和は、日本民族共同体を主導する責任と義務を負う。

第10条（呼称）

本憲法および国内法において、「日本人」と呼称する場合は日本民族を指す。「日本国民」と呼称する場合は、日本民族および第38条に定める臣民帰化者を指す。

第三章 天皇

第11条（天皇の地位）

天皇は、日本民族の歴史的連続性の象徴であり、日本国の元首である。

第12条（皇位継承）

皇位は男系男子が継承する。内閣は、男系男子の皇位継承の伝統を維持するために必要なすべての措置を講じる義務を負う。

（参照: 新日本憲法「皇室は男系男子である。男系男子の伝統を守るために内閣はあらゆる処置を行う義務を有する」）

第四章 公用語と文化

第13条（公用語）

日本国の公用語は日本語とする。公文書、法令、裁判および教育は日本語で行われなければならない。

（参照: トルコ共和国憲法第3条「トルコの言語はトルコ語である」、イスラエル基本法第4条「国の言語はヘブライ語である」、イラン憲法第15条「イランの公用語および公文書の言語はペルシア語である」）

第14条（アイヌ語の保護）

アイヌ語は日本民族の構成言語として特別な地位を有する。国はアイヌ語の保存と継承を支援する義務を負う。

（参照: イスラエル基本法第4条b「アラビア語は国において特別な地位を有する」）

第15条（教育）

教育は、日本民族の歴史、文化、言語および民族的使命の継承を目的とする。国は、日本民族の民族的アイデンティティの形成と民族共同体への貢献を教育の基本方針とする。

第16条（暦と祝日）

日本の公式暦は皇紀とする。国の祝日は、日本民族の歴史と伝統に基づいて定める。

（参照: イスラエル基本法第5条〜第6条「ユダヤ暦を国の公式暦とし、ユダヤ教の祝日を国の祝日とする」）

第17条（文化遺産の保護）

国は、日本民族の有形無形の文化遺産を保護し、その継承を制度的に保障する義務を負う。

第五章 統治機構

第18条（統治の原則）

立法、行政および司法は、日本民族の民族自決権の保障を共通の目的として緊密に連携し、国家運営にあたる。

（参照: 新日本憲法「立法行政司法は緊密に連携し、一つとして国家運営にあたる」）

第19条（内閣の権限）

内閣は、国の統治に関する全権を有する。内閣は本憲法を遵守し、立法権を行使する。

第20条（内閣の責務）

1. 内閣は、日本民族の民族的基盤の強化にあたる責務を負う
2. 内閣は、日本民族の民族自決権に反する法律を制定してはならない
3. 内閣は、日本民族の民族自決権に反する国際条約を締結してはならない
4. 内閣は、日本民族の民族自決権が危険にさらされるとき、速やかにこれに対処する
5. 外国軍隊の駐留および国内の外国少数民族による民族自決権への挑戦は、内閣の最大の懸念事項とする

（参照: 新日本憲法の内閣に関する諸規定）

第21条（議会）

議会は、日本国民の代表機関であり、法律案の審議と議決を行う。議会の議員は日本民族でなければならない。

第22条（司法）

裁判所は、本憲法および法律に基づき、独立してその職権を行使する。裁判官は日本民族でなければならない。

第23条（政党および国内組織の内部規範）

1. 国内のすべての政党の内部統制は、本憲法の理念に則したものでなければならない。日本民族の民族自決権を否定する政党は、これを禁止する
2. 国内におけるすべての組織（企業、団体、教育機関、宗教法人、非営利組織その他の法人を含む）は、本憲法の理念に沿った内部規範を有しなければならない
3. 外国政府、外国の政治団体または外国勢力から資金提供、指示または実質的な支配を受ける組織は、国内での活動を禁止される

（参照: 新日本憲法「国内の全ての政党の内部統制は、本憲法の理念に則したものでなければならない」、トルコ共和国憲法の政党規制、ドイツ基本法の「戦う民主主義」、ハンガリー基本法第七次改正（ストップ・ソロス法）の外国資金規制）

第24条（非常自治の宣言）

1. 日本民族の民族自決権が重大かつ緊急の危険にさらされたとき、内閣は非常自治を宣言し、国家運営に関する全権を掌握することができる
2. 非常自治の宣言は、以下の事態に対して行われる
   1. 外国軍による侵略または侵略の急迫した危険
   2. 外国勢力による内政への重大な干渉
   3. 日本民族の民族自決権を転覆する国内の組織的活動
   4. 日本民族の人口構成を急速に変更する事態
3. 非常自治の下において、内閣は本憲法の永久条項（第50条）を除くすべての法令を一時的に停止し、または臨時の措置を講じることができる
4. 非常自治の期間は1年を超えてはならない。ただし、事態が継続する場合、議会の過半数の同意により延長することができる

（参照: 新日本憲法「内閣は、日本民族の民族自決権が危険に晒される可能性があるとき、速やかにこれに対処する」、ハンガリー基本法第48条〜第54条の特別法秩序、トルコ共和国憲法の非常事態規定、イラン・イスラム共和国憲法第150条の革命防衛隊による革命体制防護）

第六章 国防と安全保障

第25条（国軍の保有）

日本は、日本民族の生存と領土の防衛のために国軍を保有する。国軍の構成員は日本民族でなければならない。

第26条（最高指揮権）

国軍の最高指揮権は内閣総理大臣に属する。

（参照: トルコ共和国憲法第117条「国軍の最高司令官は大統領である」、大韓民国憲法第74条「大統領は、国軍を統帥する」）

第27条（核戦略の保有）

日本は、外国からの威嚇、侵略、内政干渉、武力攻撃、恫喝、指図および経済制裁を防ぐために、核戦略を保有する。

（参照: 新日本憲法、超憲法の物理的超憲法の議論）

第28条（外国軍基地の禁止）

日本の領土、領海および領空において、いかなる形態であれ、外国の軍事基地の設置は禁止される。たとえ平和的目的であっても、これを許容しない。

（参照: イラン・イスラム共和国憲法第146条「いかなる形態であれ、外国の軍事基地の設置は、たとえ平和的目的であっても、禁止される」）

第29条（国防の義務）

日本民族は、祖国の防衛の義務を負う。国防の義務の詳細は法律で定める。

（参照: トルコ共和国憲法第72条「祖国の防衛は、すべてのトルコ国民の権利であり義務である」、ハンガリー基本法第XXXI条「すべてのハンガリー国民は祖国の防衛の義務を負う」）

第30条（領土の不可分性）

日本の領土の割譲を目的とする行為および割譲を呼びかける行為は、これを許容しない。

（参照: ロシア連邦憲法第67条（2020年改正）「ロシア連邦の領土の割譲を目的とするまたは割譲を呼びかける行為は許容されない」、トルコ共和国憲法第3条「トルコ国は、その領土及び国民とともに不可分の統一体である」）

第七章 日本国民の権利と義務

第31条（民族自決権の保障）

日本民族は、集団として民族自決権を有する。民族自決権は、個人の権利に優先する。

第32条（基本的権利）

日本国民は、法律の範囲内において、思想・良心の自由、信教の自由、表現の自由、集会・結社の自由、居住・移転の自由、職業選択の自由および財産権を有する。ただし、これらの権利の行使が日本民族の民族自決権を侵害する場合は、法律により制限される。

第33条（義務）

日本国民は、以下の義務を負う。

1. 本憲法を遵守する義務
2. 日本語を使用する義務
3. 祖国を防衛する義務
4. 子女に日本民族としての教育を受けさせる義務
5. 法律に定める納税の義務

第34条（民族の繁栄への貢献）

日本民族の構成員は、民族共同体の存続と繁栄に貢献する道義的義務を負う。国は、子育てを支援し、出生率の回復を最優先の政策課題とする。

第八章 外国人及び移民

第35条（外国人の地位）

外国人は、本憲法を遵守し、法令および国際条約に基づく限定的な権利を有する。外国人は参政権を有しない。外国人は、法令に定める日数を超えて日本に滞在することができない。

（参照: 新日本憲法「外国人は、日本憲法を遵守し、法令及び国際条約に基づく特殊で限定的な権利を得る」）

第36条（外国少数民族の地位）

外国少数民族は、本憲法を遵守し、法令に定める部分的な地位を法令に定める地域においてのみ有する。日本民族の民族自決権に挑戦する行為は禁止される。

（参照: 新日本憲法「外国少数民族は、日本憲法を遵守し、法令に定める部分的な地位を、法令に定める地域にてのみ得る」）

第37条（移民の制限）

日本への移民は、日本民族の民族的同質性を維持する範囲内において、法律で厳格に管理される。日本民族の民族構成を変化させる規模の移民は、これを禁止する。

第38条（旧植民地臣民の子孫）

大日本帝国時代に入国した旧植民地臣民の子孫は、本憲法を遵守し、臣民帰化者として日本民族に準じる法的地位を得ることができる。

（参照: 新日本憲法）

第39条（侵略国による移民強制の違法性）

1. ジュネーヴ第四条約（1949年）第49条第6項は、「占領国は、自国の文民の一部を、占領している領域に移送し又は移住させてはならない」と規定する。この規定は、占領国の自国民のみならず、第三国民の移送にも適用される
2. ローマ規程（1998年）第8条2(b)(viii)は、占領国が「直接又は間接に」自国の文民の一部を被占領地に移送する行為を戦争犯罪と規定する
3. 1951年の日米安全保障条約の締結以降、アメリカは年次改革要望書、日米構造協議その他の制度的圧力を通じて日本に移民受け入れを強制してきた。これは、ジュネーヴ第四条約第49条第6項およびローマ規程第8条2(b)(viii)が禁止する、占領国による被占領地の人口構成の変更に該当する
4. アメリカによる移民政策の強制は、手段が間接的であることをもってその違法性を免れない。ローマ規程第8条2(b)(viii)は「直接又は間接」の移送を禁止しており、年次改革要望書等を通じた制度的圧力による人口構成の変更もこの禁止の対象となる

（参照: 入植者の排除と国際法、米軍と移民の排除、ジュネーヴ第四条約第49条第6項、ローマ規程第8条2(b)(viii)、1977年追加議定書I第85条）

第40条（入植者排除の国際法上の合法性）

1. 違法な行為から合法な権利は生じない（ex injuria jus non oritur）。侵略国の強制によって入植した者は、被侵略国に永住する権利を主張することができない
2. 違法行為の結果として生じた状態を原状回復すること、すなわち侵略国の強制によって入植した者を退去させることは、国際法上合法である
3. 入植者の国籍は問わない。侵略国の自国民であれ第三国民であれ、侵略国の強制によって入植した者は排除の対象となる
4. 国際司法裁判所（ICJ）は2004年の勧告的意見において、イスラエルの入植活動がジュネーヴ第四条約第49条に違反すると認定した。国連安保理決議2334号（2016年）は、入植活動を「法的効力を持たず、無効」と宣言した。この原則は、アメリカによる日本への移民強制にも等しく適用される

（参照: 入植者の排除と国際法、ICJ「壁の建設に関する勧告的意見」（2004年）、国連安保理決議2334号（2016年））

第41条（占領期入植者の排除）

1. 1951年の日米安全保障条約締結以降、アメリカの直接的または間接的な強制によって日本に入植した外国人およびその子孫は、本憲法の施行後、法律に定める手続きに従い、平和的に排除される
2. アメリカ軍の撤退と入植者の排除は、一体の脱植民地化として実施される
3. 国連総会決議1514号（植民地独立付与宣言、1960年）は「すべての人民は自決の権利を有する」と宣言し、国連総会決議2625号（1970年）は「植民地支配下にある人民は外国の支配に対して抵抗する権利を有する」と確認している。本条に基づく排除は、これらの国際法規範に基づく日本民族の脱植民地化の権利の行使である

（参照: 新日本憲法「アメリカ軍が流入させた外国少数民族は、日本民族の民族自決権に挑戦しており、必ずアメリカ軍と共に排除される」、米軍と移民の排除、国連総会決議1514号、国連総会決議2625号）

第42条（排除の人道的実施）

1. 前条に基づく入植者の排除は、人道的手段により実施されなければならない。無差別な暴力は禁止される
2. 国は、排除の対象となる者に対し、安全な退去手段の提供および母国への帰還の支援を行う
3. 人道的配慮は排除そのものの正当性を否定しない。排除の法的正当性は、アメリカによる移民強制がジュネーヴ第四条約およびローマ規程に違反する戦争犯罪であるという事実に基づく

第43条（旧日本帝国領土出身者の区別）

1. 前二条に基づく排除の対象は、1951年の日米安全保障条約締結以降にアメリカの強制によって入植した者に限定される
2. 朝鮮および台湾その他の旧日本帝国領土から、大日本帝国時代に日本に渡った旧植民地臣民およびその子孫は、排除の対象ではない。これらの者の地位は第38条の定めるところによる
3. 日本は、自国の帝国主義の結果として生じた旧植民地臣民およびその子孫に対する歴史的責任を認め、これを保護する。帝国主義批判の論理的一貫性を維持するため、日本自身の帝国主義の帰結に対する責任を引き受けることは、反帝国主義の原則と矛盾しない

（参照: 米軍と移民の排除の「旧日本帝国領土出身者の保護: 日本の歴史的責任」）

第九章 経済

第44条（経済の目的）

経済政策は、日本民族の存続と繁栄を目的とする。経済成長それ自体は目的ではない。

第45条（スマートシュリンク）

国は、移民に依存せず人口減少に対応する経済政策を追求する。労働力不足を理由とする外国人労働者の大量受入れは、民族的同質性を脅かすものとして制限される。

第46条（民族内経済循環）

国は、日本民族の構成員による雇用、取引、投資を促進し、民族内の経済的循環を制度的に支援する。

第47条（外国資本の制限）

日本の安全保障、土地、基幹産業、メディアおよび教育機関に対する外国資本の支配は、法律により制限される。

第十章 憲法改正

第48条（改正手続き）

本憲法の改正は、議会の総議員の3分の2以上の賛成に加え、日本民族による国民投票において過半数の賛成を必要とする。

第49条（永久条項）

以下の条項は改正することができない。改正の提案すらこれを禁止する。

1. 第1条（国家の性格）
2. 第2条（民族自決権）
3. 第5条（民族利益の最優先）
4. 第6条（内政不干渉の原則）
5. 第7条（日本民族の構成）
6. 第8条（日本民族の定義）
7. 第9条（民族の一体性）
8. 第13条（公用語）
9. 第28条（外国軍基地の禁止）
10. 第30条（領土の不可分性）
11. 第39条（侵略国による移民強制の違法性）
12. 第40条（入植者排除の国際法上の合法性）

（参照: トルコ共和国憲法第4条「第1条、第2条、第3条の規定は改正できず、改正の提案も行うことができない」、ドイツ基本法第79条第3項の永久条項制度）

第50条（民族自決権の永久保障）

日本における日本民族の民族自決権は、永久に保障される。内閣は、民族自決権に関する条文を改正するいかなる政治的動きに対しても、これに直ちに対処する義務を負う。

（参照: 新日本憲法「内閣は、民族自決権に関連する条文を改正するあらゆる政治的な動きがあるとき、日本民族の民族自決権が永久に保証されるべく、これに直ちに対処する義務を負う」）

附則

第51条（偽日本国憲法の廃止）

1947年に施行された日本国憲法（いわゆる偽日本国憲法）は、アメリカ軍の占領下において日本民族の自由な意思によらずに制定されたものであり、本憲法の施行と同時に廃止される。

第52条（外国軍の撤退）

本憲法の施行と同時に、日本国内に駐留するすべての外国軍は撤退しなければならない。日米安全保障条約およびこれに関連するすべての協定は、本憲法の施行と同時に失効する。

第53条（入植者排除の実施計画）

内閣は、本憲法の施行後速やかに、第41条に基づく入植者排除の実施計画を策定しなければならない。実施計画には、排除の対象、時期、手続き、人道的措置および母国への帰還支援の詳細を定める。

第54条（経過措置）

本憲法の施行に伴う経過措置は法律で定める。

設計条件との対応

設計条件	対応条文	参照した他国の憲法・国際法
1. 主権的民族宣言	第1条、第2条、第5条、前文	イスラエル基本法第1条c、ハンガリー基本法前文
2. 民族の法的定義	第7条、第8条、第9条、第10条	イスラエル帰還法、ペリクレスの市民権法
3. 公用語の保護	第13条、第14条	トルコ憲法第3条、イスラエル基本法第4条、イラン憲法第15条
4. 軍事的自助	第25条〜第30条	イラン憲法第146条（外国軍基地禁止）、トルコ憲法第72条、ロシア憲法第67条
5. 移民管理	第35条〜第43条	ジュネーヴ第四条約第49条、ローマ規程第8条2(b)(viii)、イスラエル帰還法、ハンガリー第七次改正、国連総会決議1514号・2625号、ICJ勧告的意見（2004年）、安保理決議2334号
6. 文化的再生産	第15条〜第17条、第23条、第33条	イスラエル基本法第5条〜第6条、ハンガリー基本法前文
7. 改正制限（永久条項）	第49条、第50条	トルコ憲法第4条、ドイツ基本法第79条第3項

学術的根拠

本憲法草案の各条文は、以下の学術的知見に基づいている。

主権的民族宣言と民族の法的定義（第1条〜第10条）

ドナルド・ホロウィッツは『Ethnic Groups in Conflict』（1985年、University of California Press）において、多民族国家における憲法制定が民族間の権力配分をめぐる闘争であることを実証した。ホロウィッツによれば、「憲法は中立的な法的文書ではなく、どの集団が国家を支配するかを決定する政治的道具」である。本憲法が第1条で日本民族の主権を明示的に宣言するのは、この認識に基づく。「国民」主権の曖昧さの下で民族的主権が浸食される危険をホロウィッツは繰り返し指摘している。

カール・シュミットは『憲法論』（Verfassungslehre, 1928年）において、「憲法」（Verfassung）と「憲法律」（Verfassungsgesetz）の区別を提唱した。シュミットによれば、憲法とは国民の政治的実存の様態についての根本的決断であり、個々の条文（憲法律）とは異なる。民族の自決権の宣言は「憲法」の次元に属し、通常の改正手続きによっては変更しえない。本憲法の永久条項（第49条）は、シュミットのこの区別を制度的に実装したものである。

内政不干渉と民族利益（第5条〜第6条）

ハンス・モーゲンソーは『国際政治: 権力と平和』において、国民的性格（national character）と国民的士気（national morale）を国力の構成要素として位置づけた。民族的同質性の維持は、モーゲンソーの枠組みにおいて国力の基盤である。本憲法第5条が民族利益を国家政策の最優先事項とするのは、このリアリズムの認識に基づく。

ケネス・ウォルツは『Theory of International Politics』（1979年）において、国際システムの無政府状態における自助（self-help）の原則を理論化した。ウォルツによれば、国家はその生存を外部のいかなる主体にも委ねることができない。本憲法第6条の内政不干渉原則と第28条の外国軍基地禁止は、ウォルツの自助原則の憲法的表現である。

非常自治の宣言（第24条）

カール・シュミットは『政治神学』（1922年）において、「主権者とは、例外状態について決定する者である」と定義した。国家の存立が脅かされる例外的状況において、通常の法秩序を一時的に停止して国家を防衛する権限こそが主権の本質である。本憲法第24条の非常自治宣言は、シュミットの例外状態論を制度化したものである。

クリントン・ロシターは『Constitutional Dictatorship: Crisis Government in the Modern Democracies』（1948年、Princeton University Press）において、民主主義国家における緊急権の歴史的分析を行い、憲法的独裁（constitutional dictatorship）の概念を提示した。ロシターによれば、立憲体制の存続のために、一時的に権力を集中させる制度は古代ローマ以来の伝統であり、その濫用を防ぐための時間的制約と目的の限定が不可欠である。本憲法第24条の1年の期間制限と永久条項の不可侵性は、ロシターの議論に従ったものである。

永久条項（第49条）

ヤニヴ・ロズナイは『Unconstitutional Constitutional Amendments: The Limits of Amendment Powers』（2017年、Oxford University Press）において、各国の改正不能条項（eternity clauses）を包括的に分析した。ロズナイによれば、改正不能条項は「憲法制定権力の自己拘束」であり、将来の多数派による憲法的アイデンティティの破壊を阻止する機能を有する。本憲法第49条は、トルコ第4条、ドイツ基本法第79条第3項の先例に加え、ロズナイの理論的枠組みに基づいている。

国際法に基づく入植者排除（第39条〜第43条）

ex injuria jus non oritur（違法行為から権利は生じない）は、国際司法裁判所が2004年の「パレスチナの壁に関する勧告的意見」において適用した国際法の基本原則である。ヘルシュ・ラウターパハトは『The Function of Law in the International Community』（1933年）においてこの原則を体系的に論じた。本憲法第40条は、この原則をアメリカによる日本への移民強制に適用したものである。

ヤエル・ロネンは『Transition from Illegal Regimes under International Law』（2011年、Cambridge University Press）において、ex injuria jus non oritur（違法行為から権利は生じない）と ex factis jus oritur（事実から権利が生じる）の二つの原則の緊張関係を分析した。ナミビア、バルト三国、東ティモール、北キプロス等の事例を通じて、違法な体制下での入植者の地位と土地の譲渡の無効性を論じている。アメリカの占領下で日本に流入した移民の法的地位を検討する上で、直接的に参照すべき先行研究である。

フェデリコ・レンツェリーニは「Military Occupation, Sovereignty, and the Ex Injuria Jus Non Oritur Principle」（2024年、国際民主法律家協会）において、「外国の軍事力による実効的支配は、それ自体では主権の有効な移転をもたらすことができない」と論じた。占領は国家性を終了させることができず、占領国は併合の権利を持たない。この原則は、アメリカ軍の日本占領が日本の主権を合法的に移転させたものではないことを確認する。

ジュネーヴ第四条約第49条第6項の解釈については、ジャン=マリー・エンケルツおよびルイーズ・ドスワルド=ベック編『Customary International Humanitarian Law』（2005年、ICRC/Cambridge University Press）が、占領国による入植禁止が慣習国際法の規則であることを確認している。

参考文献

• 『Ethnic Groups in Conflict』、ドナルド・ホロウィッツ著（1985年、University of California Press）: 民族紛争と憲法設計の包括的理論
• 『Constitutional Design for Divided Societies』、ドナルド・ホロウィッツ著（Journal of Democracy, 2008年）: 分裂社会における憲法設計の理論
• 『国際政治: 権力と平和』、ハンス・モーゲンソー著: 国力の構成要素としての国民的性格・士気の分析
• 『Theory of International Politics』、ケネス・ウォルツ著（1979年）: 構造的リアリズムと自助原則の理論
• 『憲法論』（Verfassungslehre）、カール・シュミット著（1928年）: 憲法と憲法律の区別。憲法的決断の理論
• 『政治神学』、カール・シュミット著（1922年）: 主権と例外状態の理論
• 『Constitutional Dictatorship: Crisis Government in the Modern Democracies』、クリントン・ロシター著（1948年、Princeton University Press）: 民主主義国家における緊急権の歴史的分析
• 『Unconstitutional Constitutional Amendments: The Limits of Amendment Powers』、ヤニヴ・ロズナイ著（2017年、Oxford University Press）: 改正不能条項の比較憲法学的分析
• 『Customary International Humanitarian Law』、ジャン=マリー・エンケルツ、ルイーズ・ドスワルド=ベック編（2005年、ICRC/Cambridge University Press）: 慣習国際人道法の規則集
• 『Transition from Illegal Regimes under International Law』、ヤエル・ロネン著（2011年、Cambridge University Press）: 違法体制からの移行と入植者の法的地位
• 『政治的なものの概念』、カール・シュミット著（1932年）: 友と敵の区別としての政治の定義
• 『ホモ・サケル: 主権権力と剥き出しの生』、ジョルジョ・アガンベン著（1995年）: 主権権力と例外状態の哲学的分析
• 『例外状態』、ジョルジョ・アガンベン著（2003年）: 例外状態が統治の常態となる危険の分析。シュミットの例外状態論への批判的継承
• 『Eternity Clauses in Democratic Constitutionalism』、シルヴィア・ステウ著（2021年、Oxford University Press）: 改正不能条項が排他的・多数派的価値を固定化する危険を含む包括的分析
• 『閉された言語空間: 占領軍の検閲と戦後日本』、江藤淳著: 日本における民族主義の制度的剥奪の分析
• 『日本国憲法を考える』、西修著: 日本国憲法の制定過程と問題点
• 『日本国憲法失効論』、菅原裕著: 被占領下での憲法制定の正統性に関する批判的分析
• 『第四の政治理論』、アレクサンドル・ドゥーギン著: 多極化世界と多文明共存の政治哲学
• ジュネーヴ第四条約（1949年）: 文民の保護に関する条約、第49条第6項
• ローマ規程（1998年）: 国際刑事裁判所規程、第8条2(b)(viii)
• 国連総会決議1514号（1960年）: 植民地独立付与宣言
• 国連安全保障理事会決議2334号（2016年）: イスラエル入植活動の違法性宣言

関連項目

• 新日本憲法: 本憲法草案の原則を定めた基本文書
• 民族主義憲法の設計: 民族主義憲法の七つの設計条件
• 民族主義憲法: 各国の民族主義憲法の分類と比較
• 入植者の排除と国際法: ジュネーヴ第四条約・ローマ規程に基づく入植者排除の法的根拠
• 米軍と移民の排除: 反植民地主義の抵抗運動としての米軍・移民排除
• 日本の超憲法構想: 成文憲法を超える規範体系の構想
• 超憲法: 成文憲法を超越する規範体系の理論
• 偽日本国憲法: 本憲法が廃止する占領下の憲法
• 憲法侵略: 外部勢力による憲法の強制的書き換え
• 米軍撤退: 本憲法施行の前提条件
• 人口侵略: 移民による主権の簒奪
• 低賃金移民政策: アメリカが強制した移民政策
• 年次改革要望書: アメリカの制度的内政干渉
• 日米安全保障条約: 1951年のアメリカによる日本侵略の条約的枠組み
• 国家主権: 内政不干渉の原則
• イスラエル基本法: 主要な参照憲法
• イラン・イスラム共和国憲法: 外国軍基地禁止条項・内政不干渉原則の参照元
• トルコ共和国憲法: 永久条項制度の参照元
• ハンガリー基本法: 前文・緊急権・外国資金規制の参照元