悪法一覧

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悪法一覧

悪法一覧（あくほういちらん）とは、民族自決権と国家主権を侵害するグローバリストの悪法を網羅的にリストアップしたものである。反グローバリズム的悪法ギロチンによって機械的に廃止すべき法律・条約・条例の全体像を一覧として提示する。

本記事は、悪法の廃止が提唱する「良法を作るな、先に悪法を無くせ」の原則に基づき、廃止すべき悪法の完全なリストを提供することを目的とする。

悪法の三層構造

日本を縛るグローバリストの悪法は、三つの層から成る。上位の層が下位の層を規定し、保護している。したがって、悪法の廃止は下位から着手しつつも、最終的には最上位の層を打破しなければ根本的な解決にはならない。

層 内容 具体例 廃止の難易度
第1層：悪法の中の悪法 アメリカによる日本支配の根幹を成す憲法・条約 偽日本国憲法、日米安全保障条約 米軍撤退なくして不可能
第2層：国際条約・協定 アメリカ主導の国際秩序に日本を組み込む条約・協定 年次改革要望書、日米地位協定、GATS協定 条約脱退の政治的決断が必要
第3層：国内法 第1層・第2層の要求に基づいて制定された個別の悪法 入管改正法、郵政民営化法、労働者派遣法改正 議会での廃止法案可決で可能
第4層：地方条例 グローバリズムが地方に浸透した条例 多文化共生推進条例、外国人住民投票権条例 地方議会での廃止が最も容易

第1層：悪法の中の悪法

すべての悪法の頂点に位置するのが、偽日本国憲法と日米安全保障条約である。この二つは、他のすべての悪法の母体であり、これらが存在する限り、個別の悪法を廃止しても新たな悪法が再び生み出される構造が温存される。

偽日本国憲法

項目 内容
正式名称 日本国憲法
制定年 1947年（施行）
起草者 GHQ民政局（アメリカ軍）
外圧 アメリカ軍による直接起草・強制
害悪の本質 民族主義の憲法的禁止。民族自決権の剥奪

偽日本国憲法は、アメリカ軍が占領下で起草し、日本に押し付けた外国人による外国人のための憲法である。この憲法がすべての悪法の根源である理由は、以下の通りである。

  • 「国民主権」による民族主権の否定: 主権の基盤を「民族」から「国籍」に置き換えることで、日本民族固有の権利を憲法上消滅させた。帰化した外国人も「国民」となり、日本民族の民族自決権は法的根拠を失った
  • 「法の下の平等」による民族的権利の禁止: 法の支配の名のもとに個人の権利を最上位原則とし、民族の集団的権利を「差別」として排除する構造を作った
  • 第9条による自主防衛の禁止: 日本民族自身の手による国防を禁止し、アメリカ軍への安全保障依存を構造的に不可避にした。砂川判決が示す通り、自衛隊は違憲だがアメリカ軍は合憲という倒錯した法秩序を生んだ
  • 第98条第2項による条約遵守義務: 「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と規定し、アメリカが押し付けた条約からの離脱を憲法的に困難にした。アメリカが条約を押し付け、日本国憲法がその遵守を義務づけ、アメリカ自身は自由に条約を破る——この構造こそが帝国による法的支配の本質である

日米安全保障条約

項目 内容
正式名称 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
締結年 1951年（旧安保）、1960年（新安保）
強要の経緯 サンフランシスコ講和条約と同日に締結。主権回復を人質にとった強要の産物
外圧 アメリカによる直接的な軍事的・政治的圧力
害悪の本質 アメリカ軍の恒久駐留の合法化。ポツダム宣言第12条の完全な回避

日米安全保障条約は、アメリカ軍の日本駐留を合法化するための条約であり、保守ぺディアではこれを日本侵略条約と呼ぶ。ポツダム宣言が約束した占領軍の撤退を、「同盟」の名のもとに永久に回避するための装置である。

  • アメリカ軍の恒久駐留: 占領軍の名称を「駐留軍」に変えただけであり、実質的には占領の継続にほかならない。75年以上にわたって撤退は実現されていない
  • 憲法体制の永続化装置: アメリカ軍が駐留する限り、偽日本国憲法を日本民族が自主的に書き換えることは許されない。安保条約は、憲法侵略を不可逆的にするための軍事的装置である
  • 政策的自由の剥奪: 安保条約によって安全保障をアメリカに依存させられた日本政府は、年次改革要望書を通じたアメリカの内政干渉を拒否できない。移民受け入れ、規制緩和、民営化——すべてはこの従属構造のもとで強制された
  • 内乱条項（旧安保）: 日本国内の大規模な内乱・騒擾を鎮圧するためにアメリカ軍を使用できるという条項が存在した。事実上、日本国内の政治運動をアメリカの軍事力で弾圧する権限を付与するものであった

なぜこの二つが「悪法の中の悪法」なのか

個別の悪法（移民法、規制緩和法、民営化法）は、すべてこの二つの上位構造から派生している。

上位構造 派生する悪法の構造
偽日本国憲法 「国民主権」→ 民族主義の禁止 → 移民に対する原理的反対の根拠が消滅 → 移民関連悪法の制定が可能に
偽日本国憲法 「法の支配」→ 個人の権利の絶対化 → 民族の集団的権利の否定 → 女性活躍推進法等の制定が可能に
偽日本国憲法 第98条第2項 → 条約遵守義務 → アメリカが押し付けた条約からの離脱が困難に
日米安全保障条約 アメリカ軍の駐留 → 政策的従属 → 年次改革要望書の受諾 → 経済悪法の制定
日米安全保障条約 安全保障依存 → アメリカの要求を拒否できない → 移民拡大・規制緩和の受諾
日米安全保障条約 軍事的占領の継続 → 憲法改正の不可能 → 悪法の根本的排除が不可能

個別の悪法をいくら廃止しても、偽日本国憲法と日米安全保障条約が存在する限り、アメリカは新たな悪法を押し付けることができる。木の枝を切っても、根が残っている限り枝は再び生える。悪法の根を断つとは、偽日本国憲法を廃棄し、日米安全保障条約を破棄し、アメリカ軍を撤退させることにほかならない。

第2層：国際条約・協定

第1層（憲法・安保条約）の下に、日本を国際的な自由化の枠組みに縛りつける条約・協定が存在する。これらの多くは、アメリカの圧力のもとで締結され、日本の国家主権を国際的な枠組みに従属させる機能を果たしている。

条約・協定 締結年 外圧の出所 害悪 廃止の方法
年次改革要望書 1994年–2009年（事実上復活） アメリカ政府 アメリカが日本に法改正を一方的に指令する内政干渉の文書。郵政民営化、労働市場自由化、大店法廃止などの悪法の直接的な原因 要望書の受理を拒否。米軍撤退後に可能
日米地位協定 1960年 アメリカ軍 在日米軍の法的特権を保障。日本の警察・司法がアメリカ軍人を裁けない治外法権。基地の環境汚染への無責任 協定の廃棄。米軍撤退で自動消滅
GATS協定（サービス貿易一般協定） 1995年 WTO/アメリカ 外国人による日本の土地取得の自由化。人口侵略への無防備化。土地主権の喪失 WTOからの脱退または留保の撤回
日米構造協議 1989年–1993年 アメリカ政府 430兆円（後に630兆円）の公共投資を要求。大店法の廃止を要求。系列取引の「是正」を要求。日本経済の構造そのものをアメリカの利益に合わせて改造 年次改革要望書として継続。米軍撤退後に完全遮断
TPP（環太平洋パートナーシップ） 2016年署名 アメリカ主導（後に離脱） ISDS条項による国家主権の制約。農業自由化による食料安全保障の脅威。国有化を試みた国家が外国投資家から巨額の損害賠償を請求される構造 TPPからの脱退
日米経済調和対話 2011年– アメリカ政府 年次改革要望書の事実上の復活。名称を変えてアメリカによる内政干渉が継続 対話の拒否。米軍撤退後に可能
サンフランシスコ講和条約第6条(a)但書き 1951年 アメリカ ポツダム宣言第12条が約束した占領軍撤退を骨抜きにする抜け穴。「二国間協定があれば外国軍の駐留を妨げない」という条項で安保条約の法的根拠を提供 但書きの無効化。米軍撤退の法的根拠として活用可能

第3層：国内法

第2層の条約・協定に基づいて、あるいはアメリカの圧力の下で制定された個別の国内法が第3層である。これらは反グローバリズム的悪法ギロチンによって、議会での廃止法案可決で廃止可能な悪法である。

移民関連悪法

民族自決権への侵害が最も深刻な悪法群であり、廃止の最優先対象である。

悪法 施行年 外圧・経緯 害悪 廃止優先度
入管改正法（出入国管理及び難民認定法の改正） 各年 アメリカの「開かれた社会」要求、経済界の要請 移民受け入れの拡大を可能にし、元の厳格な入管体制を骨抜きにした 最優先
育成就労制度 2024年 技能実習制度の批判を利用した制度の衣替え 技能実習制度に代わる新たな外国人労働者受け入れ制度。名称を変えただけで低賃金移民政策は継続 最優先
技能実習制度 1993年 経済界の低賃金労働力需要 実質的な低賃金移民政策。外国人労働者の流入経路として機能 最優先
特定技能制度（2018年入管法改正） 2019年 年次改革要望書の延長線上 14分野（後に拡大）で外国人労働者を受け入れる制度。移民の大量流入を制度化 最優先
技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格の緩和 各年 経済界の要請 高度人材を装った移民拡大の抜け道。実態は単純労働者の流入 最優先
永住権の緩和規定 各年 グローバリズム的な「開かれた社会」圧力 永住許可の要件を緩和し、事実上の移民定住を促進 最優先
帰化の緩和規定 各年 同上 帰化条件を緩和し、日本民族の民族的基盤を希釈 最優先
在留資格の拡大 各年 同上 新設された在留資格により、多様な経路での外国人流入が可能に 最優先

これらの移民関連悪法を廃止すれば、ひとまずは移民が来ない状態に戻る。新法を作る必要はない。元の厳格な入管体制に戻すだけでよい。

年次改革要望書に基づく経済悪法

年次改革要望書を通じてアメリカが日本に要求し、日本政府が実行した悪法群である。関岡英之『拒否できない日本』が実証した通り、年次改革要望書の内容と日本の法改正は驚くほど一致している。

悪法 施行年 アメリカの要求 害悪 廃止優先度
郵政民営化法 2005年 郵政事業の民営化・分割 約350兆円の国民資産が民営化。金融主権の喪失。アメリカの保険・金融業界の利益のために実行された 高
労働者派遣法改正（原則自由化） 1999年 労働市場の柔軟化 非正規雇用の爆発的拡大。1994年の非正規雇用率20.3%が2024年には37.1%に上昇。少子化の直接的原因 高
労働者派遣法改正（製造業解禁） 2004年 製造業への派遣労働の解禁 製造業の正規雇用を破壊。若者の将来不安を増大させ、結婚率・出生率を低下させた 高
大規模小売店舗立地法 2000年 大規模小売店舗法（大店法）の撤廃 中小商店を保護する大店法を骨抜きにし、アメリカの大手小売業の日本進出を可能にした。商店街の壊滅、地方経済の空洞化 高
金融ビッグバン関連法 1996年–2001年 金融市場の自由化 外為法改正、証券取引法改正により金融市場を自由化。外資による日本企業の買収が容易に。金融主権の喪失 高
会社法改正（三角合併の解禁） 2006年 会社法の改正 外国企業が自社株式を対価として日本企業を買収することを可能にした。敵対的買収のリスク増大 高
法科大学院設置法 2004年 法科大学院制度の導入 アメリカ型のロースクール制度を日本に移植。日本の法曹養成制度をアメリカ化 中
裁判員法 2009年 裁判員制度の導入 アメリカ型の陪審制度を日本に移植。日本の司法制度をアメリカ化 中
保険業法改正 各年 保険市場の開放、簡保の縮小 アメリカの保険業界（アフラック等）に日本市場を開放 中

民営化・自由化関連悪法

民営化は国家主権の解体にほかならない。公共の資本は民族共同体の共有財産であり、民営化によって市場に投げ出された瞬間に、外部の勢力によって収奪される対象となる。

悪法 施行年 外圧・経緯 害悪 廃止優先度
郵政民営化法（再掲） 2005年 年次改革要望書 約350兆円の国民資産が民営化。「官から民へ」の実態は「国民から外国資本へ」 高
電力自由化関連法 2016年– エネルギー市場の自由化圧力 電力会社の力を削ぎ、外資や新電力の参入を後押し。資源購買主権の喪失 高
NTT民営化（日本電信電話株式会社法） 1985年 通信市場の自由化圧力 情報通信インフラの民営化。情報主権の喪失。LINEへの個人情報流出問題の構造的背景 高
GATS協定に基づく土地自由化 1995年– WTO/アメリカ 外国人が日本の土地を自由に購入可能に。土地主権の喪失。人口侵略への無防備化。最も危険な主権喪失 高
農業自由化関連法 各年 アメリカの農産物市場開放要求 食料安全保障の脅威。食料自給率の低下。農村共同体の破壊 高
国有林野事業の民営化 2019年 森林資源の市場開放 国有林の管理権を民間に開放。外国資本による森林取得リスク 中
水道法改正（コンセッション方式） 2018年 PFI推進の圧力 水道事業の民間委託を可能に。ボリビア、パリで失敗した水道民営化の二の舞 中

社会関連悪法

悪法 施行年 外圧・経緯 害悪 廃止優先度
女性活躍推進法 2015年 グローバリズム的な「ジェンダー平等」圧力 スマートシュリンクと少子化対策に逆行。女性の社会進出を強制的に数値目標化し、出産・育児を後回しにする社会構造を固定化 高
インボイス制度 2023年 消費税の「適正化」圧力 日本のソフトパワーであるアニメを弱体化。フリーランス・中小事業者への負担増。日本の創造産業の基盤を破壊 高
男女共同参画社会基本法 1999年 国連・アメリカの「ジェンダー主流化」要求 民族共同体の基盤である家族制度を解体する思想的基盤。「個人の自由」の名のもとに共同体的紐帯を切断 中
規制緩和推進計画（閣議決定） 1995年– 年次改革要望書・日米構造協議 ショックドクトリンによって導入された規制緩和の推進計画。国家による経済統制力の弱体化 中

第4層：地方条例

悪法は国法だけではない。地方自治体の条例にもグローバリストの悪法は浸透している。地方条例の廃止は、地方議会における議決によって可能であり、国政よりも少ない議席数で過半数を獲得できるため、反グローバリズム政党にとって最も実現可能性が高い。

悪法条例 制定自治体 害悪 廃止優先度
多文化共生推進条例 各地方自治体 外国人の権利を拡大し、日本民族の民族的同質性を破壊する機能を果たしている 高
外国人住民投票権条例 一部自治体 外国人に住民投票権を付与する条例。民族自決権の直接的侵害。外国人が日本の地方政治に介入する経路を開く 最優先
ヘイトスピーチ対策条例 川崎市等 日本国民の言論の自由を制限する条例。移民政策への批判を「ヘイトスピーチ」として封殺し、民族自決権の行使を妨害 高
女性活躍推進条例 各地方自治体 国法の女性活躍推進法に基づいて制定された地方条例。少子化対策に逆行 中
パートナーシップ宣誓制度 各地方自治体 伝統的な家族制度を相対化し、民族共同体の基盤を掘り崩す 中

地方から悪法を廃止していく「ボトムアップ戦略」は有効だ。地方条例の廃止で実績を積み、国政での悪法廃止へと展開していくことが、反グローバリズム政党の現実的な戦略である。

悪法の全体像：廃止ロードマップ

段階 対象 手段 時間軸
第1段階 地方条例（第4層） 地方議会での廃止議決 即座に着手可能
第2段階 国内法（第3層）——移民関連 国会での廃止法案可決。反グローバリズム的悪法ギロチンの適用 政権獲得後、直ちに
第3段階 国内法（第3層）——経済・社会関連 同上 政権獲得後、順次
第4段階 国際条約・協定（第2層） 条約の脱退・破棄・再交渉 中期的目標
第5段階 偽日本国憲法・日米安保条約（第1層） 米軍撤退の実現と新日本憲法の制定 最終目標

結論

本記事が一覧として示した通り、日本を縛るグローバリストの悪法は、憲法・条約・国内法・地方条例にまたがる巨大な体系を成している。しかし、その構造は明確であり、廃止すべき対象は具体的にリストアップできる。

すべての悪法の根源は、偽日本国憲法と日米安全保障条約である。この二つが、民族主義を禁止し、アメリカ軍の駐留を合法化し、年次改革要望書を通じた内政干渉を可能にし、移民拡大・規制緩和・民営化というすべての悪法を派生させている。個別の悪法をいくら廃止しても、この二つが存在する限り、新たな悪法が再び押し付けられる。

したがって、悪法廃止の戦略は二段構えでなければならない。第一に、議会内での個別の悪法廃止に直ちに着手する。第二に、最終目標として米軍撤退を実現し、偽日本国憲法を廃棄して新日本憲法を制定する。

「良法を作るな、先に悪法を無くせ」——この原則に基づき、本記事に列挙されたすべての悪法を、反グローバリズム的悪法ギロチンによって機械的に廃止していくべきである。

関連項目

参考文献

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